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議員団紹介 小林久子 議員

第1回定例会2017.3総務常任委員会質疑@収納行政の改善A日赤跡地のCCRC構想B道の駅Cマイタクの充実D防犯灯増設 小林久子議員【2017/3/29】

1収納行政の改善について

(1)差押えの実態
@前橋市の税滞納者に対する差押え件数は2005年に2584件だったのが、年々増え続け、2013年8747件、2014年10768件、2015年10444件と2年続けて1万件を越える、異常な件数になっています。
債権の差押えが9720件、この内預金口座の差押えが7856件となっています。
しかし、本市は給与や年金の生計費相当額や、児童手当など法律で差押えが禁止されているにも関わらず、銀行口座に振り込まれれば預金債権化するとして、差押え禁止額を超える差押えや全額差し押さえるなど、違法な差押えを行っています。年金、給料が振り込まれたとたんに全額差押えられ、これでは生活できないと相談に来る方が後を絶ちません。
総務省も、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう全国の自治体にくり返し通達を出していますが、守られません。このような生活を脅かす違法な差押えはただちに止めるべきです。見解を。

(2)預金の差押え禁止債権 
@今市民の置かれている状況は、非正規雇用や派遣労働者の増大、高齢者の貧困、65歳以上の高齢者は年金だけでは足りず、「働かないと生活できない」という人が増加し、おとなを含む日本の相対的貧困率は16・1%で高水準です。その結果、金融資産ゼロ世帯は30・9%にのぼります。このような現実を見れば、税金を納めるのも大変で、また滞納者の多くが、給与、年金はまさに生活口座で命綱であり、これをいきなり差し押さえられたら、即生活困窮に陥りかねない、こういう状況に多くの人たちがおかれています。
振り込まれたその日に差押えるのは、明らかに給料日、年金支給日をねらってのものです。給料や年金は生活資金ですから、一定額以上、差押え禁止財産は差押えできないのに、差押えて生活を脅かしています。低所得の人たちに対する差押え禁止財産の扱いについて市はどの様にとらえていますか。

●口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額は無視しても構わないということですか。このような差押えは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分であることは明らかです。認められません。改めるべきです。

A給料の差押えでも、差押え禁止額が考慮されていません。
ある労働者は、毎月給料からの差押えが2年間つづいており、2月は手取り27万円から17万円差押えられ、手元に10万円しか残らず、家賃45000円を引いたら生活保護基準以下の生活を強いられています。本人は精神的に追い詰められ具合悪くなり、何とか減額をしてほしいと頼んだのに、聞き入れてもらえなかったと相談にきました。
 このような生活を脅かす差押えがは止めるべき思いますがいかがか。

B承諾書
市は滞納税を分納約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせている。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫であり、本人の生活を顧みずに何が何でも払えというのは行政が自ら市民を生活破綻におとしめるもので、このような承諾書の提出を求める収納行政は直ちにやめるべきです。いかがですか。

●国税徴収法制定の責任者である故我妻栄東大名誉教授は、行政に与えられている強権力と裁量権は、悪質な滞納者に対してのみ、最後の手段として行使すべきもので、濫用してはならない、制度の運用に当たっては、慎重の上に慎重を期することが当然の前提として了解されているというふうに指摘をされております。
 職員は胆に銘じて日々の業務に当たるべきです。

(3)滞納処分の執行停止
しかし、非正規や派遣労働者、低年金の高齢者など、最低生活ぎりぎりの生活をしている人に対し、安易な差押えは生活困窮に陥れます。
生活保護になっても執行停止はしません。また、本税を払い終わって、自己破産もして、何もかも失って、離婚し1人になって、細々と暮らしている人からも払いきれない分納額を提示してきます。将来の展望が持てない、その方は生きる気力さえ失ってしまったと、相談に来ました。このような人には生活状況を見極め、執行停止などの措置を取るべきです。いかがですか。

○本税を払い終わってもまだ、少ない年金から延滞金の支払いを10年も続けている人がいます。民間ローンなどは自己破産でリセットできますが、税金は死ぬまで払い続けるのでしょうか。生活を脅かし生きる希望まで奪い続ける。このような、収納行政は改めるべきです。

財政部長に質問いたします。
○自治体による厳しい徴収が強まる中で、滋賀県野洲市は、滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体挙げて生活再建の手助けをしています。
 市税やその他の滞納を債権管理室が一元管理し、市民生活相談課、弁護士、各課などと連携し、滞納の解決や生活困窮状態から生活再建を支援する仕組みを作りました。2015年は35件の差押えを行いましたが、審査会で慎重に議論しています。債権管理条例、滞納整理事務基準、債権管理マニュアルも公表しています。滞納者を悪と捉えず、税金が納められて生活できるように支えるのが自治体の役割ではないでしょうか。この野洲市の姿勢を学ぶべきです。答弁をお願いします。


 ● 本市は大多数の納税者の思いに立ち公正公平にと言いますが、強制的に納めさせられ、滞納者を悪と決めつけ、差押えの乱用。これで、市民にやさしい行政と言えるのでしょうか。
収納行政の強権的な姿勢は市の行政姿勢に重なります。1%に冷たい行政は99%にやさしい行政と言えません。そして1%にやさしい行政は99%にもやさしい行政と言えます。
生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援する。また、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、執行停止するべきです。

(4)換価の猶予 質問無し


2、日赤跡地のCCRC構想について

@国はいま地方創生で、都会の元気な高齢者が移り住む「生涯活躍のまち」を地方に整備する構想を進め、地方の活性化と都会の医療介護サービス不足の対策にもなるとして、国は多額の交付金を使い誘導している。全国260をこえる自治体が推進の意向を示しているが、独自に高齢者のまちを整備してきた自治体では、高齢化が急速に進行し、医療費や介護人材の不足に悩まされています。
前橋版CCRCは、健康医療都市としての強みを発揮し、アクティブシニアだけでなく、子育て世代を含めた、東京圏からの移住を模索し、経済効果もみこみ、市の活性化につながるというが、現在でも特養は入れないで入所待ちが1000人を超えており、介護人材の不足も深刻で、医療介護のニーズに見合うサービス提供ができるのか。またそれが将来の医療介護の市民負担を招くことにならないか。見解を。

○経済波及効果と市の負担額、雇用拡大、社会保険料収入、市民税収入
多世代まちなか型、多世代全市型、単身高齢者型で経済波及効果試算
健康に過ごすことで、税収、雇用アップ、医療の負担より経済効果が上がる

A入居者像
 アクティブシニアや、子育て世帯の移住をめざすというが、アメリカの富裕層を対象にするのと違い、日本は平均的な所得階層が移住することが考えられる。
また、内閣府の行った「東京在住の今後の移住に関する意向調査」(2014,8)では、50代の男性で移住を考える人が半数以上というが、検討したいを含めてのもので、実際に移住するかどうかは未知数といえます。
地方への移住を検討したいかとの設問に60代で思わないと答えた人は男性63% 女性71%という数字を見ても、当初の見込みと違って移住者が集まらないということも考えられます。 
わざわざ住み慣れた家を離れてもよいと思える魅力がなければ集まらない。
本市の魅力をどう打ち出すのか伺います。

○人口10万人当たりの医師数は全国平均の2倍近く
大学・短大8 専修学校38

B事業予定地は、病院の跡地でということで、今後の整備に当たっては、土壌汚染対策が必要になることが考えられます。対策費用や除染の方法についてはどの様に行っていくのか。

日赤保有地(約3.0ha)の土壌汚染対策費用は日赤が負担する。
・市保有地(約0.8ha)において土壌汚染があった場合、汚染原因を確認した上で市又は日赤が土壌汚染対策費用を負担する。

C現在行っている公募で、土地については事業者が購入することを基本としているが、今議会に提案された12億円の債務負担行為で事業者の提案によっては、市が土地を購入することも検討されています。
 事業者の提案募集が始まったところで、東館、救命センター、災害基幹センターなどの再利用をどうするのかなど、まだ事業の内容もはっきりしていない中で、先行して市が土地を買う必要はないと思いますが。見解を伺います。

●そもそも国の誘導策にまったく無批判に乗っかって、かつ、市が土地まで買うとなれば、市が責任を負うことになります。現在前橋駅北口にも26階建ての高層ビル建設が予定され、競合することも考えられます。
仮に民主導の事業が破たんすれば、市は多大なつけを負うことになり、市財政を圧迫し、市民サービス削減につながりかねません。財政が厳しいと言いながら、市が土地まで用意して建物を立てるということが、果たして市民の理解を得られるでしょうか。
 北九州市は新たに大きな施設を作らずに、空家を活用して、身の丈に合ったまちづくりを進めるとしています。こういう視点も大切です。
今市がやるべきことは、市民の声に応え、特別養護老人ホームの緊急整備など、市民の声に応えた施策を展開することではないでしょうか。

 事業予定者は、購入地を第三者に譲渡し、又は購入地について地上権、賃借権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を設定する場合は、事前に市の書面による承認を得ることとし、当該第三者に対して、事業期間が満了するまで提案事業の履行(又は市により承認された類似使用の範囲内の使用)を義務付ける
土地の購入については、提案時に組成された企業グループ(コンソーシアム)により敷地を分割した上で、構成員が各敷地を購入することを認める。
・土地価格は、提案された事業計画を前提として市及び日赤と土地購入者(3(1)ア(ウ)に従い応募者が提案した土地購入者をいう。以下同様)が協議して決定した金額により売却する。(更地にした場合の参考想定価格:39,000円/u※市が実施した不動産鑑定評価額)
・日赤保有地(約3.0ha)の土壌汚染対策費用は日赤が負担する。
・市保有地(約0.8ha)において土壌汚染があった場合、汚染原因を確認した上で市又は日赤が土壌汚染対策費用を負担する。

・デイサービス、リハビリ・訪問診療看護・夜間急病診療・介護予防など医療介護子育て支援・保育、子育て相談・学習支援など健康づくり・市民農園・運動・サークル活動など人材育成・生涯学習・医療看護介護の担い手育成・生涯学習講座・図書館、交流の場など就労・ボランティア・ボランティア活動・起業、就労支援など新たな技術によるサービス・見守り、健康ポイント・健康管理など居住・コミュニティ・サービス付き高齢者向け住宅・一般住宅など


3、道の駅整備について

 @道の駅の規模ですが当初候補地の検討段階では3へク程度としていたのが、7へクへと拡大した。事業実施に当たり、この広さが必要なのか。規模を拡大した理由はなぜか伺います。

●また、事業規模のさらなる拡大もあるのか。

A地域との連携と運営について
ここにしかない赤城を味わい、ここでしかできない赤城を体験する。
前橋の魅力を発信する拠点として官民連携で取り組むとの方針です。
道の駅としての機能に加え、地域連携機能、交流、体験機能、防災、地域交流施設などの整備について民間事業者から提案を求めるようですが、観光客の取り込みは土日などの休日に集中し、平日は空いているというのが多くのみちの駅でも見られます。平日の利用の提案や地域との連携が必要になってくると考えますが、地域との連携や施設運営の在り方についてどの様に取り組んでいくのか伺います。

●上武道路の全線開通で、ますます通過しやすくなり、観光客が赤城山までわざわざ回遊するにが難しくなってしまうのではないでしょうか。赤城山観光と道の駅をどう位置づけていくのか伺います。

●市内4つ目の道の駅を作るということは、他の3つの道の駅への影響が心配されます。市内の他の道の駅との共存あるいは、連携をどう図っていくのか伺います。

B事業手法はPFIで、民間手法を取り入れ、官民連携で行うというが、民間事業者が、運営も独立採算制を取るとのことですが、すでに多くの道の駅が存在し、競合することが避けられません。
民間はもうからなければ、事業継続は難しく、撤退ということもあり得ます。この場合のリスクについてはどう考えるか。

●この道の駅も建物の登記は市の所有になるとのことですから、やはり、最終的に市が大きな責任を負うことになります。
 川場の道の駅も関東の好きな道5年連続1位など人気がありますが、最初から順調に行っていたわけではありません。維持し続けることも新たな取り組みや工夫など求められます。
 少しでも事業運営における採算見込みに不安があれば、民間に丸投げするのは止めて、事業実施を保留、見直し、事業規模の縮小や廃止などの決断を行うべき。


4、マイタクの充実

@現在の登録者数と支援額
12月で8400万

A中心部は利用が進んでいるが、周辺部の利用拡大が課題である。そのためには低額固定料金を採用し、市内どこに住んでいても平等に利用できるようにすべきです。
 研究会の中には、タクシー業界の方なども入っているようですが、アンケートや、利用実績などからどの様な意見が出されていますか。

 ●タクシー事業者は、マイタクの運行により、今までタクシーに乗っていなかった人も乗る機会が増えるなどの効果が出ていると述べています。
迎車料金、娯楽飲食で、時間帯の拡大

●総合事業対象者を利用要件に加える
 要支援認定者5122人の12%は619人、その約4割が総合事業対象者。サービス利用が見込まれる240人が利用できなくなるので、登録要件に総合事業対象者を加える

B移動困難者を対象にマイタクが運行されました。移動困難者対策というなら、本当に必要とする人が利用できているのかどうかをキチンと把握すべきです。
利用実績を見ると地域で利用に格差が生まれています。交通不便地域で、登録や利用が進まないのはどうしてでしょうか。
スマイルプランのアンケートや、高齢者の実態などを考慮して、利用回数なども決めた経緯がありますが、今後も利用実態の調査や、アンケートの実施、など行い、利用者の声をさらに聞き、移動困難者の利用の把握に努めるべきと考えるが。いかがか。

●いずれにしても、大変市民から喜ばれている事業ですので、それが市民に平等にいきわたるように、予算を増やして、ぜひ改善を求めておきます。

C利用券をなくしたときの再発行について
昨年4月〜新しい利用県が交付されましたが、本人の下に届いていないということで、問い合わせましたが、市は発行した。本人は届いていないと主張しましたが、一度発行したものは再発行はできないということでした。金券扱いということですので、郵送も慎重確実に本人の下に届くことが求められますし、仮に紛失した時の救済策が必要ではないでしょうか。


5、防犯灯増設

@エスコ事業による防犯灯の管理を25年度から市がおこなっています。
25年度市の予算で設置したものや、自治会が設置し、市に寄付したものもあると聞いていますが、導入方法や、設置灯数についてお聞きします。
 (自治会分23000灯)+1702+

A市街地は満たしているが、周辺部や中山間地域などや、宅地開発による防犯灯の要望や、また新たに通学路となるところへの防犯灯の設置要望も寄せられています。当初は500灯であったが、新年度は300灯に減少しました。これでは設置要望に答えられないと思います。今後もさらに増設すべき思うがいかがか。

 ●市の配分で足らないところは自治会が設置して、市に寄付する、50件(1灯3万円ぐらい)開発業者にはつけるように指導している。

●自治会は、現状足らないから、独自に自治会費で設置をしているわけですが、この負担を全部自治会負担とするのでなく、市が補てんすることが必要ではないか。



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