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活動報告

新型コロナウイルス感染症対策の充実を求め市長に要請2020.6.12【2020/6/12】

日本共産党前橋地区委員会と同前橋市議団は12日、山本龍市長、吉川真由美教育長、稲垣則行公営企業管理者あての14項目の「新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める要請書」を提出し、懇談しました。中島實副市長、山中茂樹教育委員会指導担当次長、高松秀光秘書課長が対応しました。

長谷川薫、中道浪子、小林久子、近藤好枝の4人の市議団と酒井宏明県議、日本共産党前橋地区委員会から白鳥淳一地区委員長、店橋せつ子同副委員長、吉田直弘同地区常任委員が参加しました。

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新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める要請書                                       
                 
1、感染防止を強めることと同時に経済活動を再開させるためには十分な検査態勢が必要です。第2波・3波に備えて、PCR検査や抗体検査などを適切かつ大規模に実施するため、国や県と連携して一刻も早く検査態勢を強化してください。そのために市長のイニシアチブを発揮してください。

2、数か月後にはインフルエンザの流行期を迎えます。保健所敷地に開設した発熱外来は、医師会との協議を尽くし、受診者を狭めず、診療体制や設備を充実させて、PCR検査や抗体検査を広く実施し、重症化や感染拡大を防ぐ適切な診断ができるように機能を強化してください。

3、国の第2次補正予算で2兆円の地方創生臨時交付金が見込まれます。この交付金を活用した市の補正予算を積極的に組んでください。その際、以下の内容に留意してください。

?報道等でも深刻な状況が伝えられている医療(病院・診療所・薬局)機関や介護・障がい者福祉施設、保育施設等の関係者、商工会、商店街組合などからヒアリングを行い、的確で必要な支援策を打ち出してください。

?現在実施している小規模事業者への5万円の支援金にとどめず、減収した事業者への固定費(家賃や人件費・リース代など)の補助を更に行ってください。

?市内の医療機関は受診抑制などの影響で多額の減収となっています。実態把握を急ぎ、国・県に補償を求めるとともに、市独自の財政支援を行ってください。

?介護・障がい者福祉・保育等の施設が事業継続できる支援を県と協力して行ってください。

?ひとり親家庭や非正規雇用・不安定雇用の実情をよく把握し、雇用継続や生活を支える支援策を引き続き行ってください。

?解雇された非正規労働者や派遣労働者の住まいの確保や生活支援に力を入れてください。
?市内に在住する大学・短大・専門学校の学生に対する授業料や生活支援が必要です。前橋工科大学に限定せず、国や県の支援に加えて、市独自の支援をしてください。

?10万円の支援金にとどめず、需要減による価格の暴落によって赤字経営を強いられている畜産農家や花き生産農家などへの十分な経営支援策を、早急に具体化してください。

4、 1人10万円の特別定額給付金の支給が始まっています。すべての市民にもれなく行き渡るように万全の配慮をお願いします。特に、DV被害者、路上や車上生活者、認知症高齢者など様々な理由で申請手続きのできない人、外国人、また、申請書類等の郵便物が宛名不明で返ってきた人などへの十分な配慮をお願いします。

5、コロナ感染の影響を受けて生活困窮に追い込まれた市民への十分な配慮と支援を強めてください。コロナ問題の「総合相談窓口」を開設してください。税収納行政では、税滞納者への生活実態を無視した取り立てがいまだに続いています。執行停止や猶予などの納税緩和制度の運用を進めるなどの改善を求めます。また、生活保護申請窓口での水際作戦が行われ、食べ物もなく生存権が脅かされる事態も起きています。申請権を保障してください。また、水道料金滞納者への給水停止措置を中止してください。

6、集中豪雨・台風期を前に感染防止対策を行った避難所マニュアルをつくり、必要な資機材をさらに十分確保してください。また、市民に「感染防止避難マニュアル」を急いで策定し、全世帯配布してください。

7、2020(令和2)年度の一般会計予算で、各種イベント中止や学校施設の大規模修繕など中止を決めた事業は精算し、不用額をコロナ支援策に活用してください。大型公共事業・再開発事業の規模・事業期間等を市民参加で見直すとともに、今こそ約60億円の財政調整基金を積極的に活用して、市民の暮らしと中小事業者の営業を支援してください。

8、国の持続化給付金の申請(オンライン申請)に手間取っている事業者へのサポートが必要です。申請支援のため会場を一定期間開設して支援してください。

9、市の従業者5人以下の小規模事業者の支援金は、県の休業要請支援金対象の事業者や市の経営安定資金の融資を受けた事業者にも区別せず給付するとともに、税金滞納者も対象としてください。

10、国民健康保険の傷病手当金は、国が支援する被用者だけではなく個人事業主やフリーランも
   市独自で支給対象としてください。
11、就学援助制度は前年所得を基準としているが、新型コロナ感染によって影響を受けて所得が
激減している世帯も対象としてください。
12、特別支援学校・幼稚園・小学校・中学校・高校の再開と学習保障・心身のケア・感染症対策について

?教室内が過密にならないように空き教室を利用して少人数授業を行ってください。その際、必要
な教職員・養護教諭・支援員を国・県と連携して緊急に募集し配置してください。また、市立前橋高校は教室が大変狭いのでプレハブ教室を増設して、少人数化を図ってください。
また、問題の根本解決には30人学級の全学年実施です。国・県に制度化を強力に求めるとともに、当面は市独自で、中学校2年・3年の40人学級の少人数化を進めてください。

?子どもたちの心身のケアを保障するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
を直ちに増員してください。今後、不登校やいじめ、家庭での児童虐待が増えてくることが心配されます。児童生徒の心身のケアや家庭の状況に十分配慮するとともに、県中央児童相談所などとの連携を強めてください。

?感染防止に必要な教室や保健室の改修を行い、感染防止の物品を購入してください。

?教職員にも感染対策の消毒作業など新たな業務が加わっています。臨時職員を配置して、教職
 員が子どもに向き合えるようにしてください。

?夏休みの短縮による熱中症対策として、体育館の換気対策やエアコン整備を至急進
めてください。

?児童クラブ・放課後デイも上記と同様の対応を行い、指導員を増やすとともに、過密にならないよ
うに教室など学校施設を開放してください。

?部活動、運動会、プール授業、修学旅行などの学校行事が中止・延期されています。人格形成
に貢献する学校行事等については、代替行事の検討など慎重な判断をしてください。

?6月から3か月間活用するオンライン教材「すらら」については、休校中の自宅学習には有効で
すが、授業再開後の利活用については、生徒の負担とならないよう十分配慮すべきです。また、
教員の多忙化を促進しないように、「すらら」の活用を強制しないように配慮してください。
?学校給食納入業者・生産者(農産物)への損失補償をしてください。

13、市職員や教職員、清掃作業員などが安全に仕事ができるように、3密対策など感染防止のた
め万全の対策をとってください。

14、市の公共施設の自粛によって、指定管理者の事業運営に困難が生まれています。迅速な損失補償をしてください。          


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