【第3回定例会】意見書4案を提出します

2021年9月1日(水)から24日(金)に、市議会第3回定例会が行われます。日本共産党前橋市議団は、市民の皆さんから寄せられたご要望の実現へ、国への意見書4案を議会に提出しました。採択を目指して全力を尽くします。意見書を紹介します。

新型コロナウイルス感染症対策の充実と強化を求める意見書(案)
核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書(案)
コロナ禍による米価下落対策を求める意見書(案)
太陽光発電施設の立地規制等の法整備を求める意見書(案)

新型コロナウイルス感染症対策の充実と強化を求める意見書(案)

全国各地で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、医療崩壊が深刻化するもとで、政府は8月3日、入院治療を重症者などに重点化し、それ以外は「自宅療養を基本」とする方針を打ちだした。
 国民の命を守る政治の責任を放棄するものであり、医療現場や各方面から命の軽視との批判と撤回を求める声が上がっている。
 首都圏では医療を受けられないまま自宅でなくなる方があとを絶たず、千葉県では感染した妊婦の受け入れ先が見つからず自宅で出産し、子どもが死亡するという痛ましい事態が発生した。医療現場などから「救える命も救えない」と悲鳴が上がり、危機的状況の打開は一刻の猶予もできない。
 よって、政府は命を守ることを最優先に新型コロナウイルスの収束に向け、以下の対策を早急に実施するよう強く求めるものである。

1 入院治療を重症者などに重点化し、それ以外は「自宅療養を基本」とする方針を撤回すること。
2 医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保し、自治体が実施する場合は財政支援を行うこと。
3 在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化すること。
4 すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援をおこなうとともに、医師・看護師の確保、入院病床の確保への支援を強化すること。
5 コロナ治療の最前線で働く医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善をはかること。
6 希望する人が迅速にワクチン接種を行えるように、ワクチンの供給見通しを明らかにするとともに接種体制を拡充すること。
7 無料のPCR等検査を抜本的に拡充するとともに、事業所、学校、保育園、学 童クラブ等を対象とした集団検査については国が全額負担し推進すること。

以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書(案)

2017年7月7日、国連において核兵器禁止条約が賛成多数で採択され、今年1月、人類史上初めて「全面的に核兵器は違法」と明記した核兵器禁止条約が発効された。被爆者は筆舌に尽くしがたい体験を人々に伝え、核兵器と人類は共存できないことを訴え続ける努力が世界を動かしたものである。

この条約を世界共通のルールとし、核兵器のない世界を実現するプロセスへの出発点となる第1回締約国会議の開催が来年予定されている。本年7月時点で、条約への署名は86か国、批准は55か国へと広がっている。

核兵器禁止条約に反対するアメリカ合衆国でも、2018年にカリフォルニア州議会が連邦政府に、核軍備撤廃を安全保障の最重要課題とした同条約を支持する決議を採択し、ボルチモア市議会、首都ワシントン特別区議会でも同様の決議を相次いで採択した。

世界で唯一の戦争被爆国である日本政府こそ、核兵器廃絶の最も積極的な役割を果たすことが国際社会から求められている。

日本政府が、アメリカ政府など核保有国とともに、核兵器禁止条約に反対の態度をとり続けていることは、被爆者をはじめ核兵器の廃絶を求める多くの国民の願いに反するものである。

いま、アメリカ合衆国やロシア連邦は世界の核兵器の9割を保有しており、核兵器の使用や新型兵器の開発を公言し、核兵器の廃絶を目指す国際社会の流れに逆行している。核兵器廃絶の国際的な機運を高めるためにも、日本政府が核兵器禁止条約に署名し批准することが重要である。

今年8月に広島市と長崎市がそれぞれ発表した「平和宣言」は、いずれも核兵器禁止条約への批准を強く求めている。

よって日本政府に対し、平均年齢83歳となった被爆者の願い、放射線の悪影響により様々な苦しみを抱える人々の苦悩を受け止め、一日も早い核兵器禁止条約への署名と批准を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

コロナ禍による米価下落対策を求める意見書(案)

 稲作は農業の土台であり、再生産可能な米価と所得の補償は絶対に必要であり、 米生産農家が希望を持てるような支援策が求められている。
 少子高齢化による米需要の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食の需要の消失などにより、2020年産米に続き米価の暴落が深刻になりつつある。2020年産米の6月末の民間在庫が219万トンであり、適正とされる180万トンを超えており、米価暴落の懸念が一層強まっている。
 秋にかけて産地は概算金や相対取引基準価格を設定することになるが、2020年の在庫の現状から、2021年産米についても主力の産地ほど行き場を失う状況である。また、早場米の概算金が800円から1400円の下げ幅となっていることも重大である。
 コロナ感染症の拡大による緊急事態宣言の3度の発動や、オリンピック実施による感染爆発などで米の需要減は続いており、政府による買い取りなどの対策がいよいよ重要な局面に入っている。
 国民の主食である米の生産が危ぶまれる事態は、地域経済にとっても深刻であり、国民全体にとっても大きな影響をもたらすことになりかねない。
 主食の米の需給と価格の安定をはかることは政府の重要な役割であり、過剰基調が明確になっている今、政府の責任で緊急に対策を実施することが求められている。 よって、国においては以下の対策を講ずるよう強く求めるものである。
                          記
1 需給調整と価格安定に責任を果たすために、過剰な在庫を政府が買い取り、市場から隔離し米価の下落を防ぐこと。
2 過剰在庫の米をコロナ禍で苦境に陥っている国民、学生や子ども食堂などに大規模に供給する仕組みを緊急に創設すること。
3 ミニマムアクセス米の輸入を中止すること。
4 転作補助金の大幅な拡充をおこなうこと。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

太陽光発電施設の立地規制等の法整備を求める意見書(案)

再生可能エネルギーの導入・普及は、温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、一層の推進が求められている。

しかし、とりわけ太陽光発電施設の設置は2012年7月の固定価格買取制度(FIT法)がスタートして以来、普及が進み急増している中で、直接的に立地及び施設設置基準を規制する法律がないことなどから、利益本位の事業者による大規模な森林伐採が原因となる土砂流出や濁水の発生、景観破壊、動植物の生息・生育環境の悪化を引き起こしている。
 特に、傾斜地や造成地などへの設置は、豪雨時には太陽光パネル等設備の損壊や土砂災害が発生している。
 また、太陽光パネルには、鉛、セレン、カドミウム等の有害物質が含まれており、適切な処分を行う必要があるため、発電事業の終了後、太陽光パネル等が放置・不法投棄される懸念もある。
 よって、国においては太陽光発電事業が地域社会において住民と共生し、将来にわたり安定した事業運営がなされるよう以下の取り組みを強く求めるものである。

                       記

1 地域の景観維持、環境保全及び防災の観点から適正な設置がなされるよう、立地   の規制等に係る法整備等の所要の措置を行うこと。
2 施設の安全性を確保するための設計基準や施行管理基準を整備すること。
3 発電事業が終了した場合や事業者が経営破綻した場合には、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。
4 都市計画法等現行関係法令に違反した場合は、事業者に対してFIT法に基づく事業計画の認定取消しの措置を早急に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。