2021年度第2回定例会 近藤好枝市議の総括質問(6月17日)

1,新型コロナ感染症から市民のいのちと暮らしを守る施策の拡充について

新型コロナ感染症まん延防止等重点措置は解除されましたが、現在警戒度4であり、引き続き感染拡大は予断を許さない状況です。

(1)ワクチンの安全迅速な接種

①最初にワクチン接種にあたっての安全な体制ですが、今各地でワクチンを同じ会場で2回打ってしまったとか生理食塩水を打ってしまったなどの事故が起きています。徹底した安全対策が求められています。同時に接種後の副反応についても十分な周知を行って実施すべきです見解を伺います。

②ワクチン接種の迅速でスムーズな取り組みについて伺います。本市のワクチン接種は、65歳以上の約8割の方が予約を行い、5月26日から接種が順次実施されています。2回目の予約ができなかった方々には改めてハガキで案内するとのことです。今後の取り組みですが、64歳以下から12歳まで基礎疾患のある人から高齢者施設等従事者を最優先して、6月28日から接種券は全対象者に一斉送付し20万人の方々の手元に届くのはおおむね2週間かかる予定です。

さらに、県の大規模接種センターは17日から高崎のGメッセで受付が開始されました。最初にエッシェンシャルワーカーを優先し事業所から名簿を提出して接種券がなくても本人確認できるので実施できるとのことです。本市の取り組みと県の接種センターのすみわけについて市民に混乱のないように、二重予約にならないようにすべきですがどのように取り組むのか伺います。

また、学生・留学生など外国人への接種の取り組みについてですが、学生の中には前橋市に住んでいても、住民票の登録は実家で、本市にはないという人もいますのでその対応も求められます。さらには、本市の約7千人の外国人及び留学生に対しては言語のハードルもあり、特別の手立てが必要と考えますがそれぞれ、どのように取り組むのか伺います。

結論

一般の受付がGメッセで開始された一方で市民に接種券がまだ届かないというタイムラグが生ずることもあり、事前申請で発行する対応もするということです。

時々刻々と接種の情報の変化がありますが適時改善し、希望する方々が安全迅速にワクチン接種ができるように改めて要望しておきます。

(2)PCR検査の大規模な拡大

今、イギリス型変異株(アルファ株)が感染の主流に置き換わり、従来の1・5倍の感染リスクがあるといわれ、さらに7月には感染拡大が懸念されるインド株(デルタ株)1・8倍の感染力があると指摘されています。ワクチンの接種もまだまだ遅れており、国民の6割から7割がワクチン接種することによって、集団免疫ができる可能性があるとされていますが、このコロナウイルスはまだ未解明な部分が多く、変異株の更なる出現などにより新たな感染拡大も専門家から指摘されています。

したがって、感染拡大を抑え、収束させるためには、手洗い、消毒、ソーシャルディスタンスなど従来の感染防止策の徹底も継続することを前提に、PCR検査を大規模に実施して無症状者をとらえ保護し治療することを地道に繰り返すことです。本市は6月に高齢者施設及び障がい者施設の従事者に対して簡易抗原検査キットによるスクリーニング検査を約5千人対象に希望する施設に実施する方針です。これは、従来よりも前進ですが、PCR検査よりも精度が落ち、無症状者の中でも陽性者を見落とす可能性もあります。

なによりも、専門家も述べているように、精度の高いPCR検査を大規模に実施することによって、無症状者をしっかりととらえることが、感染を封じ込める大きなカギであることは間違いありません。そのためには、福祉施設や保育施設、学校など社会的な検査を大規模に実施すべきです。その経費は全額国に負担するように強力に求めるべきです見解を伺います。

反論

ワクチン接種が進みつつある、今こそコロナ感染拡大を抑え、封じ込める最も大事な時期です。無症状者をとらえる基本方針が明確ではありません。医師会の協力ももちろんですが、今この時期の検査の強化を強く求めておきます。

(3)保育士、学童保育指導員等への支援

昨年からのコロナ感染症の拡大の中で、保育は3密が避けられない職場であり、保育士、学童指導員はコロナ感染のリスクと闘っているのが現状です。今日では、イギリス株の拡大により、子ども達への感染もより広がる危険性もあります。このように、保育現場では衛生対策を徹底しながら、精神的にも肉体的にも日々緊張の連続ののなかで、仕事に専念されています。この間国は医療従事者や高齢者施設従事者へは慰労金を支給しました。同様に、保育士などにも市独自でも支給してほしいと関係団体からも、強く要望されています。さらに、ワクチンの接種の早期実施も求めています。見解を伺います。

反論

本市は昨年の緊急事態宣言下で、学校の休校を要請し、保育園や学童保育所も子ども達を受け入れる決断をしました。施設運営に対しての助成金もありました。しかし、実際に奔走した保育士や指導員には支援はなく、いまだに感染の不安と向き合いながら頑張っているのです。既に慰労金を支給している伊勢崎市、沼田市、桐生市などと比べてもあまりにも配慮が足りない冷たいといわざるを得ません。ぜひ、決断していただきたい。

(4)学生、留学生への支援

今、コロナで経済的に打撃を受けている学生や留学生への食糧支援の活動が様々な団体で行われています。私たち日本共産党も民青同盟主催の食糧支援に協力しています。先日、下小出町地域の一角をお借りして実施した支援活動では、群馬大学の学生は「アルバイトも減り、生活費も稼げないため、奨学金の額を増やしたけれど、それでも生活が大変。1日1食でしのぐしかなかった。親も収入が激減してとても頼れない。お米や野菜こんなにたくさん支援してもらって助かる」と、感謝されました。群馬大学では6月8日に生活に困窮している学生を対象に学食券5000円分の配布をすることが発表されました。

このような支援は本来国や県本市など行政も率先して行うべきです。本市の自立相談支援センターで実施している、困窮している学生や留学生へのフードバンクでの支援を強化し、制度の周知を図るべきと考えますが見解を伺います。

結論

大学生や専門学生、留学生など、本市に住み、入学して将来の夢を持ちながら、コロナ禍で中退するかどうかの選択をせざるを得ないなど、苦しい思いをしている方々にしかりと寄り添うべきです。まん延防止等重点措置などにより、アルバイト先がないなど、困窮している実態は私たちの予想を超えています。この認識を持ち直ちに支援すべきです。同時に、特例の福祉資金などあらゆる制度の適用ができるように、支えていただきたいと思います。

(5)小・中・市立高校のトイレに生理用品の設置

コロナの影響で、生理用品を十分手に入れることのできない問題がクローズアップされています。本市も男女共同参画センターで1000セット準備して市の各支所・市民サービスセンターなどで希望する方に配布しています。

さらに、学校のトイレに常備する取り組みも広がり、東京都では9月からすべての都立高校のトイレの洗い場などに常備することになりました。高校だけでなくすべての公立小・中学校のトイレに常備することを決断している自治体も拡大しています。本市も小・中・市立高校に従来実施している保健室での配置だけではなくトイレの個室にも設置して、安心して利用できるように、取り組むべきと考えますが見解を伺います。

反論

保健室で対応できるメリットも大事ですが、対面を求めない子どももおり、2通りの方法で選択肢を増やして、支援することが大事だと考えますので、さらなる改善を求めておきます。

(6)国民健康保険の事業主の傷病手当適用

 厚生労働省は昨年の新型コロナの経済的影響によって、国民健康保険加入者の中で前年比で3割以上収入減収が見込まれる世帯を対象に減免制度を適用し、今年度も3割減収が見込まれる加入者を対象に申請により減免することになりました。

また、国保加入者が新型コロナに感染し、休業した場合に傷病手当金が支払われる改正も行っています。本市で昨年度対象となったのは3件13万7839円です。

一方、傷病手当金に関しては国保加入者でも個人事業主やフリーランスなどの場合は適用されていません。全国では、自治体独自の条例改正を実施しています。直近では和歌山市が「感染した場合に休みやすい環境を整備することが感染防止の観点から重要である。事業所得がある被保険者に対しても適用する」と述べ、実施の方針を示しています。本市も支給すべきです。見解を伺います。

反論

本来は国が実施するべきですが、コロナに感染し療養することによって事業を継続できないだからPCR検査も受けたくないという個人事業主が安心して療養できるように、予算額もわずかでもありますので本市独自でも実施するよう再度求めておきます。

(7)東京オリンピック・パラリンピック中止の考え

東京オリンピック開催まであと、36日と迫りました。本市は南スーダン選手を一昨年

から受け入れ支援してきたことは大変評価するものであり、5輪に出場してほしいと

いう思いは私自身も同じです。

しかし、市民の間からもコロナの感染爆発を起こしかねない大会は今からでも中止すべきとの声が上がっています。世論調査でも中止を求める世論は広がっています。

5輪を開催すれば、全世界から数万人規模の選手・関係者を来日させ、変異株の持ち込みによる感染拡大や、五輪への医師・看護師の派遣、特別な病床の確保が求められるなど、ひっ迫している医療体制をさらに危機に追いやることになります。コロナ封じ込めと命を守る医療への多大な負荷となることは間違いありません。コロナ対策と五輪開催が両立できないことは、いまや明らかであると考えます。

国民・市民の命を最優先する立場から日本政府が中止の決断をすれば、IOC、国際オリンピック委員会がそれを覆すことはできません。

専門家からも感染爆発により医療のひっ迫を起こすと指摘され、市民の命を守ることを最優先するためにも、政府及びJOCに中止の決断を求めるべきと考えますが答弁を求めます。

反論

本市のコロナ患者は昨年6月までは4人でした。現在は1304人お亡くなりになった方は県内で一番多い22人で深刻な状況です。5輪開催に対しては多くの市民の世論、不安を受け止めていただきたいと思います。

本市で、再び感染爆発が起きれば、医療機関のひっ迫は火を見るよりも明らかであり、市民の命最優先に考えるべきです。

この項の最後にコロナ禍から市民の命暮らしを守るために、市独自の施策の拡充をするとともに、国・県に対して中小業者への持続化給付金や家賃支援金の再支給や特別定額給付金の2度目の実施など要請していただくよう求めておきます。

2,豚熱発生による殺処分豚の埋却地周辺の環境保全と住民への支援について

(1)環境保全

本市において4月2日発生した豚熱により該当する飼育豚10,207頭を埋却処分しました。豚熱は本市の畜産業にとって重大な危機であり、養豚業者への支援が引き続き十分に実施されるべきと考えます。

一方で、今回対象頭数が大規模であったなどの理由から、焼却処分できずに私の地元の宮城地区に全頭が一か所に埋却されました。伝染病であることから迅速な処置が必要であるとはいえ、当該の地域住民は寝耳に水で、なぜ突然工事が始まって、何が何だかわからないうちにどんどん埋められて、環境や災害など地域に住む住民から様々な不安が寄せられています。

●地下水監視

一つは地域の地下水の安全対策です。防疫措置で徹底した消毒をおこなった、豚をフレコンバックにつめて、長方形に掘削した横20メートル、深さ約4メートルの穴3列に埋め、大量に消毒してさらに大量の石灰を撒き、その上に盛り土してまた石灰を大量に撒きました。

この周辺には井戸水を飲料水に使っているお宅や家畜に与えている家、また、住宅団地の飲料水にも使われています。地下水の監視を5年と限定せず、安全性が担保されるまで10年20年と長期に実施すべきです。

●臭気対策

2つは悪臭と石灰の飛散対策です。悪臭の発生をたとえるならば、群馬化成産業周辺の独特のにおいと共通している、死んだ家畜のにおいが、とりわけ風のない時に漂っています。夏に向けてさらに悪化していくことは明らかです。

しかし、臭気対策が全く実施されていません。ビニールハウスなどで覆い、脱臭装置を付けるなどの具体的な対策をすべきです。石灰の飛散で黄砂のように細かい埃が家の窓や車が真っ白になるほどです。対策をすべきです。

●災害対策

3つは当該地区は土砂災害警戒区域のすぐ東側です。一昨年この地域では1時間の雨量125ミリという豪雨により河川の氾濫がおきたところでもあります。濁流が田畑に流れ込み大量の土砂が積み上がりました。こうした、豪雨災害が再び起きる危険性があります。とりわけ、埋却地自体が急傾斜地でもあり、土砂が大量に流される危険性もあります。南側に擁壁を作るなど、災害対策をすべきです。

環境保全の対策について、それぞれ答弁を求めます。

反論

県に要請するとの答弁ばかりで、住民へ直接責任を負う本市の姿勢が見られません。

(2)住民への補償

●さらには、埋却地のすぐ北には人家があります。先祖から住んでいる土地の隣接地が一瞬にして豚の埋却地に様変わりして強烈な匂い強風時には石灰が飛散して車も窓も真っ白になるなど深刻な実害もあります。精神的にも肉体的にも大変疲弊しています。追い詰められた状況です。さらに、300メートルほど離れた北側のお宅では、子どもさんのアレルギー症状がひどくなったなど、実害を訴えられていいます。それぞれの実情に応じて、しっかりと補償すべきと考えますが答弁を求めます。

最後に、市独自支援とともに国、県への支援要請

地域住民が納得のいく答弁はありませんでした。そこで、市長に伺います。

家畜伝染予防法に基づいて、その上に立って発生農家への補償と防疫措置などに対しては国の財政支援があります。また、豚熱発生を防止するための野生イノシシ対策や捕獲などに5月の臨時議会で1億円の予算が計上されました。一方、周辺の環境保全対策は地下水監視以外にはありません。住民への補償などの支援も現時点ではありません。発生農家だけではなくこのような、問題も含めて財政支援すべきです。豚熱の発生はすでに全国で68例であり、本市の養豚業にとって今後もいつ発生するかわかりません。本市の養豚業を守るためにも、現時点で対策及び補償しなければ、養豚農家が安心して経営もできません。市長自身が当事者意識をもって、困難を抱えている住民の立場に立っていくべきではないですか。もちろん本市だけではなく県・国へ支援を強力に要請すべきと考えますが答弁を。

結論 宮城地区に埋却してすでに、3か月。環境悪化への具体的な支援も明らかにされず、補償も明言されず、ただ時間ばかりが経過しています。すぐ北のお宅では「平穏な生活が一瞬にして地獄に落とされたこのまま現地に住み続けられない」と、思い詰めています。あまりにも、理不尽ではありませんか。あらゆる、手立てを講じて、対策と補償を行うようにすべきです。市長の英断を強く求めて、質問を終わります。