赤城山 日本共産党前橋市議団 いのちとくらしを守る市政を
HOME
議会報告
市議団だより
活動報告
議員団紹介
中道なみ子
笠原寅一
長谷川薫
小林久子
田村知子
交流のひろば
市政資料
リンク
HOME INDEX BACK

2008年第4回定例市議会 総括質問 12月10日 中道浪子議員
2008年12月議会総括質問 (18分) 12/10     中道浪子

1、最初は、中核市移行と合併に伴う職員体制の充実についてです。

来年4月の中核市移行で、保健所行政を始め、福祉や環境行政など新たに2,200項目余りの事務事業が移譲になります。当局は職員を50人から60人増員する必要があると提起していました。また、5月には富士見村との合併で、赤城山の上まで地域が広がり、富士見村の142人の職員が増えることになり、結果的には少なくとも190人前後は増員となるはずでした。
当局は、職員の実数は現状の2,822人から2,909人にするとの方針であり、改定しようとしていますが、実質富士見村の職員の半分に当たるわずか77人しか増員にならないのです。
すでに本市は、行財政改革に基づき3年間で延べ100人もの職員を削減してきており、職員の大幅削減によって、職員の労働状況はすでに大変過酷になっています。 
例えば、生活保護の担当者は、社会福祉法では職員一人につき80人と規定されているのに、本市では20人も多く一人当たり約100人の担当を担わされています。全体として、有給休暇も十分取れず、昨年度の病気休暇は146人、病気休職者は21人で増加傾向にあり、病気休暇で1割、休職者ではほとんどが「うつ病」が原因となっています。  中核市移行や富士見村の合併で、正規職員をたった77人しか増やさないのでは、市民サービスが低下し、職員の労働が今以上に過重負担になるのではないかと危惧しています。
そこで、市長にお伺いしますが、新年度から「はばたこう!中核市!」とばら色のイメージをアピールしているように、中核市移行や富士見村との合併で職員が明るくのびのび市民サービスに寄与することができるように、事業拡大に伴う適切な職員の増員とそれに見合った職員定数の見直しをすべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。


2、次は、誰もが安心できる介護制度の改善についてです。span> 来年四月から実施する第四期介護保険事業計画の策定が勧められています。介護保険は、高い保険料が年金から天引きされ、介護を利用するには認定申請から調査、プランの作成などいくつものハードルを越えて、ようやくサービスが利用できます。「もう一回ヘルパーに来てもらいたい」「あと1日デイサービスに行きたい」と思っても、生活費のことを考えるとその利用も控えてしまうのが実態です。介護保険料は、第三期も、第二期も引き上げになりました。
また、特養ホームの入所待機者は、在宅で待っている人はもちろんですが、介護老人保健施設で待っている人は、3ケ月で施設をたらいまわしされながら、不安の中で入所を待っています。そこで、第四期事業計画策定にあたり、これまで通りの延長線上の計画ではなく、だれもが安心できる介護保険制度に改善されるように市民が期待していますので、以下4点についてお伺いします。
1点は、保険料引き下げについてです。
私は、9月議会で第三期介護事業計画最終年度に見込まれている17億円を上回る余剰金を活用して、保険料を引き下げるべきと求め、仮に5億円を残して12億円を取り崩したとして、一人当たりいくら引き下げられるのかと質問したところ、当局は、年間約5000円引き下げられると答弁しました。
しかし、未だ「引き下げる」という解答がありません。新聞報道によれば、太田市は黒字分の6億3千万円の介護保険基金を活用して、来年度から保険料の所得区分を6段階から8段階に細分化し、低所得者の負担を軽減する方向で検討に入ったことや、介護慰労金を増額する方針を決めたと伝えています。本市でも17億円以上も黒字が見込まれているのですから、保険料の引き下げを決断するときです。見解をお聞かせください。
「算定をして抑制に努めます」
2点は、特養ホームの新・増設計画についてです。
08年度の待機者の実態は、昨年度と比べて1,228人、6.9%も増加しています。入所の必要度別で重度のAグループの待機者は406人。中でも在宅で待機している入所の緊急度の高い人は152人と、それぞれ昨年より増えています。
待機者解消は最優先課題です。(「第四期は、第三期と同程度のベッド数を県に要望したい」と言う答弁がありましたが、第三期と同程度と言うと三年間で180床。平均すれば一年に60床と言うことになります。これでは待機者の解消になりません。)
第四期介護保険事業計画は、少なくともAグループの待機者406人が入所できる特養ホームの新・増設計画にすべきだと思いますが、見解を求めます。
3点は、小規模多機能居宅施設の設置計画についてです。
このサービスは、地域密着型サービスの1つで、住み慣れた地域で「通い」や「訪問」、「泊まり」ができればかなり安心して在宅介護が続けられることになり、特養ホーム待機者の解消にもつながり大変期待されています。しかし、小規模多機能居宅施設は、介護報酬が低く、事業実施する希望者が少ないため、国が来年3月まで介護報酬を増額していますが、その後の約束はありません。当局は、介護報酬の増額を引き続き継続するよう国に要望するとともに、仮に国が継続しないことになった場合は、市独自の介護報酬の引き上げを実施すべきだと思います。合わせて、第四期介護事業計画では、小規模多機能型居宅介護施設を中学校区ごとに設置計画を持つべきだと思いますがいかがでしょうか。
4点は、直ちに市長は、国に意見をあげて介護保険制度の改善を求めることについてです。
当局は、サービスをよくすれば保険料が上がると冷たく言います。必要とする介護サービスが安心して利用できるように、国庫負担を増やして、保険料や利用料の負担軽減を国に要望すべきだと思いますがいかがでしょうか。  
また、介護労働者の労働条件を改善し、介護報酬を大幅に引き上げるとともに当面労働者の賃金をつきに3万円引き上げるように国に求めるべきだと思います。見解をお聞かせ下さい。

3、次は、日赤病院の建て替え問題についてです。
 
今、前橋日赤病院の建て替えによる移転問題が、市民の間で大問題になっており、市長の政治姿勢が問われています。
そこで、質問の第一は、現在地建替えの強い要望をどう認識しているかであります。
日赤病院は、市民からは救急医療と高度医療への期待が強く、医療圏域の配置からしても、現在地で建て替えしてほしいと、市民から強い要望が寄せられています。ところが、病院が建て替え移転となると、これまで積み上げてきた地域のコミュニティーも、街の活性化も地域経済も崩壊すると心配されています。  
昨日の総括質問での市長答弁は、「地域住民の意見は考えるが、病院側の意見を尊重したい」「日赤が県内唯一の高度救急救命病院なので、総合的な判断が必要と考え、地域の方々の思いもしっかり持ちながら結論をだしていきたい」と、ほとんど病院側の考えにたった答弁でした。市長は、日赤病院の地元や近隣住民の「移転しないでほしい」という市民の声をもっと尊重する必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
質問の第二は、病院から提出された資料では、現地での建て替えに対する調査や資料が不足しています。市長は、日赤病院周辺の土地の空き状況や、市有土地や施設の状況、消防本部との連携など、前橋市としての情報を病院側に提供する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
質問の第三は、市長は、日赤病院の地元住民をはじめ近隣住民を対象に、病院の建て替え問題について懇談の場を持ったり、地元や近隣住民に対して、病院側から建て替えの説明するように、市長が病院と住民市民の仲立ちをすることも必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。

4、灯油補助の継続・拡充についてです。
 群馬県は、今年度については一世帯あたり4千円を上限に、県と市町村が半額づつ負担する制度を、昨年度に引き続き実施することを決めています。
前橋市はこの制度に対して、今灯油の値段が下がり傾向にあるとの判断から、県の制度の活用は保留にしているようです。しかし、この間、あらゆる諸物価が高騰しており、生活は厳しくなっています。県の灯油の助成制度を活用して、少しでも市民の生活支援に役立つように対応すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いして、第1質問を終わります。

第二質問  
1、中核市移行と合併に伴う職員体制の充実についてです。

『非正規職員(600人)臨時職員と週30時間嘱託職員である非常勤嘱託員および週40時間嘱託職員である臨時的任用職員』
・事務事業が膨れ上がる中核市移行と合併を視野にして、現状よりわずか77人の増員では、08年度末で退職する110人をカバーすることもできないのではないですか。この5年間、職員の病気休暇は、130人以上150人前後、病気休職については、10人前後から20人前後が恒常的になっているではありませんか。昨年度はいわゆる本市の非正規職員が679人。700人近くも非正規職員が必要であるということは、逆に職員を削減しすぎているからではないでしょうか。
その上、富士見村との合併後の消防職員は、合併前と同様、400人で全く増員がありません。このような職員配置では、市民サービスの低下や職員全体の仕事への意欲向上にはならないと危惧するのは当然ではないでしょうか。再度の見解をお聞かせ下さい。

2、介護保険についてです。span> ・今、第四期介護保険事業計画が市民の求める計画になるかどうか大事な時期です。
(今議会には、前橋社会保障推進協議会から「介護保険料の引き下げや前橋市独自サービスの拡充を求める請願」が提出され、署名運動も広がっています。私ども市議団としては、「介護保険制度の抜本的改善を求める意見書」を国に提出するよう提案しています)
市長も、介護保険制度が抜本的に改善されるよう、単独でも全国市長会でもあらゆる機会を捉えて、改めて国に意見を上げていただきたいと思います。
・保険料引き下げについては、9月議会とまだ同じ答弁ではないですか。京都市でも32億円の余剰金を全額取り崩して月額280円減額を決めたことが報道されています。たとえいくらでも引き下げなければ、私も市民も納得しません。高い保険料を徴収した結果の大幅な余剰金ですから、保険料の引き下げという形で高齢者に返すべきです。
・特養ホームについては、県も今計画策定の段階ですから、Aグループの待機者406人を対象にした特段の計画を早急に要望すべきです。それとも、市長は特養ホームの入所を待つのに、保健施設をたらい回しするようなことをまだ続けるのですか。(品川区では区独自に特養ホームの整備計画を作り公表したと報道されています。)
・小規模多機能型居宅施設は、昨年の1月に視察した大阪の堺市で、第三期事業計画の中で21か所の設置計画を立て、14か所の整備中でした。思い切った計画を持つべきです。各地域に設置してこそサービスの機能が発揮されるのではないですか。それぞれはっきりとお答えください。

3、日赤病院の建て替え問題についてです。span>
  市民の声が市長には聞こえていないようですね。
日赤病院から提出された資料によれば、建て替えの財源計画は自己資金と県および前橋市などの関係市町村からの補助金・それに金融機関借入金などで、220億円以上もかかると報告されています。市と県の補助は、かかる費用の約3割もしくはそれ以上を期待していると明記していますから、66億円以上になります。いずれにしても、市税をつぎ込むことになるのですから、十分市民の声を聞くとともに病院との調整役を市長が担わなければならないのではないですか。前橋市としても、独自に日赤病院の建て替え問題についての検討会を立ち上げる必要があるのではないかと思いますがいかがでしようか。市長の見解をお聞かせ下さい。

4、灯油補助の継続・拡充についてです。</span>
 県内36市町村中、決めていないのは前橋市と館林市の2市のみで、市民の方(かた)から、「前橋は今年、灯油はどうするのですか」と問い合わせがあります。せっかく県が継続して実施するというのですから、市は臨機応変に対応する必要があるのではないですか。みどり市や草津町では、自治体独自で千円上乗せしてまで灯油の助成制度を実施することに決めています。灯油の価格が下がって来たといっても、05年2月の18リッター1,066円と比べれば、現在1,823円ですから、まだまだ高値です。市長は「保留」の考えを改めて、県の制度を活用すべきではないでしょうか。その上で、みどり市や草津町のように、市の助成金を上乗せすることができれば、市民から大変喜ばれると思いますので、見解をお伺いして、第2回の質問とします。

第三質問に入りますが、市長に答弁を求めます。
1、中核市移行と合併に伴う職員体制については、span>  
 いずれにしても中核市になって、「市民サービスがよくなった」「職員が明るくなって対応がよくなった」と市民から歓迎されるような職員体制にすべきで、病気の職員をこれ以上増やすことは許せません。

2、介護保険については、span>
・ただ今紹介したように、全国では、多くの自治体が知恵を絞り工夫して、サービスの充実に努めています。
・保険料を引き下げ、特養ホームは、在宅の待機者をゼロにし、保健施設でのたらい回しを絶対に無くすこと。
・小規模多機能居宅施設を中学校区に設置し、第4期介護保険事業計画は、市民の期待に応えるように大幅に改善すべきです。

3、日赤病院の移転問題は、span>  
 いずれにしても、市長は議会や市民の意見を十分掌握してから、結論を出すべきです。
既に、日赤病院の移転先が決まっているかのような情報も流れています。従って、市長は、慎重な対応を取らないとまたとんでもないことになるのではないかと大変心配です。病院と地元や近隣住民の間に立って、慎重に対応すべきで、年度内に移転の結論を出すのは、次期尚早だと思います。それぞれ市長の見解をお伺いして、全ての質問を終わります。

ページトップ

Copyright(C)2007 日本共産党前橋市議団 All right reserved.