2021.3第1回定例議会(3.3~3.26)

市議選挙後、初めての第1回定例会が3月3日(水)から26日(金)まで開催されます。

新人の吉田直弘市議を迎えた4人の共産党市議団は代表質問・総括質問・委員会での予算審査などを通じて、市議選挙で掲げた公約の実現をめざして全力を上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会議、委員会の傍聴は、発熱などで体調がすぐれない方はご遠慮ください。また、議会傍聴はできる限り控えていただき、インターネット中継でご視聴してくださるようお願いいたします。なお、傍聴時には、手指の消毒・咳エチケット(マスク着用など)にご協力をお願いいたします。

■代表質問■ 

9日(火)午後1時30分 長谷川 薫 議員       
●市長の政治姿勢(予算編成の基本的立場、市民
サービス削減の中止、公共施設の民間譲渡の中止など)
●コロナ感染症対策の充実 ● ギガスクール構想の問題点 
● スーパーシティ構想の問題点

■総括質問■ 

11日(木)午後2時  近藤 好枝 議員
● 公共交通の拡充 ● がん検診無料化の堅持 ● 大規模木質火力発電所の公害規制
15日(月)午後1時40分 小林 久子 議員
●3温泉施設の休館と市の責任 ● 子育て応援の前橋への施策推進
15日(月)午後2時30分 吉田 直弘 議員
●済生会前橋病院の存続支援 ● 平和事業の充実 ● 総社古墳群の保存整備
15日(月)午後3時30分 近藤議員 補正予算等付託外議案の反対討論

■常任委員会質問■

委員会室で午前10時開会(党議員の質問時間は問い合わせてください)
 17日(水)総務 長谷川議員(選挙・収納行政・スーパーシティ・公共施設の民間譲渡の中止)
 18日(木)教育福祉 近藤議員(コロナ対策・ギガスクール・介護保険・学童保育など)
 19日(金)市民経済 小林議員(アーツ前橋・中小業者支援・群馬化成・木質火力発電
22日(月)建設水道 吉田議員(新「道の駅」・3温泉施設・市営住宅・住宅外壁補修)         

■最終日■

26日(金)午後1時30分 新年度予算議案等の反対討論~小林議員

★意見書起草委員は近藤議員が担当 (党市議団は7つの意見書を提案しました)

「新子育て安心プラン」による規制緩和を中止し、保育士の処遇改善を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団

 政府は、2020年12月に新たな待機児童対策として「新子育て安心プラン」(以下、新プラン)を策定した。新プランは「2021~2024年度までの4年間で14万人分の保育の受け皿整備をめざす」としている。
 新プランでは、「魅力向上を通じた保育士の確保」として、潜在保育士の再就職促進の観点から、保育士配置に関する規制緩和を提案した。具体的には、「待機児童が存在する自治体については、各組及びグループに常勤保育士1名以上の配置が必須とする規制を緩和し、全ての保育時間を短時間勤務保育士に代えることができる」とする内容である。
 保育の長時間化がすすむ一方で、職員の配置に関わる最低基準の改善が進まず、保育所の運営には、短時間勤務保育士が欠かせない現実があるが、今回の担任全てを短時間勤務保育士に置き換える規制緩和は問題である。子どもが一日の大半を過ごす保育所で、保育士が次々と入れ替わるようなこま切れ保育では、短時間勤務保育士・常勤保育士ともに、負担が増え、保育の質低下は免れない。
 保育士不足は全国的に深刻であり、待機児童解消のためにも保育士確保が緊急の課題である。しかし、保育士配置の規制緩和で対処しようとすれば、保育士不足を改善するどころか逆に深刻化させ、子どもと保育士に負担を押しつけることになりかねない。保育士不足の根本的な原因は、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現できていないことにある。保育士の労働条件の改善は、子どもたちにより良い保育環境を保障するためにも、保育労働者の権利を守るためにも重要であり。とりわけ賃金は、介護労働者などと同様に公定価格が低く抑えられていることが問題である。賃金を含め処遇を大幅に改善することが、保育士不足を解決する近道である。
 よって、国は保育の質を確保し、待機児童を解消するうえでも、「新プラン」による規制緩和を中止し、保育士の処遇改善をするように強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

宇宙航空研究開発機構JAXAへの「敵基地攻撃兵器」の開発協力中止を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団

国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構JAXA」(以下JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」は、6年の宇宙の旅を経て地球に無事に帰還し、子ども達に大きな夢や希望を届けた。
ところが、防衛省防衛装備庁は、2016年にJAXAと協定を締結し、音速の5倍以上に加速する極超音速飛行を可能とするスクラムジェットエンジンの開発にJAXAを参加させている。
すでに、燃焼試験を実施し当該エンジンが使われることになる極超音速誘導弾は、「島嶼防衛」のための武器を名目にしているが、実際には「敵基地攻撃能力」を持つ事実上の「長距離ミサイル」として開発されていることは明らかである。
しかし、そもそも日本の宇宙開発は、1969年の衆議院決議にも示されている通り「平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、合わせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためにこれを行う」との立場で進められてきたものである。
このことからも、国立法人であるJAXAのすべての業務は憲法の平和主義の理念に沿って行われるべきものであり、憲法9条に基づき維持してきた「専守防衛」の原則を超えて、他国に脅威を与える武器開発や宇宙開発に加担することは決して許されないものである。
よって国は、JAXAへの「極超音速誘導弾」に使われるスクラムジェットエンジンの開発研究を含む「敵基地攻撃兵器」の開発などの軍事的な研究開発の協力要請を直ちに中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

公立公的病院の統廃合の中止と地域医療の充実を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団

 厚生労働省は、2019年9月、全国424病院の公立公的病院の統廃合を含む地域医療構想を示した。群馬県内においては、済生会前橋病院、公立碓氷病院、下仁田厚生病院、伊勢崎佐波医師会病院の4病院が「統廃合」の対象病院として名指しされている。
 本市にある済生会前橋病院は、323床、約600名の医療従事者が市民の命を守る病院である。24時間を受け入れる救急医療機関、群馬県地域災害拠点病院として、本市利根川西部地域の中核医療機関として重要な役割を果たしている。循環器、呼吸器、血液、各種のがん医療をはじめ高度な専門医療を提供し、多くの市民が今後も存続と病院の充実を願っている。
 すでに2017年度までの10年間で、全国の公立公的病院の1割、94病院が削減され、ベッド数も2万1,000床が削減されてきた。新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国では病床不足による医療崩壊の危機に直面し、感染症対策を強化する上でも地域医療の充実はまったなしの課題である。
 公立公的病院の統廃合を進めるようとする国の動きに、市民の間に不安や動揺も広がっている。新たな新型コロナウイルス感染症への対応に加え、これから先の新型ウイルス感染症への備えを強化する地域医療の充実こそ必要である。
 よって国は、公立公的病院の統廃合を中止し、病床削減ありきの地域医療構想を見直すとともに、コロナ禍において厳しい経営環境に置かれる中でも、住民の健康と医療の充実に努力する各医療機関を支援し、地域医療の充実を図るよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

国民のいのちと健康を守るため、医療介護等の充実を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団

 新型コロナウイルスによるパンデミックは、日本国内でも大きな影響を広げた。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に「医療崩壊」もとりざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態はいまも続いている。これらの感染症対応の中で明らかなになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、それらを中心的に担っている公立公的病院の重要性、医師や看護師、介護職員等の人員不足、保健所の不足問題である。
 これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療、介護、福祉など社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減がある。
 わずか20年の間に「SARS」「新型インフルエンザ」「MERS」「新型コロナウイルス感染症」と、新たなウイルス感染症とのたたかいが続き、今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかである。
 新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守り、新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも医療、介護、福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題である。
 よって、国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項の実現を国に求めるものである。

1 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態に対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保をおこなうこと。
2 公立公的病院の再編統合や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実をはかること。
3 安全安心の医療介護提供体制を確保するため医師、看護師、医療技術職、介護職等を増員すること。
4 保健所の増設、保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。
5 ウイルス研究、検査、検疫体制などを強化し拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

女性労働者の労働条件の改善と地位向上を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団

 働く女性は増え続け、全就業者の44%にあたる2,946万人となっている。とりわけ、結婚、出産、子育てなどの時期とも重なる25歳から44歳の女性の増加が大きく、2001年から2018年までの間に、就業率は62%から76.5%へ15%近くも上昇した。多くの女性が、仕事と家庭の両立の大変さ、保育所不足などに悩みながら働いている。働く女性の56.0%は、パートや派遣、契約社員などの非正規雇用であり、女性の賃金は、正社員同士で比べても男性の75.6%、民間企業の管理職の女性比率は14.8%にすぎない。
 働く女性がおかれている差別と格差を是正し、安心して働き続けられる労働条件や職場環境の改善、男女ともに働きながら子育てできる社会条件づくりが喫緊の課題である。
日本は、世界経済フォーラムが発表している「世界平等ランキング」で2019年には世界153か国中121位と過去最低になっている。いまこそ、女性の権利を国際水準にするために、国が雇用制度などを抜本的に見直すべきである。よって国に対し、下記の施策を強化するように求める。

1 労働基準法や男女雇用機会均等法、パート法などに「同一労働同一賃金」を明記し、格差是正のための実効ある措置をとること。

2 男女雇用機会均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記し、結果として一方の性に不利益を与える基準、制度について、広く規制し、是正を図ること。

3 性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや女性相談窓口を専門体制とし財政支援を抜本的に拡充すること。

4 セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをなくすために、ハラスメントの禁止を明記した法整備を行い、ILOハラスメント条約を批准すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

選択的夫婦別姓の導入のための民法改正を求める意見書(案)
                     日本共産党前橋市議団

 選択的夫婦別姓を求める世論は大きく広がっている。現行の民法は夫婦別姓での婚姻が認められないため、改姓や事実婚、通称使用などによる不利益や不都合を強いられているのが実態である。
 また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、 改姓を望まないと考える人や現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、いっそう非婚や少子化につながる要因にもなっている。
現在、世界でも夫婦同姓を求めている国は日本以外にはなく、両性の平等と基本的人権を掲げた日本国憲法に反するものである。
このような状況から、国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告している。
さらに、2015年12月の最高裁判決においても、夫婦同姓規定を合憲とする一方、選択的夫婦別姓制度の在り方については国会の審議に委ねたところであるが、依然として議論が進まないのは問題である。
すでに、5年以上が経過し地方議会からも早期改正の意見書が次々とあがっており、1日も早い国の対応が求められている。
よって、国は、選択的夫婦別姓の導入のために民法改正を直ちに行うよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

全額国費で高齢者施設等での社会的検査を実施することを求める意見書(案)   
日本共産党前橋市議団

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、無症状感染者を早期に発見し保護することが重要課題となっている。特に、医療、介護施設でクラスター(集団感染)が多く発生しており、感染者が重症化しやすい高齢者施設等でのPCR検査等の幅広い実施が求められている。
 厚生労働省は緊急事態宣言が出ている都道府県に対して、高齢者施設等の従事者の定期的検査を求めるとともに、それ以外の地域においても感染率の高い地域を中心にPCR検査を積極的に行うよう求めている。
 このような中、多くの自治体が高齢者施設などで社会的検査を実施していることが明らかになっている。国に先駆けて介護施設の職員に社会的検査を進めてきた東京都世田谷区は、4人の検体を一度に判定するプール方式によるPCR検査を都内23区で初めて導入し、区内の介護や障害者施設の職員ら約1万5400人を対象に検査を実施している。広島県は、高齢者や障害者施設の職員を対象に、定期的な抗原検査を継続して実施し、福岡県は、高齢者施設と障害者施設の職員にPCR検査を1月から月1回の頻度で実施している。このような検査を行ってきた自治体では感染防止の効果を上げている。
 しかし、検査費用は国が半額負担しているが、コロナ下で財源不足が見込まれる自治体の努力には限界があり、国の責任が問われている。
 よって国は、全額国費で高齢者施設等での社会的検査を実施するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。