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議員団紹介 小林久子 議員

2017年第4回定例会 総務委員会 第7次総合計画について【2017/12/19】


1策定の背景と本市の現状について伺います

総合計画策定の大前提はまず市民のくらしの実態実把握にあると思います。
前橋創生プランで、将来展望を掲げ、人口減少を食い止めるとしていますが、人口減少を生み出している原因である、雇用破壊による不安定雇用、社会保障の削減、格差と貧困の拡大により、深刻な市民の暮らしの実態があります。
本市の特徴を中核市中での値や順位であらわしていますが、行政施策の取り組み度はわかっても、市民のくらしの実態がわかりません。
市民のくらしの実態をしっかり把握をしてこそ、総合計画が実行性あるものになるのではないかと考えます。
市民ニーズの把握では、有効回答2905人中、本市の暮らしやすさについて、くらしやすいと答えた人は、平成28年度で30.7%まあまあ暮らしやすいが58.9%です。市の行政サービスについて満足しているが9.5% まあまあ満足が67.3%です。
一方やや暮らしにくい6.5%暮らしにくい1.9% 行政サービスにやや不満15.1% 不満が3.7%です。
行政サービスに満足 9.5%を 高いとみるか低いとみるか。やや不満15.1% 不満が3.7%これをどう判断するか。多数意見はもちろんですが、少数意見も尊重すべきです。
 さらに、福祉や医療の施策、子育て支援や、公共交通の充実が多く寄せられていますが、
本計画の策定に当たり、市民の意見や市民のくらしの実態をどの様に受け止め、総合計画に反映したのか伺います。


●市民のくらしの実態は、
年収200万円ワーキングプアが約1139万人(2014)給与所得者の4人に1人。非正規雇用は1962万人(2014)で全労働者の37.4%、生涯未婚率が男性19%、女性9.9%、貯蓄ゼロ世帯が30,9% 高齢者の貧困も22%(2010)生活保護216万人、子どもの貧困13.09%など貧困が大きな社会現象になっています。若い人が結婚できないのは雇用破壊にあります。
本市では、定員管理計画、民間委託などにより、職員削減と、官制ワーキングプアを多く作り出してきました。この反省がなく、今後もさらに、職員削減、民間委託、民営化を推進しようとしています。
安定した仕事があってこそ、安心して結婚や子育てができるのです。
また、市民のくらしの安全安心が図られて、くらしのベースが安定してこそ、市民との共同、市民の協力も得られるのではないか。
それなのに、結婚出産子育てを掲げ、子育て支援の推進を重点施策に掲げながら、今議会でプレイルームの有料化をおこなう、政策に一貫性が無く、子育て施策に対する市の本気度を市民は疑問視せざるを得ません。このような市の政治姿勢が総合計画策定の前提にあるとするならば、問題です。


?次は行財政改革の推進についてです

 本市は行財政改革の推進で歳出抑制を掲げ、限られた財源の中で持続可能な行政サービスを提供することがますます求められるとしています。

PFIやPPPを取り入れていく手法の問題
 そのような中で、本市は公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して推進するPFIを新道の駅、市営住宅などで実施しようとしています。
民間資金の投入で行政の初期投資は少なくなっても、民間主導で行政の主体性が無くなることが懸念されます。
一方既存の公共施設は、長寿命化、保有総量の縮減、効率的利活用を掲げ、財政負担の縮減と施設の廃止や統廃合を進めています。
市の大型事業に民間事業者の参入を進めるためにPFI手法を導入し、一方で、市民のための施設は減らしていくことに市民は納得しないと思います。
人口減少や危機的な財政状況、大規模災害、社会資本老朽化が進行する時代に、大規模事業のために、公共事業予算を増やすべきではありません。
PFIなどの官民連携の事業を推進することに対する本市の考えを伺います。

●施設のライフサイクルコストは、建設の初期投資は四分の一で、運用・管理費、保全費、修繕更新費など施設が存続する限りかかり続け、大きいほど過大になります。PFI事業で経費削減は必ずしも実現していません。また、全国では、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいます。

 
PFIは大型事業であり、規模が大きくなればなるほど市内業者の受注機会を奪う
PFIは、大手企業が参入しやすくし、前橋の市内企業の受注の機会を奪いかねず、地域経済の活性化にも市外企業では貢献しません。
新規の大型事業を中止・抑制し、防災や老朽化対策など維持管理・更新事業へ予算の使い道を切り替えれば、大幅に予算を増やす必要はなく、税収が減る中でも財政を維持できるのではないでしょうか。PFI事業が仮に破たんすれば市民につけを回すことに成りかねません。PFIの導入は止めるべきです。答弁を求めます。

●安倍政権は、PPP PFIなどの公民連携事業拡大を強力に推進しており、前橋市はこれを積極的に取り入れようとしています
民でできることは民でと市長は言い、それで生まれた予算を市民のための施策に回すといいながら、サマーレビューでは、市民のための施策の廃止・縮小で平成32年度までに26億円の削減しようとしています。これを市民にどの様に説明するのでしょうか。
 限られた財源で最大の効果をうむため、選択と集中、行財政改革を進め、効果的効率的な市政運営に取り組むとしていますが、その背景に市民犠牲の財政運営があることは問題です。


2、次は将来都市像 新しい価値の創造都市前橋についてです

ビジョンめぶく 良いものが育つ町
将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋とし、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより新しい前橋らしさを創造するまちをめざす。
代表質疑や総括質問で多くの議員の方々が質問しましたが、聞いても聞いてもわかりませんでしたので再度質問します。

●1人ひとりが個性と能力を生かし、個々に輝くことにより、新しい前橋らしさを創造するまち。他人事でなく自分事として、地域の課題を捉え、自主的自立的に課題解決に取り組む。それぞれが共有できる将来のまちの姿を持つこと。実現に向けて、市は市民の多様な活動をささえていく。

市長は、市民のくらしの中で、新しい価値を芽吹かせる、歩けなかった人が歩けるように、1人ひとりが今まで得られなかったものを得ていくことが、新しい価値の創造と言いましたが、一言でいえば、あまりにも抽象的な未来像を示していると言えます。
 辞書を引くと創造とは、新しいもの、これまでなかったものを初めて作り出すことです。
しかし保育でも教育でも高齢施策でもどの部署でも、一つ一つの施策の充実や、新事業を実施するなど行政が当然実施すべきことをこれまでも実施してきたと言えます。
これをベースに、将来どういう町を、前橋を作るのか、そのためにどのようなことをしていくのか、具体的に総合計画で明らかにしていかなければならないのに、そこが全く見えません。目的地、ゴールがどこかもわからず走り出しているようで、市民を不安にさせてしまいます。十年後のめざす姿を市民にイメージしやすく、分かりやすく具体的に示すことが必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。


●本市が打ち出す施策は、まちひと仕事創生総合戦略、地方版総合戦略でうち出された交付金の裏付けがあるメニューが並び、結婚出産子育て、PPP、大型事業、観光振興、イノベーション、など、
 しかし、求められているのは、前橋らしさです。腰を据えて継続的に施策を拡充する本市独自の取り組みが求められているのに、そういうものが見当たりません。
国の戦略に多くの自治体と一緒に横並びで走りつづけて、はたして、前橋の独自性を打ち出せるのでしょうか。
国の地方創生は、自治体を競わせ、選択と集中で、努力する自治体に資金を集中し、ほかは淘汰する手段です。
そうした渦中で、十年後の前橋の姿を市民に示すことが出来ないことは市民にとって不幸と言わざるを得ません。


十年後の成果指標は
 このことは成果指標にも現れています。
6つの柱に対する重点施策が挙げられ、施策の方向性と成果指標が挙げられていますが、計画を3〜4年で見直すとしているが、10年間の計画と言いながらなぜ、10年後の成果指標が示せないのでしょうか。


世の中がめまぐるしく変わる、10年というスパンは長く、大昔のように感じるのでしょうか。
スマートフォンの普及や新しいIOTや人口知能、技術革新が進んでおり、これらに行政が対応していかなければならないことが大前提のように言われています。
そうでしょうか、人が生きていくうえで変わらないもの、むしろ変えてはいけないものがあると思います。人間の尊厳が守られ、心豊かに助け合って、住み続けられる人間本来の社会の姿です。
例えば、30学級、いじめ不登校なくす、特養待機者なくすとか、具体的な指標を示すことが必要です。10年かけて、着々と一歩一歩、施策を充実していく。これが前橋らしさにつながると思います。先ほど市長の公約の見直しについて言及されましたが、市長の公約を総合計画の中に反映するという選択は検討されなかったのでしようか。

●マイナンバーカードの普及を市は全国一との取り組みを進めていますが、取得はまだ1割。その恩恵は、一部の市民にしかいきわたらない現状。でも市はさらなる普及のために予算を投入し取り組みを強化しています。
多くの市民が市に望んでいるのは、日々の暮らしを支える福祉施策の充実です。
行政は、どんな人に対しても、行政の支援が届くことがまず一番です。滞納者に対する強権的な収納行政は改めずに、市民のためと言いながら、マイナンバーカードのように行政の支援・施策が一部に集中していることは問題です。
 
全国では、合計特殊出生率を維持し、移住定住で人口を増やし、頑張っている自治体があります。小規模で、財政は困難だが、合併せず、小さくても輝く自治体として住民福祉を掲げ頑張ってきました。
しかし、本市は、人口減少、少子高齢化、財政が厳しいと言い、市民向けの予算削減で財源を確保しながら、一方で、コンパクトシティ、インバウンドで生き残りをかけ、大型事業に多額の予算を投入しようとしています。事業実施をするためにさらに、市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす。この行きつく先はさらなる人口減少と、まさに負のスパイラルにおちいってしまいます。
このような国の誘導に乗らずに、地域資源や文化を生かし、身の丈に合った本市独自の開発や雇用確保策、福祉優先を貫く総合計画とすべきです。
 


3、 次は魅力あふれるまちづくり・シティプロモーションについてです

(1)地域資源を生かした新たな観光振興 

 『赤城山の観光資源を磨き上げ、新たな魅力を発掘し、発信します』に新たな道の駅が位置付けられ 新道の駅が本市の観光振興で果たす役割は大きいものがあると考えます。

、事業者の提案をうけて、今後市との調整を経て、基本計画が策定されますが、出された提案は建物の規模が9200?と大きく、今後、建物規模におおじて事業費も維持管理経費も膨らむことが予想されますが、業者が提案したこのような大型施設の規模・内容を市は了承するのでしょうか。
規模、内容、配置などで、市が修正を加えるということはないのでしょうか。
今後の市の財政負担を考えれは゛基本計画の合意については慎重さが求められます。契約を急がす、しっかり内容・規模について調整を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

 
民間提案型というのは、たとえば今回の提案よりもっと大規模な施設の提案がされるということも考えられます。それでも市は受け入れるのでしょうか。施設規模の許容範囲がどこまでなのかがわかりません。今回の提案は想定の範囲ということですか。

●行政では、これほどのものは作れない。民間だから、このような大型施設が提案できるという認識だとしたら納得いきません。行政としての事業の適正規模や今後の事業運営に対しての見通しが甘いとしか言いようが無く、問題と言わざるを得ません。


市内3カ所の道の駅との連携

集客数100万人を目標とする大型新道の駅ができれば、市内3つの道の駅への客の入り込み数や売り上げへの影響が心配されます。3つの道の駅との連携・共存をどう図っていくのか伺います。


特に富士見道の駅は近いので、影響が大きく、経営を圧迫するようなことに成っては大変です。富士見道の駅についてはどの様な共存策・支援を取っていくのか。

●赤城山頂し南麓7施設への観光入り込み数を平成32年に200万人に伸ばすとしていますが、新道の駅との連携が図られ、相乗効果が表れる取り組み・支援を強めていただきたいと思います。

新道の駅の建設後は、15年間の指定管理者となりますが、赤城の観光振興と前橋の魅力を発信する重要な施設として、市がどうかかわっていくかが問われます。
市は道の駅を単に管理する部署にとどめるのでなく、情報発信やシティプロモーションなど積極的に行うことが重要です。3か所の道の駅も含め、道の駅の所管をどこに置くかも重要になると考えますが。見解を伺います。



4 持続可能なまちづくり(都市基盤)

安心安全なまちづくりの推進についてです

リスクを正しく理解し、備えることで万が一の場合も被害を最小にします。
  市民活動の必要性の高まり、地域の果たす役割大きい 人づくり
  
自主防災会の取り組みについてです
災害、事故、犯罪が少なく安心して生活できることについては、77,2%もの多くの人が重要と答えており、重要課題といえます。
自主防災会の組織数は、28年度は222団体であったが、32年度の目標として260団体としています。全自治体(285)が自主防災会を立ち上げることを目標に進めてきましたが、まだ到達していません。
設立に向けての課題や、今後の設立や活動支援について、どの様な取り組みを行っていくのか伺います。

●1人ひとりの災害発生時の初期行動など、自覚できるような、日ごろの意識啓発や、取組、又、防災訓練の実施などが大切と考えます。
自主防災会の設立の支援については設立時補助金が30年度で交付終了ということですが、自主防災会活動用資材整備のための補助金と合わせて、活動のための必要な経費については引き続き支援を行うようにもとめておきます。

次は備蓄の考え方について伺います
 市内全小中学校に防災備蓄倉庫を設置、今後備蓄計画数を見直し、水とトイレ関係を優先し、必要最小限の備蓄とするとしていますが、3年前の豪雪や大規模な地震などがおきれば、道路が寸断され、物流もストップしてしまい、大混乱が起こりました。大型スーパーやコンビニなどでも食料や生活用品、スコップや長靴など売り切れ、雪かきもできない事態になり大変混乱しました。今は民間でも大量にストックするということはしていないと聞いています。
どの様な災害が起きるか分かりませんが、一定数の備蓄の確保は重要です。市の備蓄についての取り組みを伺います。


安心安全なまちづくりでは、災害対策が中心の総合計画になっており、防犯が入っていません
市民アンケートでは、災害や事故、犯罪などが少なく、安心して生活できることが、重要と答えた人が、77,2%と高いのに、なぜ、防犯について、計画に入れなかったのでしょうか。防犯も総合計画に入れるべきと考えますが、見解を伺います。


●総合計画では重点施策に絞ったということで、防犯については記載されませんでしたが、安全安心なまちづくりを実現する上で本来入れるべきだったと思います。
防犯についてはサマーレビューで、防犯灯は、市が設置補助を行ってきたのが、30年度で段階的に減らし31年度で終了とされ、まだ設置要望は高いのに打ち切りは問題です。
また、街路灯LED化改修補助金は、72商店街のうち41団体でLED化が完了したとしながらも縮小の方向です。
また、自主防災組織の設立補助金や防災ラジオの避難行動要支援者に対する無償配布を今年度で終了するなど、市民向け施策の大幅カットや縮小が行われようとしています。
こうした市民向けの施策の廃止や縮減は、止め、継続することを求めておきます。

●危機管理上の問題として、議会等も耐震性が低く、もし仮に本会議開会中に大地震が起こった時のことを考えると、市長はじめ幹部が議場にいて指令を出す中枢が機能できないということについての対応の問題があります。
議会庁舎の建て替えの問題もありますが、早急な対策が必要と考えます。






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