2021年第1回定例会代表質問(長谷川薫議員)

【新年度予算編成の基本的立場・新型コロナ完成症対策の充実・GIGAスクール構想の問題点・スーパーシティ構想の問題点】

2021年第1回定例会代表質問(長谷川薫)

1、新年度予算編成の基本的立場

(1)市民サービス削減の中止

 日本共産党市議団を代表して質問します。はじめに、新年度予算案についてです。
今、市民が市政に最も強く願っている施策は、新型コロナの感染防止対策とくらしの支援です。
 ところが、市長が真っ先に断行したのは、市民サービスの切り捨てです。マイタクの利用は現行の年回120回から70回に4割も減らし、敬老祝い金は100歳の方への10万円は残したものの、80歳と88歳の方への1万円は廃止し、5800万円も減額しました。また、小学校の放課後の遊び場指導員の手当ても昨年より25%も減らし、428万円も減額しました。さらに、がん検診は無料制度をあと1年で終了することを決め、総額年間3億円~4億円の料金負担を求めること新年度中に市民に周知すると表明しています。
 市民からは、「コロナ禍で大変なときに、ひどすぎる」と市長への怒りと失望の声が上がっています。福祉や暮らしを支える独自施策は廃止縮小せず、これまで通り継続すべきです。見解を求めます。

(2)公共施設の民間譲渡検討の中止

 次に「民間の力を最大限活かす」という行財政改革方針のもとに、市長は、サウンディング調査で民間事業者の意向を確認し、健康増進施設である前橋テルサや3温泉施設を民間譲渡する可能性を模索しています。
しかし、今でも指定管理者が安定的に事業運営できない施設を民間事業者に譲渡しても、経営再建どころか休廃業を招くのではないでしょうか。譲渡検討を中止して、市民参加で現在の各施設の運営改善を図るべきです。見解を。

(3)大型開発事業の見直し

 次に、大型開発事業の見直しについてです。新「道の駅」、CCRC日赤跡地、JR前橋駅北口の高層分譲マンション、中心市街地の再開発などが、同時並行して当初計画通り進められています。新年度予算だけでも、総額約35億円も投入する事業です。市長は、今後も多額の市財政を投入する事業であるにもかかわらず、コロナ禍の収束も見通せない中で、完成後の安定的な事業運営が成り立つと確信をもっておられるのでしょうか。
 2008年のリーマンショックを超える景気悪化で、市民の暮らしも中小企業の経営も深刻です。これらの大型事業が、地域経済を押し上げる展望もないのではないでしょうか。各事業とも、いったん凍結し、運営事業者とともに事業の規模や内容を冷静に再検討し、事業の縮減や先送りなど、必要な見直しを行うべきです。答弁を求めます。

2、新型コロナ感染症対策の充実について

(1)PCR検査の拡充

 次にコロナ対策についてです。新型コロナ感染症の特徴は、感染者の4割を占める無症状感染者が感染拡大の大きな原因となっていることから、共産党市議員団は、PCR検査の拡充を強く求めてきました。厚労省の発表でも、集団感染の45%が介護や医療施設からと認めており、最近も前橋市内の高齢者施設で、職員と利用者の集団感染が発生しています。
しかし、本市の新年度予算には、市中感染が広がっている現状での感染拡大防止対策で最も重要なPCR検査の対象を広げる計画がなく、きわめて不十分のままです。
政府に検査費用の全額国庫負担を求めると共に、特に重症化リスクの高い医療施設や介護施設の人を感染から守る社会的検査を決断すべきです。答弁を求めます。

(2)小規模事業者支援

次に、小規模事業者への支援です。市内経済の悪化は誰が見ても明らかであり、特に小規模事業者への支援が急がれています。コロナ感染症の発生から1年以上が経過する中、無担保無保証の融資や国の持続化給付金など、現時点で使える支援策はすべて活用した小規模事業者から、「もすでに給付金は底をついた」という声も寄せられています。市内事業者の現状を把握して、倒産・廃業に追い込まれることのないよう、融資に止まらない、市独自の直接支援が必要ではないでしょうか。また、そのためにも国への十分な交付金など財政支援を求めることが必要と考えます。答弁を求めます。

(3)医療機関への財政支援

 次に医療機関への支援です。受診抑制による医療機関の逼迫した経営状況は、まだ続いています。新規感染者数は減少傾向ですが、医療現場ではコロナ感染対応をしている病院は元より、受け入れをしていない医療機関でも、赤字が積み重なり、経営は相当厳しくなっております。この1年間で数億円もの赤字経営を強いられている病院もあり、医療従事者への賃金が減額されるなど、処遇が悪化しています。「減収補填をしてほしい」というのが、医療関係者に共通する切実な声です。国に対して、すべての医療機関の減収補填を行うよう強く求めるとともに、市としても独自の財政支援を決断すべきです。見解を求めます。

(4)保育労働者支援

 次に、保育労働者への支援についてです。医療や介護従事者には国から慰労金が給付されましたが、保育労働者は対象とされていません。全国的にも、また県内自治体でも伊勢崎・桐生・沼田市など7自治体が、独自に慰労金を給付しています。コロナ感染防止に全力を上げながら、子育て世帯の暮らしを直接支えている保育労働者に市独自の支援金を支給すべきです。答弁を求めます。

(5)ワクチン接種

 次に、コロナの感染拡大を抑えるとして期待されているワクチンの接種が、医療従事者を対象に先行接種が始まり、今後、高齢者への接種を優先しながら、来年2月までに希望者全員の接種が進められようとしています。
アナフィラキシーなどの副反応への十分な対策を講じた上で、高齢者施設での巡回接種を先行させ、総合福祉会館での集団接種と病院での個別接種の準備をしていると説明を受けていますが、ワクチンを接種したからといってウイルスに感染しない保証はありません。市民への接種が進めば、「集団免疫」による感染収束も期待されますが、「ワクチンを打ったからもう安心」という認識も生まれ、感染防止のための生活様式が弱まることが心配されます。したがって、ワクチン接種を市民に呼び掛ける場合には、科学的な知見に基づく注意喚起を十分に行う必要があると考えますが、どの様な市民啓発を考えておられるのか、答弁を求めます。

3、GIGAスクール構想の問題点について

(1)推進計画

 次に、GIGAスクール構想について質問します。財界や経産省に後押しされ文科省が進めるGIGAスクール構想は、「教師も教室も越えた個別最適化空間をつくり出す」とその教育効果が強調されています。しかし、その一方で、学校現場では、「学びの共同、集団学習が壊れるのではないか、教師の多忙化が逆に進むのではないか」という懸念も広がっています。また、「構想の推進によって、少人数学級を進めるための教員増や学校施設の整備が弱まるのではないか」という心配も寄せられています。
 GIGAスクール構想で「政府や財界の成長戦略に役立つ人間を育てる」という教育目的が強調されれば、「人間の生きる力や確かな基礎学力を養い、人格形成をめざす」という教育の本来の目的とはかけ離れたものになりかねません。今、ICT支援員の配置や教員へのIT教育に習熟するための支援や研修などが進められていますが、利益追求を求めるIT産業や教育産業に公教育を委ねることは絶対に避けるべきです。
 推進計画では、GIGAスクール構想に基づくタブレットの整備・活用は、あくまでも授業を補完するための一つのツールとして限定した使い方とすべきと位置付けるべきです。どのような計画になっているのか。見解を求めます。

(2)財政負担及び父母負担

つぎに、今年度のパソコンの初期導入に係わる事業費の約19億円のうち、7億円は国庫補助金、11億円は臨時財政交付金で充てたことから、一般財源は圧縮されたものの、新年度の当初予算では、LTE通信量が年間約1億8千万円、学習用のソフトウエア―使用料が約5300万円、GIGAスクールサポーター業務委託料が約4200万円、合計2億7500万円も計上されています。
これによって、GIGAスクール構想が始まる前に計上されていた各学校に配分されてきた予算や校舎などの整備予算の減額を招かないようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、すでにタブレット破損防止のカバー代2530円を父母負担としようとしていますが、今後、さらに通信料や故障の際の修理費用などの父母負担がかからないようにすべきですが、どのように検討されているのか。見解をお聞かせください。

4、ス―パーシティ構想の問題点について

(1)マイナンバー制度

 つぎに、スーパーシティ構想についてです。導入検討されている各事業を具体化するためには、マイナンバーカードへの個人情報の集積と民間事業者への情報提供が前提となります。しかし、この間、年金機構の個人データの大量流出やゆうちょ銀行口座からの不正引き出しなどの事件が相次いでいおり、個人情報保護制度や不正アクセスを防ぐ技術が確立していない中でのマイナンバーカードの普及と拙速な事業推進は大きな問題と考えます。
 しかも、現在までに25%にとどまっている市民のカード保有率を一気に引き上げるために新年度予算で2億1千万円を計上していますが、カード保有が任意であるにもかかわらず、マイタク利用や国民健康保険証をカードに紐付けして、保有率を上げようとしていることも問題です。
デジタル化を強引に進める菅政権施策への無批判な追随であり、利便性を強調してカード普及を促進し、スパーシティー構想の認可を有利に進めようとすることはやめるべきです。答弁を求めます。

( 2 ) 監視社会の危険性

 つぎに、政府は今国会に、デジタル関連法案を提案して、様々な分野の規制を緩和し、国や自治体がもつ住民のデータを企業に提供できるようにしようとしています。カード保有者の合意を前提にするとは言え、その具体的な方法は明確に定められようとしておらず、本人の同意なしに個人情報が収集される危険もあります。結果として、住民の行動履歴や顔認証、健康情報など膨大な個人情報がビッグデーターとして集められ分析され、究極の個人監視社会を招き、思想信条や移動の自由という基本的人権が侵害されかねません。市長は、このような危険性をどのように認識しされておられるのでしょうか。答弁を求めます。

(3)対面サービスの後退

 つぎに、コロナ禍の下で、各種行政手続きを対面ではなく、オンラインで行いたいという市民ニーズが高まっている面は一部にありますが、デジタル化の推進によって職員も減らし、対面サービスを弱めようとしていることは問題です。とくに、デジタルに弱い高齢者にとっては、各種行政サービスから排除されかねません。オンライン窓口の整備や遠隔医療や教育は、感染症拡大の時や災害など非常事態の際、そして過疎地や離島などの特殊な条件地域においては効果を発揮すると思いますが、通常時は対面サービスを基本とし、窓口サービスを一層拡充すべきと考えます。見解を求めます。以上で、1回目の質問と致します。

第2質問

13項目の再質問と要望をします。よくお聞きいただき答弁していただきたいと思います。

1、(福祉施策の削減)質問

 はじめに市民サービスのカットです。市長は「税収減などによる財政難」を強調しましたが、総務省は「令和3年度の地方税の減収分は、地方交付税と臨時財政対策債で確保する」と説明しています。全国の各地方団体が標準的な水準の行政を実施していくために必要な財源を「これまでと同様に確保するので心配しないでよい」という趣旨であります。
 したがって、コロナによる税収減や財政難を理由に、他都市よりすぐれた市民の暮らし応援の独自施策であるマイタクやがん検診などを減らす必要はありません。行財政改革が必要のであれば、市民サービスの廃止、削減ではなく、不要不急の大型公共事業への税金投入を見直すべきです。答弁を求めます。

2、(指定管理施設の民間譲渡)質問

 次に、本市は、「直営よりも民間事業者の創意工夫を生かした効果的・効率的な管理運営によって、より一層のサービス向上とコスト削減が期待できる」と説明し指定管理者の導入施設を次々と拡大てきました。
しかし、3カ所の温泉施設を見ても、市当局が安定的な運営ができるとして判断して選定した指定管理者が、財政的に管理運営に苦しみ、3カ所とも4月からの休館を余儀なくされています。
市当局が望む契約条件を付けて、公的施設を民間に譲渡しても安定的な施設運営が継続できる保証はありません。
  昨年の暮れに地元新聞でも報道されましたが、にぎわい創出に貢献できる若者向けのボルダリング施設の設置を条件として市内の不動産業者に約3300万で3年前に売却した中心街の公有地「もてなし広場」が、知らないうちに転売され、その業者も倒産したためにボルダリング施設も白紙となり100万円の違約金も管財人から徴収できるかどうかわからない状況です。利潤を最優先の民間事業者では、確かな市民サービスの維持も安定的な経営も期待できないことが示されています。
市長は、このような失態を教訓とし、年間40万人が利用している前橋テルサや58万人が利用する3温泉施設の民間譲渡検討はやめるべきです。「現場を行政が直接担う必要がない」とか、「行政はコーディネーターでよい」とする考え方を改め、市民の福祉を保障すべき自治体の責務を果たすべきです。答弁を求めます。

3、(大型事業の見直し)質問

 次に、大型事業は、それぞれ費用対効果を慎重に判断して事業化したという答弁です。しかし、コロナ禍の下でも、文字通り「選択」され「集中」的に35億円もの多額の予算が配分されているのは、問題ではないでしょうか。
市営住宅や生活道路の保全や改修事業などは予算の増額がなく、生活基盤の公共事業が後回しにされています。福祉より企業誘致と再開発、くらしの基盤より生産基盤が優先されています。
  さらに、同じ開発事業の中でも、周辺部が後回しにされ、引き続き、都市としての格を上げるための都市再生・中心部重視の「選択と集中」となっています。 
 憲法が保障する基本的人権を守り、すべての市民のくらしと福祉を守る、自治体本来の姿にふさわしい予算編成になっていないと指摘せざるを得ません。抜本的に見直すべきです。答弁を求めます。

4、(PCR検査の拡充)質問

 次に、PCR検査です。本市のコロナ感染は1年間で670人まで拡大し、6人の方が亡くなられました。それにもかかわらず、当局は無症状者や濃厚接触者ではない市民のPCR検査を当局は一貫して拒否し、検査対象を抑制しています。もっと検査を広く実施していれば、感染抑止が進んでいたと思います。
 今なお、感染者の4割を占めている無症状感染者を検査で早く把握し保護する積極的なPCR検査の戦略方針を持っていないことは大きな問題です。
医療機関・高齢者施設への定期的な社会的検査を実施することや、感染者が集中している地域(エピセンター)では、複数の検体を同時検査する「プール方式」も活用して大規模検査を実施することが必要です。感染終息が見通せず、不安を抱えて暮らしている市民に向き合うべきです。社会的検査は、市長が決意すればできることです。いかがでしょうか。答弁を求めます。

5、(小規模事業者の支援)要望

 国や県などの様子見では個人事業主の苦境を救うことはできません。今、この瞬間に困っている事業者に対応していただきたいと思います。暮らしや経営の実態調査を急いで実施して、今年度だけで数十億円も投入する市内各所の大規模開発予算の一部でも、小規模事業者への直接支援に振り向けるよう強く求めます。要望します。

6、(市内医療機関への独自支援)質問

 次に、日赤病院、済生会前橋病院、老年病附属病院に毎年総額8千万円以上の本市独自の運営助成金が支払われていることは承知しています。また、コロナ対策として、国から、医療従事者への慰労金が1人5万円から20万円、医療機関には100万円から200万円、さらに入院ベッド1床当たり5万円が上乗せされています。 
 しかし、各医療機関の受診抑制による減収分の補填には程遠い助成金です。使命感を持って感染症対策に向き合っている医療機関にこそ、健康医療都市前橋としての役割を発揮して、高崎市のように市独自の財政支援を決断すべきです。答弁を。

7、(保育労働者への支援)質問

 乳幼児が相手の保育の現場では密接や密集を避けることが難しく、様々な感染防止の努力を尽くしていますが、多くの保育士が不安やストレスを感じて働いています。
厚生労働省は、保育所では、医療機関や介護施設とは異なり、クラスターの発生が少ないことや、子どもは高齢者などに比べると重症化するリスクが低いことなどを理由に、慰労金を支給していません。
  このような中、独自で手当を支給する自治体が増えており、群馬県内でも、民間の保育士を対象に、桐生、伊勢崎、沼田の3市が5万円、渋川市3万円、南牧村2万円、みどり市5000円の慰労金を給付し、吉岡町は町内で使える1万円分の商品券を配っています。
本市も支給するよう、保育労働者が声を上げています。答弁を求めます。

8、(ワクチン接種)要望

 次にワクチン接種です。現在も、毎日のように市内で新規感染者が確認されており、ウイルスが拡散していることを忘れてはならないと思います。花見や歓送迎会など人々の動きが社会的にも活発になる年度替わりを迎え、「自粛疲れ」とワクチン接種による感染防止意識の緩みが拡がれば、再び感染拡大を招きかねません。科学的に収束が確認されるまで、3密防止や手指消毒やマスクの着用を啓発していただきたいと思います。要望します。

9、(ギガスクール構想・教育変質の問題認識)質問

 次に、わが党は、全員にコンピューター端末を持たせ、学校休校時にオンラインで子どもたちの家庭と学校を結び、オンライン授業をすることを一律に否定するものではありません。
  しかし、GIGAスクール構想では、教育産業が提供するデジタル教材を積極的に使って授業を進め、宿題を出すことを奨励しています。 一見、教員の負担が軽減され多忙間の解消につながるように見えますが、タブレットをフル活用して、理解度や習熟度にあわせて子どもたちに教材や宿題を提供すれば学力が向上すると考えている先生はほとんどいないのではないでしょうか。教育の営みはそんなに単純なものではないと思います。GIGAスクールによって、これまで以上に画一的な授業になりかねないとの現場教職員の意見もあります。
今必要なことは、競争教育や詰め込み教育をやめて、少人数学級を一層前進させて、一人ひとりの子どもに先生がゆとりをもって向かい合う教育だと思います。
GIGAスクール構想で公務を効率化し多忙化の解消をめざし、デジタル教材で魅力あふれる教育を実現するという教育方針は見直しが必要だと思います。教育長の見解を求めます。

10、(父母負担)質問

 憲法 26 条は、「義務教育は、これを無償とする」と定めています。当然、制服や体育着、教材費、部活費用、さらに給食費も含めて公費で負担すべきなのに、教科書以外のほとんどの教育費を親が負担している現状は、このたてまえに明らかに違反しているのです。
義務教育費の父母負担をやめさせようとする声は、いまや、国民的な世論になろうとしています。
文科省の教育方針のもとに進められているGIGAスクール構想に係わる費用は、すべて公費負担にすべきです。タブレットも必ず数年後には更新しなければなりません。父母負担ゼロを国に強く求めるべきです。見解を。

11、(マイナンバーカード普及の問題)質問

 当局は「マイナンバーカードが保険証として使えます」「将来は道で倒れた時に、顔認証で本人を確認し、病歴などをチェックしてすぐに救命措置ができる」などと利便性を強調しています。
しかし、国は、過剰受診や過剰診療、そして医療や介護の給付費や報酬などの支出の抑制をめざして、患者が受けた検査、医療、手術、薬などのすべてを医療データーを蓄積して活用しようとしています。また、特定健診や医療や介護のデーター連結させてチェックし、個人単位で管理するシステム作り、自己責任を強調して個々人の医療費の窓口負担を引き上げることも視野に入れています。
また、その各種データーは、自治体だけでなく民間事業者も活用して医療・介護費を削減、効率化し、健康産業ビジネスでの本格的な活用にも道を開くものです。

市長は、このような社会保障予算を削減し、サービスを削って国民負担を強めるようとする政府の方針に賛成の立場なのでしょうか。利便性だけを強調してカードを普及し医療情報の蓄積を進めることは問題だとお考えにならないのでしょうか。答弁を求めます。

12、(超監視社会の問題)質問

顔認証のキャッシュレスサービスは、監視カメラ網や携帯電話のGPS機能などが連動して、個人の一挙手一投足までが記録され、データ化されていくことに直結します。
スーパーシティー構想で示されているサービスのほとんどは、同時に超監視社会への促進の道につながります。その危険性を市長は認識されているのでしょうか。答弁を求めます。

13、(窓口業務)質問

 窓口業務というのは、住民の要望を直接に把握すること、それから行政施策などの情報を直接わかりやすく伝えること、そしてまた住民の暮らしの状況を把握して住民福祉向上に向けての自治体の施策につなげていう重要な役割を担っていると思います。オンライン化やデジタル申請で来庁ゼロを目指すのでは、そのような役割は十分果たせないと思います。高齢化社会に向けての施策としてふさわしくないのではないでしょうか。答弁を。

以上で2回目の質問と致します。

第三質問~指摘

 今回の予算案に市長の政治姿勢の問題点が浮き彫りになっています。
どの施策に、住民が望む「新しい価値の創造」が示されているのでしょうか。
 民間主導の大型開発や効率的な行政運営を優先して、福祉や暮らし応援の施策は情け容赦なく切り捨てる。市民の苦難に寄り添わず、ほとんどの市民が期待していないスーパーシティー構想に最大の力を注ぐ市政運営では、住民福祉の向上を最大の責務とする自治体の役割は果たせません。市民の市政への信頼も得ることはできません。
 予算の組み換えを直ちに行うよう強く求めて、代表質問を終わります。