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活動報告

党市議団が高木市長に21年度の予算要望書を提出!
市長に要望書を提出し予算への反映を求める党市議団
市長に要望書を提出し予算への反映を求める党市議団
福祉や教育の充実・安心して暮らせるまちづくりなど521項目の切実な市民要望

 日本共産党前橋勢多地区委員会と前橋市議団は十三日、高木政夫市長に二〇〇九年度予算に関する要望書を提出し懇談しました。要望は医療や福祉、教育、産業経済など五二一項目。生方秀男地区委員長は、「党の生活相談活動では、生活費や営業に必要なお金まで市に差し押さえられて暮らしていけない」という切羽詰まった相談が増えていることに触れ、「市民の暮らしを守る自治体の役割を発揮してほしい」と強調しました。 各議員は、「発がん物質による田口町の水道水源の汚染を一刻も早く解決するために、坂東工業団地の約4000トンのカーバイトかすの全量撤去に全力を。岩神町の前橋工業高校跡地の土壌汚染の全面浄化のために県との協議に全力を。荒口町のへいじゅう処理工場・群馬化成産業の悪臭防止対策を急いでほしい。水と緑と詩のまち・前橋にふさわしく環境行政を抜本的に強化して欲しい」などのほか、その他、剰余金の活用による介護保険料の引き下げや学校統廃合計画の撤回、中核市移行に伴う県単独事業の継続実施などの重点項目を要求しました。
 高木市長は「前工問題については県が話し合いに応じない」と述べ、土壌調査や浄化のすべての責任を前橋市が担うというとんでもない契約を結んだことの反省はしめさず、抜本解決に向けての見通しがないことを表明しました。また、来年四月からの中核市移行に伴う保育などの県単独補助事業の廃止については、県に事業継続を強く求めていることを明らかにしました。
 
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