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議員団紹介 小林久子 議員

第3回定例会・総務委員会質疑1、収納行政の改善 2、公共交通の充実 3、公共施設の再編・利活用 4、マイナンバーカード拡大の問題について【2017/9/21】


1、収納行政の改善 

今回の総括質問で、生活困窮者への総合的な支援の強化を求め、収納課も行き過ぎた滞納整理の改善を求め質問しましたが、納得のいく答弁をいただけなかったので、引き続き総務委員会でも質問をさせていただきます。

?給料や年金が振り込まれた口座の差押えについては、預金は差し押さえ禁止債権としての属性を引き継がないということで、振り込まれた年金を即全額差し押さえるなどが行われたりしている。明らかに差押え禁止額を超える差押えであり、これは違法ではないですか。

?-2最高裁判決を事例に出しますが、では、年金や給与だとわかっていても預金を差抑えるので、差押え禁止額は守る必要はないという考えなのですか。

?―3 では実際に年金が振り込まれた口座を全額差し押さえするということが、ありましたが、課長ご存知ですよね。これでは生活できないと収納課に掛け合ったら差押えを解除しましたよね。なぜ解除したのですか。

●収納課では、市民の生活を脅かすこういうケースがこれまでもあったということです。このようなことが日常的に行われているとしたら、市民はたまったものではありません。声を出せない市民はひどい事されても泣き寝入りするしかないじゃないですか。
では、差押え禁止額を超えていない、ということをどの様にして確認しているのですか。

●鳥取の裁判では児童手当の差押えが違法との判決が出ました。この判決はすべての差押え禁止財産にも当てはまります。預金に入金されるのを狙っての差押えは実質的に年金・給料を受ける権利自体を差押えたのと変わらない。これが実証されれば差押え禁止ルールに反し違法となります。
本市はまず差し押さえて呼びつけるということをやっています。そこには滞納者は悪と決めつけて、どの様な場合でも滞納は許さないという収納課の強権的な姿勢が表れています。
先ほど「生活に追われ私生活優先で納税が出来ない」とおっしゃいましたが、まず生活できなければ納税もできないでしょう。生活再建を脅かしているんです。

?自力執行権
 国税徴収法では民事の執行と違い債権者自らによる差押えができる自力執行権という強力な権限があたえられています。法の序文にもあるように差押えは慎重にも慎重を期すべきが大前提で、基本は丁寧な納税相談による自主納付であり、差押えは自主納付が規定できない場合の最後の手段です。この認識はおありですか。

●この認識が全くない。自力執行権を乱用しています。これでは市民は行政を信頼できません。相談もできなくなる。生活困窮者は最後の砦である行政からも見放されたらどうしたらよいのですか。

?徴収・換価の猶予制度の周知と活用
そもそも何があっても、まず徴収ありきの姿勢が強いが、滞納整理を行うにあたり、経済的困窮にある人に対し、徴収猶予の制度、や換価の猶予制度があることを滞納者にきちんと知らせていますか。

?―2
一昨年から申請による換価の猶予制度が出来ましたが、この要件に該当すると判断した場合は、制度の説明を行い、申請を促すなど適切な対応を行うことが必要ですが。
本市は、徴収猶予、換価の猶予の該当者はいますか。昨年は何件でしょうか。

?―3
 市税条例にどの様な場合に該当するのか要件がかかれていますが、徴収猶予は災害や事業の廃止、本人もしくは生計を一つにする人が病気、負傷した時(地方税法15条)換価の猶予は滞納者が滞納額の納入により、事業や生活の維持が困難な状況で、誠実な納付意思がある場合。(同15条の5・6)とありますが、このような要件に該当する経済的困窮者はほとんどいないということでしょうか。なぜいないんでしょうか。

●滞納者が一人で申請は出来ないのがわかっているなら、それは滞納者にさせるのでなく、書類作成の援助をするが職員の役目ではないのか。
●市は資産調査もして、滞納者の生活実態を把握できるわけですから、前橋に該当者がいないなんてことないでしょう。あまりにも冷たい行政です。

?―4
ホームページに、猶予制度が乗っているが、市税の滞納処分等の項目に乗っている。此処ではなくて、納税相談の欄に乗せるべきではないのか。
猶予期間中の延滞金は、その全部又は一部が免除され、財産の差押えや換価(売却)が猶予されること。換価の猶予も2年の延長あり、申請以外に職権の猶予もありこれも延長できます。納税者を守る有利なことは市のホームページに何も乗っていません。納税の義務はもちろんですが、納税者を守る権利もあるのです。ホームページにわかりやすく、きちんと乗せるべきです。答弁を求めます。

?―5
 猶予制度を解りやすくきちんと市民に知らせ、必要な人には、丁寧に活用を図っていく。今後このように改めるべきと思います。さらに、滞納者への通知を行うときに困窮者に対しては、猶予制度や生活困窮者向けのチラシなど必要な情報を同封するべきと考えますが。

?前橋市は市税条例第8条で、徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付または分割納入の方法という条項があるが。
 徴収猶予の期間、徴収猶予期間の延長において、期間内に滞納金を各月に分割納付し、また納入させることとするとありますが、これを猶予と解して分割納付を行っている。これはどう解釈すればいいのか。そしてこの納付誓約による事実上の分納の件数は。

●本来の徴収猶予は、認められれば、新たな滞納処分が禁止され、延滞金の減免もあります。申請が認められなければ異議申し立てができます。
市が行っているのは、これは単なる分納で、納付誓約は口約束に過ぎず、延滞金の減免もありません。遅れるとただちに差押えたりしています。これでは困窮した市民を救うどころか、さらにどん底に突き落とすことになります。
全国に前橋の過酷な取り立てが知れ渡っています。8月に前橋で滞納処分全国会議が開催され、全国から税理士、弁護士、司法書士、研究者、市民などがシンポジウムを開催し、滞納処分の実体を学び、翌日、市に国税徴収法や通達を踏まえた滞納処分を求める申し入れと懇談を行いました。
野洲市のように滞納者を励まし、ささえ自主納付できるように生活再建を支援し、市民から信頼される収納行政となるよう強く求めておきます。


2、公共交通の充実
(1)マイタクの昨年度の利用実績とその総括について
昨年1年間の利用実績を見ると、登録者数が18000人を超え、支援額も1億3300万円を超えました。このように利用が伸びて、喜ばれていますが、詳しく見てみると、やはり、登録者数、利用者数共に、本庁管内が全体の約3割を超えています。本庁管内の利用・運行回数を見ると約4割近くになっています。郊外と利用における格差があると思いますが、どの様に分析していますか。

・登録者18654人、利用者10602人約6割が利用。
●利用金別の使用状況を見ると、1500円以内が約66%、2000円以内が約8割で、これは、やはり、近隣の利用が多く、日常的に使うには、あまりお金をかけられないという高齢者の懐事情もあり、今後さらに利用実態の詳しい分析が必要と思います。

(2)マイタクのマイナンバーカード導入について
?昨年の予算委員会では、今後地域公共交通網形成計画を策定していく中で、バス、タクシーはもとより上毛線にも利用できる交通系ICカードの可能性につきまして検討していきたいと答弁しています。その後どのような検討をされたのか。

●市民誰もが利用できる、マイタク専用のICカードの導入を進めるべきです。見解を。

?マイナンバーカードを使ったマイタクの実証実験を行うとし、今議会にはマイナンバーカード利用のための条例改正が上程されています。
 マイナンバーカードの普及を促進しようと、国は今年度予算案で、総務省がカード500万枚の追加発行など利活用促進へ約230億円も計上しています。本市はこうした国の推進策に、住民の理解や納得もないまま安易に手を挙げることは問題です。
 マイナンバーカードの交付もまだ8%と低いのは、カード取得に対する、市民の個人情報保護への不安があるからです。
そういう理解も得ないで強引にカードを使い実験するのは、これまでの実験とは全くちがうもので問題です。
 市民の間から、カードが無いと利用が出来なくなるのかといった不安の声がすでに寄せられています。日本年金者組合前橋支部、前橋東支部からも、マイナンバーカードのマイタク運用の撤回を求める要望書が市長あてに提出されています。
こうした中、実験で100人を抽出して行うとのことですが、どのように進めるのか。利用者に対する説明や理解をどう得ていくのか。

?強引に進めるのは問題です。すでに実験後の流れとして、1年間紙ベースの登録証、利用券とマイナンバーカードの併用期間とし、平成31年度以降、マイナンバーカードのみ使う本格運用へ切り替えるということが示されているが、市民の合意もなくこのように決めることは問題です。併用を継続すべき。

●市民合意のないままマイタクのマイナンバーカードへの移行は止めるべきです。

(3)マイタクの今後のあり方についての当局の考え方
 私たちはマイタクが低額固定料金で乗れるようにとこの間提案し改善を求めてきました。
8月のマイタク検討委員会のなかで、マイタク制度のあり方というのが資料として出されていましたが、利用時間の延長、・一日の利用上限回数設けないこと、支援額は単独も相乗りも一律500円、利用回数年を120から半分の60回、利用地区を市内全域でなく制限するなどの検討案が出されています。
 支援額や利用回数の削減、利用地区の制限など利用制限を新たに行うべきでない。このような利用制限が行われれば、利便性が失われ、移動困難者対策としてマイタク制度を実施する意味がなくなってしまうと考えるが、見解を。 

●利用が伸びている中で、高齢者の外出の機会を制限するような案が出されていることは問題です。高齢者の健康寿命にも貢献するものでひいては福祉に係る支出の抑制にもつながる。ここに予算を惜しむべきではありません。
 
(4)ふるさと・るんるん
 富士見地区のるんるんバスの改善を求める会の人たちが8月1日、署名1032筆を集めて市長に申し入れを行いました。富士見地区でも高齢化が進行し、いつ車に乗れなくなるか、車が無ければ、出かけることも住み続けることもできなくなる。山間部などでは荷物を持って停留所まで歩くのも大変などの声が出されました。何よりも1000人を超えるこの声に応えるべきです。高齢化がますます進む中で地域で住み続けたいという住民のるんるんバスのドアツードアへの移行を求める声に応えるべきです。
 大胡宮城粕川地区も同様にドアツードアを望む声は多くあります。これまでも取り上げてきましたが、改善の方向が見えません。そこで提案ですが、ドアツードアの導入実験を実施してはいかがでしようか。
 富士見のるんるんバスは、一日の利用が平均33人です。2台の中型バスで対応しています。
富士見地区ではマイタク導入時にも実験を行っています。
ぜひ、普通車両などを使い、ドアツードアの導入実験をすべき

 ●マイタクの運行にかかわってはこれまで様々な実験も行い検証してきました。
市民の声に応えようという気持ちが感じられず残念です。

(5)交通不便地域へのデマンド交通の導入に向けての取り組み。
 城南地域で地域住民が主体となった地域内交通の検討が開始されているとお聞きしていますが、現在どの様な検討がされているのか。また、市は実施に向けてどの様な支援をしていくのか。
 その際、運行形態は、ドアツゥドア方式の導入をぜひ検討すべきと考えるが。いかがか。

(6)上電の利用拡大
 上毛電鉄は経営再建に向け収入確保や費用削減などに全社を挙げて取り組んでいます。
 通勤通学や一般の乗客の積極的に増加策、新規需要の開拓のためのイベントの企画などに取り組んでいます。しかし、上電の取り組みが、目に見える乗降客確保にはつながっていません。
全国のローカル線で赤字路線を復活させる取り組みが行われていますが、千葉県のいすみ鉄道などもユニークな取り組みを行っています。
沿線に、なのはな、さくら、アジサイなどを植え車中から花をたのしめるようにしたり、豪華ディナーが楽しめる列車、貸切列車、地元食材を使ったお弁当の販売、沿線の名所を巡るツアー企画など行っています。
上電もバスなどを組み合わせ神社・仏閣・伊勢の守、大胡城牧野氏などの歴史遺産めぐりのコース設定。赤城南麓の観光名所、観光農園、などをめぐるツアーなどを企画する。
デハ101の車両を貸し切って、車輛内でのイベント、地元食材を使った食の列車。
まちなかのお祭りとコラボし、上電利用者を優待をつけたり、割引するなどの企画を市が支援し上電の活性化を支援していくことが必要と考えますが、いかがか。


3、公共施設の再編、利活用
(1) 本市は平成27年8月に、公共施設等総合管理計画を策定し、公共の土地建物について、長寿命化、保有総量縮減、効率的利活用の方向性を図るとしています。
行財政改革推進計画のファシリティマネジメントの推進では、保有総量の縮減に向けて、施設の評価を行うとしています。
28年度は、1次評価で770の施設を対象に行い、2次評価3次評価と年度ごとに行っていくということですが、
28年度の1次評価では、770の施設の相対評価をおこなうということですが、どの様な検討を行ったのか。その検討状況についてお答えください。
 
(2)今後のまちづくりとして、人口減少に対応した、コンパクトシティが提唱され、市街地や居住の誘導が行われ、そこに公共施設の統廃合が加わり、一方拠点となるインフラ整備はPPP、PFIなど民間活力の導入を図るとしています。
浜松市では、2005年12市町村大合併し政令指定都市なりましたが大行革推進で、職員削減、市営住宅を集約する計画や中山間地の公共施設など439施設を削減。その結果、合併地域の人口も10年間で40%も減少した地域も出ています。人口減少をさらに加速化させるもので大問題です。
 国は公共施設総合管理計画策定にあたり、施設の総量縮減に係る数値目標まで求めていますが、前橋市は国の求めるままに、削減目標を出すべきではないと考えますが、資産活用推進委員会で、方向性を出すとしているが、どの様な内容になるのか。

●5月に桐生市が計画で、市内公共施設の延べ床面積を35年間で45%削減というのが新聞に載りましたが、市民にとっては大問題です。今後総量縮減はやむおえない面もあるのかもしれませんが、
削減ばかりに目が行きがちですが、施設の利活用という面に光を当てるべきと考えます。
 
(3)?サウンディング調査の活用、
本市でも、市有施設の再編、廃止、民間活力の導入が行われています。
嶺小、旧粕川保健センターなどにサウンディング調査を実施したが、長年地域に貢献してきたさ施設であるので、利活用に当たっては、引き続き地域住民の活動を支える施設の活用を考えていくべきとおもいますが、結果として英語村やコンビニのローソンが決まりました。
地域の活性化など地域貢献を掲げるが、民間参入を促すものであったと思います。調査を実施した意図はどういうところにあったのか

?両者ともに民間の力を活用することになったが、住民のよりどころ、地域の拠点としての学校であったところなので、行政としての住民福祉に観点からの活用の検討されたのか。地元住民の声をしっかり聞くことが大切で、再編に当たりまず住民の声をよく聞き、地元の合意を得て進めることが大切ではなかったかと考えますが、答弁を。

●鳥取市では、空き校舎利用して、観光や文化の拠点施設、公民館に、劇場や障害者の作業場、植物を栽培する工場、放課後学童クラブになど、様々な活用策が提案されています。自治体と住民が一緒に活用策を模索し、地域住民の活動や活性化に大きく貢献しています。施設の削減にとらわれるのでなく、このような視点が必要です。


?公共施設の空きスペースの活用ですが、たとえば大胡支所・粕川支所などは、合併による庁内組織機構の再編や公民館の移転などで、空きスペースが出ています。こうした空き室の利活用についてはどの様に考えているのか。また市民の間から、利用されていないのであれば、市民に貸し出してほしいという意見もあります。いかがて゛すか。

●学校施設も夜間や休日に学校開放しています。使用していない時の有効活用についても、今後研究すべきで、庁舎も空きスペースについても今後柔軟な視点で検討を。

?県の施設である、旧保育大学校跡地や前橋東商業高校跡地について、一部市が借り受け、中学校や市民に貸し出しを行っている。校舎などの活用について県とも連携して、活用策を検討すべき。前橋には県有施設も多く相互に活用を図るなどの連携もできると思うが、県都の連携についての考えをお聞きします。

●公共施設の再編統廃合を促進するために、集約、複合化、転用、除却、に対する起債・交付税措置がとられ、さらに2017年からは、これを統合した、公共施設等適正管理推進事業債を創設、さらに、長寿命化事業と、立地適正化事業に対する財政措置も行い、公共施設の削減を強力に誘導しています。これに市は安易に乗るべきではありません。
今、住民主体による地域づくりを推進していますが、身近な公共施設は地域コミュニティ活性化の核になるものであり、施設の再編利活用にあたっては、市民も一緒に策定に加わる体制を作るなどして、市民の声を反映したものにすべきです。


4、マイナンバーカードの運用拡大の問題について
国はマイナンバーカードの多大な財政を投入し、利活用の促進を図ろうとしています。
平成28年1月から始まったマイナンバー制度の積極的な活用推進に取り組んでいますが、全国でもカードの交付状況は、8.4%にとどまり、国の利用予測から大きくかい離しています。
本市でも昨年度まで手8.%台に留まっています。
この間、個人情報保護対策がなおざりにされ、データ流出などを頻繁に起こし重大な問題になっています

?こうした中本市はマイナンバーカードの普及に前向きに取り組んでいますが、昨年度の取り組みについて伺います。
 
○28年度は、多目的サービスの検討、利用の推進を図るとしていたが、
28年1月から住民票の写し及び、印鑑登録証のコンビニ交付サービス開始。同3月に母子健康情報サービスの利用登録。同10月には所得・課税証明書のコンビニ交付サービス広げる。
 
●しかし、コンビニにおける発行件数を見ますと、住民票の写し、印鑑登録証明根あわせて、3600件です。お金をかけて整備して利便性を図っていますが、利用が多いとは言えません。

?市民のマイナンバーカードを使っての今後の取り組みは

●カードの市民の取得率は伸びていないが、国はカード利用をうながし、市はそれに乗っかり促進している。今度はマイタクに。高齢者が日常的に持ち歩くうえでのリスクも大きい。

市民の理解を得ないまま、市が利用拡大をどんどん図ることは問題。
健康保険証、診察券、健康情報、係る予算と維持管理経費

?リスク管理
今年度から、給与所得にかかる住民税特別徴収税額の決定・変更通知書に納税義務者の個人番号を記載する欄が設けられましたが、
個人番号を記載した住民税特別徴収額決定通知書の誤送付、誤配達が8月末まででわかっただけで、104自治体、276事業所、685人におよんでいる。大阪市では、159人分の給与支払い報告書の紛失も。
漏えいが起きたある自治体の担当者は「送付する『通知書』の件数が膨大な中、今年からマイナンバー記載ということで、チェックする回数を増やして入念に作業したが、ミスが起きてしまった」と説明します。
名古屋市や東京都の中野区など、マイナンバーを記載しないことを表明した自治体も多くありました。
本市は、このようなリスクを回避するための市の対応について伺います。

?―2
利用拡大を図っているが、システムにお金をかけても、利用の恩恵を受けられるのは、現在は限られた人である。
 そして、マイナンバーが、様々なところで使われることに対し、情報漏えいや悪用、個人情報保護の立場から、運用拡大に疑問を持つ人も多くいます。
また、先日、日本年金機構から「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」兼「個人番号申出書(平成29年分扶養親族等について)」の書類が届くなど、個人が記載を望まなくても、強制的に、また、個人の知らないところで番号が独り歩きしています。
 さらに、マイナンバー関連の個人情報や顔写真データが警察捜査に利用された例があることが先の通常国会の審議で明らかになるなど国民監視へ道を開くおそれも強まっています。
マイナンバーの記載を市は取りやめるべきと考えますがいかがか。税や社会保障の手続きなどで書類や各種申請書にマイナンバーを記入することを市民に強制したりすることも止めるべきです。
市の対応を伺います。

●国が自治体に記載させる法的根拠はありません。マイナンバーを無理に使わせることを狙った、記載の強要を中止すべきです。市民の理解を得ないまま、マイナンバーカードの利便性み宣伝し
利用拡大を図ることは問題です。





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