2021.3第1回定例会議案反対討論(小林久子)

私は日本共産党前橋市議団を代表いたしまして
議案第1号~第4号、第6号、第10号~第12号、 第26号、 第31号、 第35号、第40号、第41号、第44号、 第47号~第49号、以上17件について反対討論を行います。


最初に議案第1号前橋市一般会計予算についてです。
第1は市長が予算編成にあたり強力に推進した施策は、菅政権が進めるデジタル政策に無批判に追随し、スーパーシティ構想推進のためのマイナンバーカード普及の市民への押し付けと、新道の駅などの大型開発であり、一方、これまで積み重ねてきた市民の暮らしを支える施策を次々切り捨て、福祉、暮らしの予算をバッサリ削ったことを認めることはできません。

総務省は2021年度の地方税の減収分は地方交付税と臨時財政対策債で確保すると説明しています。全国の地方自治体が標準的な水準の行政を維持していくために必要な財源をこれまで同様に確保するという趣旨です。
よって当初予算は対前年度8.3%増の1563億6448万円となっています。

ところが、本市はコロナによる税収減や財政難を理由に、他市より優れた市民の暮らし応援の独自施策であるマイタクやがん検診などを減らし、さらに、各部署に10%を目安としたマイナス予算を要求し、事業の縮小廃止休止で総額9億8680万5千円にのぼる予算をカットしたことは問題です。

廃止した施策の総額4591万円は、小学校入学祝いの黄色い帽子 運転免許証の自主返納した高齢者への公共交通利用券の配布、手すりや段差の解消などの高齢者住宅改修費補助、民間保育園への産休等代替職員費補助などです。
これまで子どもたちや高齢者にささやかながらでも支援したことで、どれも市民から大変喜ばれていた施策です。突然の廃止はあまりにも冷たい市政と言われても仕方ありません。

縮小した施策は前年度比7億3257万円の減額で、各種団体への運営補助金、消耗品費、旅費・負担金、樹木管理委託料などのほか、マイタク支援、民間保育園や児童クラブへの各種補助事業や運営委託料、放課後の学校開放事業、介護慰労金、100歳のお祝い品贈呈、老人センターのバス運行委託料など多くの事業に及びます。
保育園や児童クラブへの補助事業の削減は人材確保を困難にし、保育現場の処遇をさらに悪化させるものであり、現場から許せないと怒りの声が上がっています。

休止した施策は、前年度比2億832万5千円の減額で、各種イベント、移動音楽教室や地域の祭りなどで、今年度は予算を計上しませんでしたが、コロナの状況を見て、規模や形を変えても実施することも十分検討されるべきであり、休止というあまりにも配慮を欠いた予算編成を強行したことは認められません。

昨年の市長選挙で、市長は老後の不安を無くす、子育ての負担と不安を無くすといいながら、これらをすべて投げ捨てるに等しい予算編成を行いました。
市民の痛みに向き合おうとしない市長の姿勢は問題です。

第2は、新型コロナ感染症対策が不十分なことです。
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民のいのちと暮らしが脅かされており、市民が最も強く願っているのは、感染防止施策と暮らしの支援です。
PCR検査では、感染者の4割を占める無症状感染者の早期発見保護、重症化リスクの高い医療介護施設での社会的検査の実施を求めてきましたが、市はワクチン接種にシフトし、検査の拡充を決断しないことは問題です。

感染再拡大が懸念される中で、医療高齢者施設での定期検査、無症状者の発見のための大規模なモニタリング検査、変異株のスクリーニングなどの大規模な検査を実施することが必要です。
また、受診抑制の影響で減収が続く医療機関への財政支援を行うとともに、市内中小事業者の現状を把握し、倒産廃業に追い込まれることのないように融資にとどまらない、市独自の直接支援を行うべきです。

第3は、利便性を事さら強調し、マイナンバーカード取得は任意であるのに、市民に押し付け、スーパーシティ構想の認可を有利に進めようとすることを認めることはできません。
市役所、および各支所、市民サービスセンターでマイナンバーカードの支援窓口を設置し、カード申請、マイナポイントの予約申し込み、マイタクの利用登録、健康保険証の利用登録を同時に行いカード取得を促進しようとしています。
新聞に掲載されたスーパーシティの一面広告で、便利な仕組みが今すぐにでも実現するような錯覚を市民に描かせ、一方でスマホを持たない人や高齢者などデジタルを使いこなせない人を行政サービスから排除しサービスに格差をもたらすものであり問題です。

3月17日の衆議院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、前橋市のマイタクのマイナンバーカード1本化の問題について質問したところ、平井デジタル改革担当大臣は「いきなりすべてデジタル化をしてその結果多くの人が利便性の低下を感じることがあってはならない」と答え、さらに「デジタルを押し付けたり、無理やりデジタル化は考えていない」「個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるもの」と述べています。マイタクのカード一本化は道理がありません。

また、本市はデジタル化を理由に、来庁者ゼロを強行し、対面サービスを後退させようとしていることは問題です。
今後は、市民の多面的なニーズに応える対面サービスを拡充してこそ利便性の向上につながると考えます。

国は、100%の財源を事業に出す条件と引き換えに市町村に高いカード取得率目標を求め、あらゆる手を使い取得率向上に突き進んでいます。本市はこれに追随し、2022年度末に90%という異常ともいえる目標を掲げ、カード取得を全市民に押し付けようとすることは問題であり、認めることはできません。

第4は、市財政を圧迫する大型開発を同時多発的に進めることを認めることはできません。 
新道の駅、CCRC日赤跡地、JR前橋駅北口の高層分譲マンション、千代田町中心拠点地区の再開発などが、同時並行して進められています。新年度予算だけでも、総額約35億円も投入します。
千代田町中心拠点地区の構想は市立図書館が計画されていますが、県立図書館との合築の話も上がっており、県との協議や市民の意見聴取を十分行うことが必要です。過大な再開発事業にならないように、地権者だけでなく広く市民の合意を前提として、構想そのものの再検討を行い都市計画決定を急ぐべきではありません。
新道の駅は今後も多額の市財政を投入する事業であるにも関わらず、完成後の安定的な事業運営が成り立つ保証はありません。運営事業者と共に、事業の規模や内容を冷静に再検討し、事業の縮減や先送りなどの見直しを行うべきです。

第5は、教育・子育て施策が不十分なことです。
GIGAスクール構想は子ども一人1台の端末を配備し、1人1人の子どもの個別最適な学びを保障すると強調されていますが、学校現場では集団での学びが壊れ、教員の多忙化が懸念されています。また、財界の成長戦略に役立つ人材育成が強調されれば、人間の生きる力や確かな学力を養い、人格の形成を目指すという教育本来の目的とかけ離れたものになりかねません。
GIGAスクール構想に基づくタブレットの活用は、あくまでも授業を補完するためのツールの一つとして位置付けるべきです。
また、通信料や故障の際の修理費用などの保護者負担が生じないように、今後も公費負担を継続すべきです。

学校給食費の完全無料化は、子どもを安心して生み育てられる、少子化対策の最大の支援策と位置づけるべきです。本市は、第3子以降の無料化にとどまっており、財政負担を理由に無料化の拡大に背を向けていることは問題です。
また、生活困窮世帯だけに特化した支援ではあまりにも弱く、少子化を食い止めることはできません。

少人数学級の実施を願う多くの国民の声に応え、国は小学校の35人学級化を決めました。県が35人学級を新年度から実施し、小学3年生以上の小中すべてで35人学級が実現します。
しかし、クラス数が増えるのに非常勤の加配教員を充てるために教員は増やさず、教育現場の多忙化が進むことが懸念されます。市独自に臨時教員ではなく常勤教員を配置すべきです。
また、30人以下学級の実現に向け本市独自に段階的に踏み出す決断をすべきです。

本市は民間保育施設への運営費を補う形で、様々な市単独事業を行ってきましたが補助事業の大幅見直しや廃止などで総額7700万円を削減しました。
障害児補助、療育支援事業、産休等代替職員補助の廃止など、保育士の安定的確保策として大きな役割を果たしてきたものを削れば、保育人材の確保が更に難しくなり問題です。
高崎市のように、保育の人件費に係る予算は削減しないという立場に本市も立つべきです。

第6は、コロナ禍で苦しむ中小事業者に対する支援策が弱いことです
緊急事態宣言の発令や延長、時短要請や外出自粛で多くの中小業者が影響を受けています。持続化給付金、家賃支援給付金をはじめ、国や県、市が行う事業者支援で、何とかしのいできたが、もう持ちこたえられないと、多くの事業者が危機感を募らせています。
前橋市として、売り上げが減少している事業者への支援金や給付金の支給など、新たな独自の支援策を講じ、地域経済を支える中小事業者をしっかり支えるべきです。

第7は行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。
今なお税滞納者に分納額の増額や一方的な押し付けを求めています。法定外文書である任意の分納誓約書を書かせることは止めて、無理のない分納額を決めるべきです。
分納ができない生活上の困難な事情がある人には、納税猶予制度の活用を促すとともに、生活保護者に任意で納付を求める通知を送付したリ、納税督促を行うことは止め、速やかに滞納処分の執行停止を行うべきです。

第8は、環境行政が弱いことです。
赤城山の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電所から発生する騒音問題は、稼働から3年たっても続いています。
貯木場に大量に野積みにされていた樹皮の粉の放射線量や処分方法などについてきちんと住民に説明するとともに、住民の不安を取り除くため事業者に対する強力な行政指導を直ちに行うべきです。
群馬化成産業の悪臭は、3回にわたる改善勧告から10年が経過しましたが、この間の臭気指数調査で基準値を超える結果が続いています。施設改善の指導を強めるとともに、抜本的な施設改修に向けた検討をただちに進めるべきです。

第9は農業予算が少なく支援策が弱いことです。
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の目途は立たず、需要の減少による農産物価格の低迷は依然厳しいものがあります。
農水省が昨年11月に発表した2020農林業センサスは、基幹的農業従事者はこの5年間で約40万減少(22.5%)しています。
群馬県では全国を上回る26%も減少し、28000人を割るなど、担い手の減少と高齢化が深刻さを増しています。
このような中で、本市は担い手支援事業予算を縮小したことは問題です。
新規就農者が本市農業の担い手として定着できるように、国に農業次世代人材支援事業の増額を求めるとともに、市独自の上乗せを行い、就農後の経営確立に向けた支援を拡充すべきです。
集落営農組織や認定農業者、小規模農家など頑張っているすべての農家に対し、農業経営が成り立つように、農産物の価格保障や所得補償を行うとともに、農業機械や施設などの更新のための予算を増額し支援を強めるべきです。

第10は市営住宅の老朽化対策が遅れ、空き部屋解消が進まないことです
市営住宅は老朽化がすすみ、空き部屋率が3割高くに達しています。
市営住宅予算を増額し、建て替えやエレベーターの設置、大規模修繕を早急に行うべきです。
また、今年度、保証人要件を廃止しましたが、身元引受人の要件があるために、頼める人が見つからず入居を断念するケースも見受けられます。身元引受人が見つからない人には要件を緩和するなどの対応をすべきです。
また、風呂釜給湯設備の計画的な設置を促進し、生活に困窮する人達が負担なく市営住宅に入居できるように改善を求めます。

第11は公共交通施策が弱いことです。
本市の公共交通網形成計画では、利便性の向上といいながら、マース、自動運転、顔認証による乗車、AI配車などの実証実験ばかりで、利用するにはマイナンバーカードの登録とスマホ利用が前提となっています。
最も公共交通を必要とする高齢者や障がい者などデジタルを使いこなすことが困難な人が最初から排除されていることは問題です。

また、マイタクを70回以上利用する約1割の利用者の利用実態を十分精査せず、利用上限を120回から70回に制限したことを認めることはできません。
わが党市議団がマイタク、マイバス、デマンドバスの改善を求めても、一向に進みません。高齢化社会が進行する中で、福祉の視点に立ち、公共交通の予算を増額し高齢者が安心して地域で住み続けられるようにすべきです。
以上の理由から一般会計予算を認めることはできません。

次に、議案第2号前橋市国民健康保険特別会計についてです
コロナ禍で所得が前年度より3割減の世帯を対象に国は2021年度、国保税の減免を行いました。国に対し新年度も特例減免の延長を求めるとともに、本市も申請減免の対象を5割減から3割減へと拡充すべきです。
高すぎる国保税の原因となっている均等割りは、2022年より未就学児に限り半額軽減を行う国の方向が示されました。2022年度からの国の実施を待たず、本市独自に未就学児の全額減免を新年度から実施することを決断すべきです。
なお、高校生までの医療費無料化は、市長の公約であり、入院だけでなく通院も含めた完全無料化をただちに実施すべきです。

議案第3号前橋市後期高齢者特別会計についてです。
2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論におされ、低所得者の保険料を軽減する「特例軽減」を導入しましたが、政府は、その「特例軽減」を段階的に廃止し2~3倍の負担増になる人も出ています。
さらに、国は、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げようとしています。実施されれば、受診抑制がひどくなり、低所得者はますます必要な医療を受けられなくなります。高齢者の命と健康を脅かす負担増は許されません。

議案第4号前橋市競輪特別会計についてです。
公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために、特別に認められた事業で、「公設、公営、公益のため」という原則で、違法性が阻却された公営賭博です。前橋市はこの原則を破り、昨年4月民間企業である日本トーターに6年間の運営委託を開始しました。
車券の売り上げを伸ばし、一般会計への繰り出し金を3億円と増やしていますが、一方民間事業者は労働者を低賃金で雇用し、利潤追求に走ることは避けられません。ギャンブル依存症が増え、若者への悪影響が心配されますので、本議案を認めることはできません。

議案第6号前橋市介護保険特別会計及び議案第48号前橋市介護保険条例の改正についてです。
第8期介護保険事業計画に基づき1号保険者の保険料を改定です。基準額年額74800円を74000円に800円減額するものです。第8期、3年間の総額で2億円の引き下げです。介護保険準備基金約20億円の内12億3000万円を取り崩す予定です。そもそも保険料を取りすぎた結果、余った保険料を積み立てているもので、全額保険料引き下げに使うべきであり、下げ幅が少なすぎます。
また、新年度の特別養護老人ホームの新設は計画されず、増床30床のみで、これでは約500人の待機者を解消することはできません。

議案第10号前橋市産業立地推進事業特別会計についてです。
この間一貫して資本力のある大企業誘致をめざして工業団地の造成が行われてきました。新年度も、駒寄スマートインター産業団地造成事業、西善中内産業用地造成事業、新産業団地開発事業などに約5億円が計上されています。
一方、ローズタウン東地区は、遊休地を多く抱え、市財政を圧迫しつづけています。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が深刻な危機に直面している中で、工業団地を作っても、必ず企業が進出するとは限りません。
中小企業振興策として、市内で頑張っている事業者の要求に応じ、産業団地を整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致を推進する方針には賛成できません。

議案第11号前橋市水道事業会計及び議案第12号前橋市下水道事業会計についてです。
市の水道事業は経費削減を重ねて、1999年から水道料金の値上げを回避してきました。2022年度からの料金改定に向け、9月議会に提案されるとのことですが、県央第二水道の受水単価の引き下げを求め、地下水の利用率引き上げ、大口契約者の料金体系の見直しなどを行い、何としても値上げを抑え、コロナ禍で苦しむ市民への負担を食い止めるべきです。
また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定給水するためにも直営に戻すべきです。
ライフラインである水道の給水停止は認められません。

議案第26号、前橋市個人番号カード利用条例の改正及び、議案第31号、前橋市福祉医療費の支給に関する条例の改正についてです。
マイナンバーカードにマイタク、健康保険証を紐づけし利用できるようにする条例改正です。
国のスーパーシティのモデル都市申請にあたり、本市はマイタク利用をマイナンバーカードに一本化しようと、高齢者にカード取得を押し付けていることを認めることはできません。
また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を先行して運用開始した24都道府県54の医療機関のうち一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、厚生労働省は3月末からの全国での本格運用を先送りする事態となっています。
運用がいつになるかわからない中で、市民にマイナンバーカードの健康保険証利用を推進することは問題です。

議案第35号前橋市西善・中内地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定および議案第40号、前橋市土地の買入れ(西善中内産業用地)についてです。
市は新な工業団地造成など、資金力のある大企業に企業立地促進条例で各種助成を行い優遇しようとしています。外から企業を呼び込み、波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却し、地元で頑張っている中小業者をしっかり支援し、技術力を伸ばしていくことや、地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築し雇用を創出する内発的な産業振興策に転換すべきです。

議案第41号、土地の買い入れ(前橋市新道の駅整備運営事業用地)についてです。
7?もの広大な優良農地をつぶして、大規模な道の駅建設にはわが党はかねてより、見直しを求めてきました。今議会でも当初計画していた水上ステージや、バーベキュー施設、グランピング施設、水耕農業施設、子どもの遊具施設等を見直したということですが、7?はあまりにも巨大すぎます。市長も議会の答弁で成功するかどうか自信がないなどと答えていますが、農産物直売所やゲートウエィとしての観光案内所なども、すべて事業者まかせで不透明、準備の遅れは明らかです。改めて、市民の意見をよく聞いて開設時期や規模の見直しを行うべきです。

議案第44号、公の施設の指定管理者の指定について前橋市富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館についてです。
富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館は株式会社NSP群馬が選定されましたが、わが党はかねてより、市有施設の民間事業者への指定管理には反対であり認めることはできません。
4月からの3温泉施設の休館の知らせに市民の不安が増大しています。設置者として、休館を食い止めるためあらゆる手立てを尽くすべきでした。
同温泉については、2年前に選ばれた指定管理者が適切な事業運営をしていないとの理由から選定できず、再公募によって株式会社NSP群馬が選定されました。
しかし、指定管理者による管理は今回のような安定的経営を維持することが困難な制度であることが証明されました。
今回のように再公募による休館をまねかないためには直営に戻すべきです。
なお、市長は民間譲渡を推進し、住民福祉の増進という行政の責務を投げ捨て、稼げる自治体を公言していることを認めることはできません。
本市は民間の力を最大限活かすという行財政改革の元に、前橋テルサや3温泉施設の民間譲渡を模索しています。
ところが3温泉施設の指定管理者が1回で決まらず、4月からの休館が発表され市民の不安が広がっています。
2年後には民間譲渡を検討していますが、今でも指定管理者が安定的に事業運営できない施設を民間事業者に譲渡しても、経営再建どころか休廃業をまねくことが予想されます。
市長は民間に任せればもっと良くなる。民間譲渡で浮いた予算を市民に還元し稼げる自治体をめざすと強調しておりますが、まったく根拠がないことは明らかです。

議案第47号前橋市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正についてです。
老人保健施設の介護職員の配置基準を1ユニットの定員を10人から15人に緩和するもので、介護職員の仕事量が増え利用者へのきめ細かな介護ができなくなり問題です。
短期入所生活介護では、薬の管理、インスリン注射や人工肛門などが必要な人の介護や、病態が急変したときの対応に、看護士の常駐配置が欠かせません。
いずれも介護現場の人手不足を規制緩和で切り抜けようとするもので、認められません。介護報酬を引き上げ専門職をきちんと配置すべきです。

議案第49号前橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正についてです。
事業所が実施する支援は多岐にわたることから、障がい者本人の希望や適正・能力に合わせて、それらを効果的に組み合わせて支援するためには、支援員の常勤要件を廃止すべきではありません。国及び本市が支援員を常勤化するための財政支援をすべきであり緩和は認められません。
以上、17議案について反対の理由を申し上げ、討論といたします。