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前橋市社会保障推進協議会が前橋市に要請行動
(2007年8月2日)
労働組合や医療生協、民商、新婦人、日本共産党などで組織された前橋市社会保障協議会(会長滝沢俊治)はさる8月2日、社会保障制度の充実を求めて前橋市への要請行動を行いました。社保協は25名、市当局は国保年金課長・収納課長など7名の参加でした。要請内容は以下のとおりです。

1.後期高齢者医療制度について
 来年4月から75歳以上のすべての高齢者を対象にしてスタートする後期高齢者医療制度については、前橋市民の約1割が対象で、現在、県内38の全市町村の参加で設置された群馬後期高齢者広域連合(会長は松浦高崎市長)で保険料などの設定を検討中です。今まで社会保険などの扶養家族となっていた75歳以上の高齢者からも年金から天引きして保険料を徴収するなど、厳しい内容となっています。また、保険料を払えない高齢者から保険証を取り上げる問題や、医療費の増加にしたがって保険料引き上げが行われるなどの問題が指摘されています。したがって、市への要請項目として、(1)同制度を75歳以上のすべての高齢者に個別に郵送で制度内容を知らせてほしい。(2)保険料負担が重くならないよう広域連合にしっかり意見を上げてほしい。(3)保険料の納入が困難な方には、減免制度で救済してほしいなどがだされました。

2.国民健康保険について
 国保運営にかかわる要請は、(1)前橋市は、国保税の滞納者から保険証を取り上げて資格証明書を発行する率が高すぎる。市当局は、滞納者との接触が目的と説明するが、納税相談に来て分納誓約をしても、現年分と合わせて滞納分を1〜2年内に納入しなければ正規保険証の発行はされない。このような制裁措置はやめて、納税相談があれば保険証を発行するようにしてもらいたい。(2)前橋市は、税の納期を20日過ぎると督促状を出し、10日たっても納入されない場合は差し押さえの義務が発生するとの立場から、預金債権および不動産、車、生命保険などの差し押さえを行っている。納税相談をていねいに行い、強権的な差し押さえをしないようにしてもらいたい。とくに窓口対応は、税金を納めないことを批判するだけではなく、営業や生活に苦しんでいる市民と同じ目線で対等に相談に対応してほしい。などの要望が出されました。
 今、前橋社保協は、県社保協と連携し後期高齢者医療制度の改善を求める署名運動を実施しています。協力をお願いします。

事務局〜前橋協立病院・金子(電話027-265-3511)
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