トップページへ 前のページへ 目次ページへ
活動報告

市職員のセクハラ問題について、第三者委員会を設置し検証するとともに
市長の責任を明確にするよう求める要請をしました。(6月29日)
【2018/6/29】

画像
 女性7団体と党市議団女性議員3人の総勢20名で要請しました。
要請文は以下の通りです。

前橋市長 山本龍様
2018年6月29日

 新日本婦人の会群馬県本部会長    野村喜代子 前橋市三河町2丁目2−20
 新日本婦人の会前橋支部長      岸 弘子  前橋市石倉町4丁目18−8
 前橋民主商工会婦人部長       田村千恵美 前橋市三河町2丁目16−14
 群馬県農民運動連合会女性部長    下田和代  前橋市富士見町小沢468−4
 群馬県地域人権運動連合会前橋支部  古沢睦子  前橋市小相木町578−1
 前橋平和委員会代表         丹治杉江  前橋市大手町3丁目4−2
 群馬県自治体一般労働組合副執行委員長牛島ちはる 前橋市本町3丁目9−10
 日本共産党前橋市議員団       中道浪子
            同上       小林久子
            同上       近藤好枝

     市職員のセクハラ問題について、第三者委員会を設置し
         検証するとともに市長の責任を明確にするよう求める要請

 前橋市の40代男性管理職職員によるセクハラ問題は事実経過が明らかになるほど、市長及び担当部・職員課の調査、対応の不適切さが問題となっています。本市は男女雇用機会均等法を実践するとともに、率先してセクハラを根絶すべき公務職にありながら、いまだに内部での対応だけに終始していることは大変遺憾です。
本市の本事案への対応について本市に弁護士など専門家に依頼した第三者委員会を設置して改めて検証すべきです。
いうまでもなく、セクハラ問題は本市の市民はもとより、多くの女性たちが日本及び世界で「Me Too」(私も被害者)と声をあげ人権侵害の問題として告発し、セクハラ根絶に向けて、高い関心と共感が広がっています。本市として本事案に対しどのように誠実かつ真摯に向き合うのかが今後のセクハラ根絶に向けて、今最も問われています。
よって、下記事項を要請します。
                     記
1、市長は被害女性から本年1月5日にすでに相談された(本年2月5日ではなく)ことを認 めること。

2、職員課や関係課は調査対応の遅れを反省し、本市の実効性ある相談体制を確立するこ と。

3、事案を総合的に判断すれば、懲戒免職に値する行為であるため加害男性に対する処分 を見直し厳罰化すること。

4、管理職である加害男性の懲戒処分だけではなく、市長・副市長及び関係部課長の責任 を明確にすること。

5、専門家による第三者委員会を設置し検証すること。



ページのトップへ