総括質問3月11日(近藤好枝)

1.通院買い物にもっと便利な公共交通の拡充について2.がん検診無料化の堅持について

1、通院買い物にもっと便利な公共交通の拡充について

(1)マイタクの改善
本市は地域交通網形成計画を作成し5年後の2022年度を目途に一定の成果を目指し取り組んでいます。しかし、マイタクはこの計画に含まれていません。マイタクは高齢化社会の中で、通院や買い物にもっと便利な公共交通にしていくための施策として、市民に期待されています。新年度予算では、わが党が繰り返し求めていました、利用時間を午後6時から7時と1時間延長し改善したことは評価します。

●一方、年間の利用上限120回から70回に回数制限をしました。実際には60回往復と35往復であり、大幅な縮小を決めました。70回以上利用している人は約1300人おり、その方々が利用できなくなります。
私の知人である1人暮らしの80代のAさんは、4つの病院への通院と夫の施設への面会、買い物に利用しています。120回といっても、60往復ですので、利用上限を超えないように工夫して計画的に利用しています。これが70回に縮小されれれば、病院に通うことを最優先して、夫の面会や買い物行くことができない事態となってしまいます。回数制限の強化は、一人一人の生活実態をみれば、深刻な問題です。
あまりにも拙速に削減したものであり撤回すべきと考えますが答弁を求めます。

答弁
負担の公平性、制度の持続性、経費削減

反論
マイタクのアンケートを実施した時点では、回数利用についての意見は聴取していません。実際にどのような方が利用しているのか必要性はどうなのかをしっかり調査し、分析すべきです。マイタクはまさに、福祉施策でもあります。高齢者が自分の身の回りの生活を自立してできるために欠かせません。今回の回数制限はこのような重要な役割について十分調査し、代替する施策があるのかどうかも含めて丁寧に対応すべきです。市民サービスの後退につながることは必至であることを認識しながら強行することは撤回すべきです。

●この間マイタク改善の大きな課題となってきました、市内の郊外利用者への支援の強化がいまだに実現していません。郊外でのマイタク利用者は、タクシーの待機所が遠く、迎車料金と移動運賃が高額にならざるを得ません。中心街の利用者との不公平さは解決しなければなりません。既に検討段階は終わり、根本的な改善を図るべき時期に来ています。どのような改善をするのでしょうか。少なくとも、安い料金で移動できるように直ちに改善すべきと考えるが答弁を求めます。

答弁
課題として認識しているが、経費面でもマイタクの支援額の改善は難しい。交通不便地域にはデマンドバスの運行を検討するなど今後の検討課題。

反論
先の答弁で120回までの回数利用者制限に不公平だから縮減したと答弁されましたが、郊外利用者こそ、中心街の利用者との不公平は歴然としています。直ちに改善するべきです。

●次に、マイナンバーカードへの切り替えの問題です。マイタク利用申請の新規登録者は必須、従来の利用者は新年度中に取得しないと利用できないと強制していることは問題です。市民への行政サービスでカード発行を前提に利用を許可すること自体、思想信条の自由を侵し、行政サービス利用の差別化を実施して、サービスの選択権を奪う市の方針は、大きな問題です。
マイナンバーカードに限定せずに、新たな交通系ICカードを作成すれば、様々な交通機関にも乗りやすいと考えます。カードへの強制は止めるべきと考えますが答弁を求めます。

答弁
既定の方針で行く。経費の削減と効率化ができる。

反論
高齢者はマイタクに乗るためには、マイナンバーカードを取得しなければならないと理解し、申請しています。本市で実際にカード申請している方々はマイタク乗車の方を中心に高齢者が多いのではないでしょうか。私がお聞きした70歳代、80歳代の方はマイナンバーカードがマイタクのためであり、様々な情報が入った個人情報を持ち歩くリスクについてはまったく、説明も受けず、危険性について認識していませんでした。
既存のあるいは新規に交通系ICカードをマイタクに利用することもできるわけで、むしろそのほうが他の交通機関の利用にも便利です。紛失する危険性や情報漏洩の危険性のあるマイナンバーカードに何が何でも一本化する強制は止めるべきです。

(2)マイバスの改善
●マイバスの評価と課題.
路線バスを補完するという役割であるマイバスは1乗車100円と安い料金で乗車できます。市内を4路線に分けて東西南北に走っているので、一定の地域をカバーできています。
路線バスは前橋駅まで一旦乗り換えのために移動することが多いのですが、マイバスは4路線を循環しているので、目的地まで行ける場合が多々あります。乗り換えなくて済むという点でも便利です。
今年度はコロナ禍で、乗車人数が減っている状況ですが、通常の乗車状況は約15%から21%となっていますが、もっと、乗車率の改善が求められていますがどのように考えているのか。

●本市ではマースによる実証実験や路線バスの効率的な運行のためにバス事業者6社で調整して、前橋駅から県庁方面のバス路線については15分間隔で定時運転できるように改善の検討に着手しています。
一方で、高齢者は病院や買い物に行く目的が多いので、乗り換えが2回3回となると利用しにくい。一回乗車したら目的地の近くまで移動できる市民にとって利用しやすい運行に取り組むべきです。そのためにも、マイバスの新規運行路線の設置や現行運行路線の拡大をすべきと考えるが答弁を。

反論
本市の公共交通網形成計画では「利便性の向上」と言うものの、実際にはマースの実証実験、自動運転の実証実験、顔認証による乗車、AI配車などの実証実験を行い、そのためにはマイナンバーカードの登録、スマホの利用が前提です。最も公共交通の必要性のある市民は障害者や高齢者であり、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にあり、経済的事情でIT機器が利用できない人の割合が高くこの方々が最初から排除されていることは問題です。こうした、実験に公共交通の職員8人が手を取られて市民が望む買い物通院に便利な公共交通の改善は遅々として進んでいません。マイバスの改善を攻めて実施すべきです。

(3)デマンドバスの改善

●宮城・粕川・大胡地区を運行している「ふるさとバス」、富士見地区を運行している「るんるんバス」は地域のとりわけ高齢者にとってなくてはならない交通手段です。旧3町村で言えば、停留所を約300か所に設置してできるだけ、利用者の近くに設置するように努力していることは承知しています。
しかし、高齢化の中で、この地域では坂道が多く、自宅までの街道が長いことや、具合が悪く停留所まで歩くことが困難だからこそドアーツードアへの改善が必要です。
ふるさとバスやるんるんバスのドアーツードア―化はなぜ実現できないのでしょうか。ドアーツードア―化は乗車率も上がり、利用する市民にも大いに喜ばれます。
 また、現在でも朝や昼など病院の受診時間などに利用者が集中しているので、集中する時間帯だけでも、タクシー車両を使って短時間増車する改善もすべきと考えますが見解を。

反論
ドアーツードア―である郊外者へのマイタクは改善しない。デマンドバスも現状のままでは、あまりにも地域住民の声を無視しています。
切り替えのための経費は一定かかるでしょうが、その後の運行経費は変わらないのではないはずです。ドアーツードア―への改善を強く求めておきます。

●城南地区の地域内交通は交通不便地域に市民の力で並々ならぬ努力によって運行されています。昨年10月から今年9月までの1年間の運行で改めて、今後の運行について検討されていますが、実際の乗車状況は1日あたり3人などとコロナの影響もあり苦戦しています。実際には、乗車したいという声もあり、乗車率の向上と、地域の要望により応えるためには、本市の財政支援を増やして、停留場を抜本的に増やし、運行車両も増やすべきではないか。
将来的には、「ふるさとバス」のような、市の責任で運行するように検討すべきではないかと考えますが答弁を求めます。

結論
マイタク、マイバス、デマンドバスの改善を求めてきましたが殆どゼロ回答です。高齢化社会が進行する中で、高齢者が元気に生活するためには、市の予算を増額して安心して地域で住み続けられる行政サービスにさらに前進させるべきです。市民はいずれは高齢者になるわけですので、全市民の理解も十分得られると考えます。また、結果として医療や福祉の前進と経費の削減につながることは明らかです。

2、がん検診無料化の堅持について

【1】この間の成果
2012年から山本市長が選挙で公約して、がん検診を無料化しました。
その結果本市は「胸部、胃、大腸、子宮頚、乳がんのすべての検診で指定都市や中核市など大規模都市群の中で受診率が平成28年度29年度30年度と統計のある年度まで3年連続受診率がトップとなりました。成人健康診査受診料の無料化などでがんの早期発見、早期治療を推進しています。」と、市長が胸を張って報告しています。まさに、市民の健康を守る役割を果たしてきたのではないでしょうか。その成果についてどのように考えているのか伺います。

答弁
成果は受診率の向上と5年間の生存率が大腸がんで県内1位、胃がんで県内2位になっている。

【2】現行無料制度の維持
このような成果を上げている施策でありますが、本市は再来年度から1検診当たり500円の有料化を行う方針です。まさに、行政サービスの後退を実施することは大きな問題です。たとえば肺がんは2020年政府統計のがん死亡率で第3位となっています。治療技術が進歩し、早期のうちに発見して治療すれば約8割が治るようになりました。無症状のうちに検診を受診した人では、早期の肺がんが発見される可能性が高いことは証明されています。
1検診当たり500円の有料化を行うと、従来の無料化から検診項目によりますが、一気に2500円から4000円もの負担を強いる可能性があります。
過去の検診実績から有料化による市民負担は総額で年間3億円から4億円も見込まれています。一番問題であるのは、市民に検診を受診しようという意欲を後退させ受診率も下がり、市民への健康を守る取り組みが大きく後退するのではないでしょうか。市民のいのちを守り早期発見早期治療の成果を継続するためにも、現行の無料検診制度を維持すべきと考えるが答弁を求めます。