トップページへ 前のページへ 目次ページへ
議員団紹介 近藤よしえ 議員

請願第2号小規模基本法に基づき、中小業者施策の拡充、地域経済の振興を求める請願についての賛成討論
【2017/3/24】

私は日本共産党前橋市議団を代表して請願第2号「小規模基本法に基づき、中小業者施策の拡充、地域経済の振興を求める請願一、『まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業』を下記の通り拡充してください」についての賛成討論を行います。
最初に、本市のこの制度の実績は平成27年度国の交付金を活用して34件2408万7000円、平成28年度は市の単独事業で実施し、14件938万6000円を支出しています。
中小企業庁は「平成26年6月27日に成立した『小規模企業振興基本法』は全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。
しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。「小規模基本法」は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものです」と述べています。
こうした観点から本市の『まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業』は中心市街地活性化基本計画の施策として魅力づくりを推進し街中の空洞化対策強化という目的で実施しています。事業実施に伴い、既存店舗の質の向上という点でも、経済対策としても有効な施策であることが証明されており本制度の拡充は喫緊の課題です。
以下請願項目に基づいて述べます。
請願項目の「@「夜間営業のみの飲食店にも適用する。」については、この間市当局に中心商店街に出店し頑張っている商店の切実な要望が届き、私ども市議団の度重なる要請もあり実施するとのことですので賛成であり確実に実施させるべきです。

請願項目の「Aリフォーム工事だけでなく、設備・備品購入にも利用できる。」ことについて、本市はおもてなしの観点から店舗の改装をしようとすると規定して、トイレや洗面所、バリアフリーなどは対象になりますが、冷蔵庫や厨房、エアコンなどは対象になりません。飲食店では、壁の張りかえやエアコン、厨房、冷蔵庫は食中毒対策としても大変有効で、おもてなしにも入ると考えます。また、本市は理美容店が多いというのも特徴ですので、理美容品の交換などにも大いに役立つと考えます。設備、備品購入についても対象に広げるべきであり賛成です。

請願項目の「Bは制度を利用できる地域を前橋市内全域に広げる。」についてはは地域の商店を励まし、商店街振興策として効果を上げている施策をさらに市内全域に広げるよう拡充を求めているものです。
本市ですでに実施した事業内容では、個々の店が改修することにより元気になることが商店街の活性化につながっていると報告されています。たとえば、多機能トイレに改修、看板、オープニングテント、あるいはサッシなどの修繕をする場合や、壁面の塗装工事、クロス替え、間仕切りを設置して個室スペースをつくる、入り口のバリアフリー化、おむつ交換台や休憩スペースなど多岐にわたり改修することに対して対象経費は改装経費の2分の1以内、上限は100万円の補助を実施しています。改修したお店では、ちょうど世代交代を考えていたのでよいきっかけになったと創業100年以上続いているお店の改修に大きな役割をはたし、既存のお店から喜ばれ期待されている経験なども注目されています。
 高崎市では本市の制度と比較するとさらに大きく拡充していて、市内全ての商店を対象にし、予算も年間3億円あるいは4億円の財政を投入しています。
個々の商店の魅力アップを高め、飲食業や小売業、宿泊業や生活関連サービス業といった幅広い業種を補助対象としており、対象施設についても空き店舗に限らず空き家についても店舗へのリニューアルの場合は活用できる制度となっています。事業費の9倍という大変大きな経済効果を生んでいると報告されており、地域経済活性化策となっています。また、商店主からは、客層が広がった、息子が商売を継いでくれたと大変好評です。
 本市でも、新前橋の商店街や石倉商店街、合併地域の宮城・大胡・粕川・富士見地域どこでも、その商店街に歴史があり生業を継続し、頑張っている商店があります。こうした商店に対しても支援すれば、事業を継続していこうとか、息子に事業を継がせようとかというきっかけを作り、事業者を励ますことができるのです。中心商店街で成果を上げ喜ばれている事業を全市に広げる意義は大変大きなものであり賛成です。

請願項目の「C工場や事業所にも適用できる。」についてです。
本市には老朽化して改修を希望している工場や事業所もかなりありますが、本市で活用できる制度は融資制度であり、直接補助する制度はありません。また、産業団地に入った企業を対象にした事業拡大などに対する固定資産税などの優遇措置や雇用を新たに増やした場合の支援以外にはありません。企業誘致には熱心に取り組み、さまざまな優遇措置を施しているにもかかわらず、市内で一生懸命事業している小規模事業者には適用される制度もありません。前橋市で事業を行い工場や事業所がなかなかリニューアルできないと断念している事業者への切実な要望に応えるものであり賛成です。
以上、申し述べまして賛成討論とします。

ページのトップへ