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日本共産党前橋市議団は12月25日に雇用対策の強化を前橋市に申し入ました。申し入れ文書は以下のとおりです。
雇用対策の強化についての緊急措置の申し入れ
アメリカ発の金融危機による急激な景気悪化に対応して、日本の大企業と大銀行は、非正規労働者の大量リストラ、下請け単価の大幅な引き下げ・貸し渋りと貸しはがしなどをおこない、中小企業並びに下請け零細企業や労働者への犠牲としわ寄せで乗り切ろうとしています。市内でも、太田市の富士重工の関連企業である岩神町の富士機械が40名の非正規社員をすでに解雇したほか、日本精工NSKが200人・浦和製作所が80人の派遣社員や期間工の年内での雇い止めを行なおうとしています。藤生製作所や理研鍛造でも操業短縮が開始され、人員整理も検討されています。このように、市内企業でも非正規労働者を真っ先に調整弁のように切り捨てる人員整理が進められています。下請け企業は、受注の急速な減少と単価引き下げで、資金繰りが一気に悪化し経営の危機が深まっています。
自動車産業から始まった雇用破壊はすでに家電産業に拡大しており、実体経済の悪化に伴って、下請け企業や他産業へと広がる危険性が高くなっています。こうした事態を放置すれば、本市の地域経済への打撃は計り知れないものとなります。
財務省の「法人企業統計調査」によれば、資本金10億円以上の大企業は、今年の４月以降半年間で内部留保を29兆円も増やしていることが明らかになりました。上場企業の大多数が株主への配当も減らしていません。したがって減収減益という業績悪化だけで、労働者を雇い止めすることは十分避けられるのです。本来は大企業の社会的責任において、下請け企業や労働者への犠牲は回避すべきですが、反対にこれら大企業が率先して切り捨てを行っているのです。しかも、自民党・公明党連立政権はこの事態を事実上容認しています。
すでに、突然解雇の通告が行なわれて、住まいも追い出される不安の中で年の瀬を迎える労働者も少なくありません。何の責任もない労働者が突然路頭に迷う事態は地震等の自然災害と同様の緊急的な救済が必要です。いまや市民の雇用の確保を図ることは、一刻の猶予も許されない行政の緊急課題となっています。
こうした中で県内の一部自治体(太田市・富岡市・館林市・みどり市など)では、臨時職員としての緊急雇用や、再就職に向けた相談や住宅の確保に向けた対応も始まっています。本市においても、年末年始の休庁期間の対応や、市営住宅の空き室の活用などきめ細かな対応が必要です。「生命都市いきいき前橋」を推進する本市において、労働者が寒空に放り出されて路頭に迷うことのないよう、以下のような緊急対策を講じられるよう申し入れます。
緊急対策の要請項目
１、12月9日付けの厚生労働省の通達の立場に立って、市として市内企業の雇用実態を緊急に把握し、派遣労働者と期間工の「雇い止め」を中止するよう関係企業に強く求めること。
2、直ちに市に相談窓口を設置するとともに、年末年始の休庁期間にも臨時の窓口体制を作ること。
３、失業者を救済するために、市の臨時職員としての直接雇用や公的な外郭団体に臨時就労の場を提供してもらうなどの緊急措置を講ずること。またJA前橋などとの連携を図り、農業部門の就労の場の確保を要請すること。
４、市としての独自の失業対策事業を行い自立を援助すること。
５、緊急生活資金の貸し付けが迅速にできるよう社会福祉協議会との連携を強めること。また、生活保護制度や国保税や保育料などの税・公共料金の減免制度・就学援助制度などの内容や活用方法を周知すること。
６、住宅困窮の失業者をホームレスにしないよう、市営住宅の空き室を緊急に活用するとともに、雇用促進住宅や民間住宅の空き室借り上げなど緊急保護対策をとること。
7、市内企業に下請け企業への受注の中止や単価の引き下げを行なわないよう要請をすること。市の制度融資を中小業者が活用できるように金融機関を指導するとともに、「貸し渋り・貸しはがし」をしないよう指導すること。
８、国に対して以下の事項を求めること。
①「緊急雇用対策」の実施を求めること。
②1999年の法改悪以前の内容に戻す「労働者派遣法の抜本改正」の早期成立を強く求めること。
③大企業のリストラを規制する法制化、違法なサービス残業や偽装請負の根絶、正社員化の促進、労働法制の見直し、労働条件の抜本改善などの労働者保護の諸施策を講じるよう求めること。 以上
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