2021年第4回定例会 総括質問12月 小林久子

1、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。

(1)最初にPCR検査の強化についてです。

新型コロナウイルス感染症の新たな変異株オミクロン株は強力な感染力を持つともいわれており、日本でも感染者が確認され今後の感染拡大が懸念されます。3回目の追加接種を含めワクチン接種を安全確実にすすめるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけ、消していくことが必要です。


 ワクチン接種から時間がたっている人や、基礎疾患がある人、高齢者は、ワクチンの効果が早く減退すると言われており、3回目のワクチン接種が急がれます。感染リスクの高い高齢者施設や障がい者施設、医療機関、ワクチン未接種の子どもたちがいる学校、保育園などの対策が必要です。
 これまで、国も本市も大規模PCR検査の実施については消極的ですが、第5波のような医療崩壊を防ぐうえでも、こうした施設・機関については感染状況に応じて、定期的に無料のPCR検査を実施し感染拡大を抑えることが重要と考えますが見解を伺います。

●政府は、感染拡大時の無料検査の拡充にも言及しているので、誰でも無料で受けられるPCR検査の強化を求めておきます。

(2)次は医療体制強化への支援についてです。

第6波に備え、医療体制の確保策で病床3割増、臨時医療施設・入院待機施設は4倍近くを確保するなどの政府の方針が出されましたが、まったく具体性がありません。
 病院経営は減収により、ボーナスや賃金カット、離職者の増加など深刻な人手不足が続いており、医療に対するしっかりした予算措置と人の確保をまず急ぐべきです。

政府の経済対策では、コロナ対応の病院に限定した看護師の賃金を来年2月から月4000円、今後段階的に3%程度引き上げる方針ですが、期間や対象を絞った今回の賃上げは、看護師という職業そのものの賃上げには全くつながらないとの抗議の声が現場から上がっています。
 医療現場のひっ迫を緩和するには、働き続けられる条件整備が必要です。国に対し、本市としても、今回の賃上げにとどまらず看護師等の抜本的な賃上げを国に要請すべきです。

また、本市は、発熱時のかかりつけ医として、検査やワクチン接種などでも地域の病院・診療所などの協力体制を行っていただいています。こうした、コロナ患者受け入れ病院以外の地域の病院・診療所などで働く、看護師等、医療従事者に対し、市独自の支援を行い、支えていくべきと思いますが見解を伺います。

市はこれまでの支援継続ということですが

国の支援のあり方もコロナ患者受け入れ病院に限定し現場に分断を持ち込むことは問題です。医師、看護師の配置基準の引き上げ、人材確保と共に、病床削減や統廃合を医療機関に迫る地域医療構想の撤回を国に強く求めるべきです。

(3)次に保健所体制の強化についてです。

  • 保健所はコロナ感染者の急拡大が続き、陽性者への対応、健康観察や濃厚接触者の聞き取り、ワクチン接種に係る業務などで職員の長時間勤務や休日出勤が続き休みも取れず、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員で保健所の職員体制を補ってきました。
     第6波を見据え、感染者や濃厚接触者への迅速適切な対応とともに職員の長時間過密労働を繰り返さないためにも、正規の職員を増やして保健所の人員体制の強化を図るべきと考えますが見解を伺います。

●他の部署からの派遣などを常態化することは本来あってはなりません。新年度は会計年度職員や兼務でなく正規職員を増やすべきです。

  • コロナワクチン接種による副反応の問題とともにコロナ感染後の後遺症により、全身の倦怠感、関節・筋肉の痛み 味覚嗅覚、記憶障害、不眠、うつ、息苦しさ、下痢、腹痛など様々な症状が長期にわたり、生活や仕事に支障をきたしている方の事例が報告されております。東京都では、リーフレットを作成し、相談窓口や医療機関などを紹介しています。
     本市は、後遺症で悩んでいる方の実態をつかんでいるのでしょうか。相談や専門医療機関の紹介などを行う専門窓口を保健所に設置すべきと考えますが、いかがかでしょうか。

●新型コロナ感染から回復後、4人に1人の割合で発症から半年経っても何らかの後遺症とみられる症状が出現し、1年後でも10%弱の人に症状が続くという研究結果もありますが、後遺症で苦しむ方に寄りそう相談支援をお願いします。

(4)次は生活困窮者支援についてです。  

①コロナ禍での失業・休業などが原因で生活に困っている世帯に対して生活福祉資金の特例貸付を社会福祉協議会が行なっていますが、今年7月から始まった生活困窮者自立支援金はこの特例貸付を限度額いっぱいに利用しているなどの世帯に、単身6万円、2人世帯8万円、3人家族で10万円を3か月支給し、再支給もあり、申請期限も来年3月まで延長する方針です
 そこで、本市における申請状況について伺います。

●市は国基準に基づき、単身世帯で、月11万5千円以下、2人世帯で16万4千円以下、その上、預貯金、求職活動をしているなど幾重にも厳しい支給要件をクリアしないと支給対象にならず、申請者数は政府の想定を大きく下回っています。
困窮者に必要な制度ですので支給要件の緩和を国に要請すべきです。

  • 政府の経済政策では、困窮する非課税世帯に10万円給付とありますが、単身世帯では年収約100万円を越えると課税世帯となり給付対象外となってしまいます。コロナで最もしわ寄せを受けている非正規雇用の労働者でも、子供がいないと給付金を受け取れません。

仕送りやアルバイト収入が減少し経済的困窮を理由に休学、中退した学生も多い中で、学生への10万円の給付金も、対象が限られています。

住民税課税であった人が一機に収入が減り、困窮に陥ってもセーフティネットがなく、窓口に行っても、あなたは制度の対象になりませんと断られ、困り果てている人もいます。制度のはざまで苦しんでいる人への相談支援体制を強化すべと考えますが、答弁を求めます。

●ぜひ困窮者に寄りそった丁寧な相談支援を求めます。

(5) 次に中小業者支援についてです

本市はコロナ禍の中小業者支援策を様々な形で行ってきていることは承知しています。しかし、中小業者は2年近く続くコロナ禍で、売り上げや利益が激減し、原材料価格の値上げ、資材不足や燃料費の高騰が追い打ちをかけ、経営の悪化が深刻化です。月次支援金や各種支援金なども、申請しても給付まで遅く、10~20万円では足りません。売り上げや利益が確保できず、設備投資や運転資金の借り入れが重くのしかかっているという業者もおります。
 本市は、各業界の組合、商工会議所や商工会、民商とも連携して全事業者を対象に実態調査を行うべきと考えます。
 そのうえで、相談窓口を作り、国・県などのさまざまな融資や各種の事業サポート支援制度などを紹介するなどの支援をしていくことが必要と考えますが答弁を求めます。

●東京商工リサーチによると、コロナ関連の破綻の内、従業員5人以下が56.6%、従業員5~10人以下が19%と、小規模事業者にコロナ破綻が集中しており、小規模事業者の実態把握と支援強化は待ったなしです。石油高騰や物価値上げによる消費低迷が心配される中、消費喚起をうながす市独自の支援策を検討すべきです。

また、月次支援金に変わる支援制度は、持続化給付金額の約半分と不十分であり拡充を国に求めるべきです。

2、次にがん検診の有料化の撤回について伺います

(1)受診率

国立がん研究センターによると2020年に新たにがんと診断された人は2019年と比べて全国で6万人減りました。

これは、コロナ禍で、健診や受診を控える人が増えた影響とされ、今後がんの発見が遅れ進行した状態で見つかる人が増えることが懸念されています。
 日本対がん協会も昨年は自治体のがん検診を受けた人が前年より30%減ったことや、全体的に検診で見つかる初期ガンの減少が目立つことなども報告されています。

本市では昨年のコロナによる検診控で、受診者数、受診率がどれくらい減少したのか伺います。また、この間コロナ禍での検診率向上へ向けてどのような手立てをとったのかそれぞれ伺います。

●今年度のデータはまだわかりませんが、ガンの出現数は減ることはないと思いますので、2年続けて減少しているとしたら今後の影響が心配です。

(2)有料化と隔年実施方針

これまで、市長の公約で、早期発見早期治療の重要性を強調し毎年無料がん検診を実施してきましたが、来年度から1検診当たり500円の市民負担を課し、胃がん、子宮がん、乳がん検診を隔年実施にしようとしています。 これに反対する市民の声が多く寄せられ、前橋社会保障推進協議会が署名にも取り組んでいます。
 実施すれば、コロナ禍での検診控えに加え、市民の検診の機会がさらに奪われかねません。それは、がんの発見を遅らせ、重症化リスクを上げ、本市の医療費負担を増やすことにつながります。コロナ禍でもあり、来年度からの有料化と隔年実施は再検討し、撤回すべきと考えますが答弁を求めます。

●胃がんの初期では自覚症状はなく進行してから見つかるものも少なくありません。症状のない人に対する検査は保険適用されず全額自己負担で胃がん、乳がん、子宮がん検査でそれぞれ1万円前後の費用がかかり。毎年受けたくても、負担が重くのしかかります。

  • また、有料化により、生活に困窮した人の検診の機会が奪われ検診格差が広がることです。困窮者にとっては1500円から2500円の負担もためらう人もいます。生活保護世帯は健診が無料ですが、困窮する世帯に対し、引き続き検診費用の無料を継続すべきです。見解を伺います。

●がん検診無料化前と比べ検診受診者数は、令和元年度に4万4,000人増え、率にすると3割増加しましたが、有料化でこれを維持するのは難しくなるのではないでしょうか。欧米主要国のがん死亡率が減少傾向にあるのに対し日本は年々増加しています、それは欧米諸国に比べ検診率が最低の水準だからです。施策の後退は市民の理解を得ることはできません。

3、次に大胡ぐりーんふらわー牧場について伺います。

施設の維持管理

ここは、かつて、旧大胡町時代、牛の放牧や搾乳を行う町営牧場でした。その後桜の植樹、キャンプ場や子どもの遊び場整備、ポニーや羊などの飼育、シンボルのオランダ型風車や展望台の建設、平成7年には道の駅に登録され、農産物直売所「さんぽ道」もオープンしました。国道353沿いにあり、県外ナンバーの車も多く立ち寄り自然に囲まれたのどかな時間を過ごす憩いの場として多くの人々に親しまれています。
 赤城南麓の観光振興やスローシティの取り組みを推進する上で重要な施設と考えますが、施設の老朽化が進んでいます。

市は大胡ぐりーんふらわー牧場他4つの総合公園をはじめとした、民間活力の導入と効率的な公園管理により財政負担の軽減を図るため、官民連携による管理や公園の使い方について、民間の提案を受けるサウンディング調査を行いました。牧場の自然に囲まれた広場やキャンプ、動物とのふれ合いなど市民や観光客がゆったりすごせる公園をめざすという現状での活用を基本としつつ、民間事業者に地域のイベント等との連携や、ドックランの整備、パークPFIなど、提案検討を求めています。

サウンディング調査を踏まえ、今後の施設の維持管理のありかたをどう考えているのか伺います。

●利活用促進や賑わいの創出について民間事業者のアイディアや意見を取り入れていきたいということですが、民間事業者による管理運営を前提としたものとなると、公的施設を民間の儲けの場に提供し、施設の有料化など市民負担が生じることは問題です。

  • 赤城南麓のスローシティの取り組み発信や自然を楽しむ施設としては、施設の老朽化が放置され、魅力を生かしきれていません。

現在、牧場の魅力の一つであるローラー滑り台が壊れたままになっており、動物ふれあいゾーンも動物が減り、小屋も1か所空いたままです。るなパークやバラ園にも動物がいましたが、動物と触れ合えるのは現在この牧場のみです。壊れたローラー滑り台をただちに撤去して新設し、動物の補充を行い、牧場の魅力アップにつなげ管理責任を果たすべきです。答弁を求めます。

●専門の飼育員も確保して前橋唯一の小動物園としてもっと魅力アップを図り、大胡ぐりーんふらわー牧場を観光やスローシティの拠点施設にしっかり位置付けるよう求めて質問を終わります。