2022年第1回定例会建設水道常任委員会(近藤好枝)

2022年第1回定例会で行われた建設水道常任委員会の予算審査において、近藤好枝議員が質問しました。以下は質問の内容です。

近藤好枝議員の質問の様子

1,市営住宅予算の拡充について

①芳賀団地の空き部屋対策

本市の市営住宅の管理戸数5390戸の内、入居戸数が約3700戸で、約3割が空き戸数になっています。空き戸数の改善を行い、入居の促進を行うことが大きな課題であると考えます。とりわけ芳賀団地は市営住宅団地の中で、広瀬、南橘に次ぐ大規模な団地であり、458戸あります。建設されてから38年から48年経過しています。郊外型の団地として通勤するベットタウンとして貢献しました。しかし現在は高齢化が進み、身近に買い物できる店も次々に閉鎖し、公共交通機関も不便で居住者が減少しています。40件ある住棟に5戸しか住んでいないところなど全体で約5割が空き部屋になっています。管理も行き届かず、外壁が黒ずんでカビが生えたり、ベランダがはがれるなど、みるからに、汚い状況に、居住者はもとより新規入居もためらい、空き部屋の解消ができない要因ともなっていると考えます。3月1日の市営住宅募集一覧では9戸しか募集していませんが残りの住戸はなぜ募集していないのか、修繕せずそのままにしておく考えか伺います。空き戸数が多く、募集が困難であれば、古い住棟を除却して建て替えし、集約化することも検討しているのでしょうか。今後の整備方針について伺います。

答弁

本市の市営住宅は「前橋市公営住宅等長寿命化計画」により、劣化の程度、残りの耐用年数、などを加味して優先順位を判断しているとのことです。安全性や居住性等が確保し、長期的な活用を行うため公営住宅長寿命化計画方針に基づいて進める。

反論

答弁いただきましたが、現況のまま継続されることになることは問題です。年々老朽化が進み、入居の促進も不十分であれば、ますます住環境の悪化の一途をたどることになります。ただちに、具体的な対策を行うべきです。

②広瀬マンモス団地の建て替え

広瀬1丁目のマンモス団地は1960年代から70年代初めに建設された7棟の住棟が老朽化しており、本市として建て替えを検討してきました。新年度はPFI事業の調査費用が計上されています。

先の議員の質問の答弁にもありました。実施する手法を検討し、建て替えを行っていくということですが、建て替えの方針が示されて数年経過しています。PFI調査あるいは、南橘団地のように市独自の建て替えにしても、直ちに決断していかないと、192戸ありながら空き部屋だらけで建物も劣化していて、安全な居住空間としても防犯上も問題です。早期建て替えをすべきですが具体的な計画を伺います。

反論

市の方針で、入居を停止して住民もどんどん転居しているわけですので、建て替えを促進して住環境の改善を迅速に進めていただきたい。

③浴槽と風呂釜の設置

本市の住棟の中で浴槽と風呂釜が設置されていないため、入居者時に自ら浴槽や風呂釜を設置しなければならないところもあります。すでに全戸に設置されている県営住宅と比べても改善すべき課題です。本市でも昨年度9件、今年度6件試験的に設置し、入居者に好評です。新年度も6件の設置が予算化されていますが、浴室・風呂釜が設置されていない住戸は対象設置されていない住戸は約8割であり、未設多くが残されたままです。空き部屋を解消し入居を促すために、スピードを上げて、対象となる全戸に設置すべきと考えますがその計画について伺います。

反論

これは、入居の促進をするうえで避けて通れない改善です。今、新たに入居を決断しても半導体不足で給湯器のレンタルができないため、入居したくてもできない現状もあり深刻です。設置されていないすべての空き住戸に設置されていれば、このような状況にはなりません。市が設置する住宅設備品の一環として予算をしっかりと確保して、ぜひスピードを上げていただきたい。

新年度の風呂・給湯器は6件、1個当たり444,000円

④エレベーターの設置促進と住み替え

ア、

本市は2006年度より既設の5階建て住棟に大規模修繕とともに入居率の高いところなどを優先してエレベーターの設置を進めてきました。その対象住棟は77棟で今年度までに28棟の整備を実施しました。新年度は元総社RE棟の1棟のみとなっています。入居者は長年住み続けている方も多くなり高齢者化しています。そのため、高層階に住む方は荷物の持ち運びなどに苦労しています。特に、要介護認定を受けた高齢者がエレベーターのない4階や5階に住み続けるのは困難になっています。エレベーターの設置されていないところでは、1・2階に住み替えるかエレベーターのある住棟に住み替えざるを得ません。早期にエレベーターの設置を速める必要があると考えますが、今後の方針について伺います。

現在の設置予算では5階建てだけでも50年以上かかることになり、住民の願いにこたえることができません。また、4階建ての住棟にも直ちに設置してほしいというのが、住民の願いです。予算の増額を求めます。

イ、

そこで、現状ではなかなか進まないので、居住者はエレベーターが設置するまで待てない状況で住み替えをせざるを得ないのが実態です。団地に住むAさんは足腰が弱くなり、お米や灯油を自分で持ち上げられず業者に頼んでいます。年とともに買い物も困難になり、ホームヘルプサービスを受けるようになり、現在はデイサービスに通うために福祉サービス職員が送迎にあたって、身体を支えながらなんとか1階まで移動できる状態です。日常は、自宅から1歩も出かけられません。エレベーターのある住棟や1階に住み替えられれば、自分で移動できる機会が増えます。しかし、年金生活であるため退去修繕費を用意することは困難です。市営住宅の入居者の高齢化が加速されていますので、退去修繕費への支援をするべき時期に来ているのではないでしょうか。長年住み慣れた住戸から住み替えるための決断も大変ですが、引っ越し費用や退去修繕費用のうち、住み替えるための退去修繕費を本市が負担して支援すべきと考えますが見解を。

市が住み替えに積極的にかかわることによって、高齢者が安心して住み続けることができるのです。ぜひ、検討してください。

⑤共同管理施設と住民負担の見直し

団地居住者の高齢化や住棟によっては居住者が少ないことにより、共同の清掃や共益費での街灯の交換費用の負担が重くなっています。また、低木の手入れや管理もままならないところもあります。そこで、本市が住民共同の負担としてきた管理を市の管理として移行すべきと考えますが見解を。

高齢者ばかりになって、共同通路の電球取り換えも自分たちではできないので、業者に委託するとさらに負担が重くなります。低木も、景観としてはよいですが管理しきれなければ、環境悪化を招きます。現状を十分把握して検討すべきです。

⑥予算の拡充

いろいろ答弁していただきましたが、空き部屋を減らし、市民ニーズに合った住戸の改善や改修のスピードがあまりにも遅すぎます。公営住宅長寿命化計画の方針に基づいて進めていますが、新年度の予算が少ないために、安全を確保するための最低限の大規模修繕費にとどまって、このままでは老朽化が改善されないままに、入居者が確保できずに、住環境の悪化を招くという悪循環を招くことになります。施設の抜本的な見直しや改善、大規模修繕を実施する計画を早める必要があります。そのために予算を拡充すべきです見解を。

反論

予算の抜本的な増額なしには、市民共有の貴重な財産である市営住宅を生かすことができません。住まいは人権です。本来、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。いま市営住宅は、高齢者世帯が多くを占め、コミュニティも大きな困難を抱えています。それでも安い家賃を求めてとりわけ高齢者の入居希望者は増えています。しかし、国の長寿命化方針により新規建設が抑制されているため、若年層の入居希望者が減少し、住環境の維持管理、さらには悪化が懸念されています。国に対し、予算の確保を求めるとともに、本市としても予算の増額を強く求めておきます。

2,市営3温泉施設の譲渡方針の撤回について

①コロナ禍における利用者の現状と将来見通し

市営3温泉施設あいのやまの湯(荻窪町)、粕川温泉元気ランド(粕川町月田)、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館(富士見町石井)はコロナ以前は年間約58万人が利用していました。同3温泉施設は市民の健康維持、増進に貢献している施設です。しかし、コロナ感染症による緊急事態宣言などで、温泉施設の臨時休館がたびたびおこなわれ、利用者の減少により経営は苦しい状態が続いています。しかし、市民は、「早く気軽に温泉に行きたい、人と交流したい」と、自粛生活から状況が明るくなるにしたがって、気軽に来館したいと考えているのではないでしょうか。利用者の現状と今後の打開策について指定管理者の取り組み及び市当局の考えを伺います。

②老朽化対策の実施

3温泉施設はあいのやまの湯が2003年に開設されてから19年経過、粕川元気ランドが1998年開設されて24年経過、富士見が1997年に開設され25年経過しています。富士見は2015年に改修していますが、あいのやまの湯と粕川元気ランドは早晩、施設の更新が求められると考えます。それぞれの建物の老朽化の課題を明らかにして施設の更新をすべきと考えますが見解を伺います。

③新たな道の駅の影響と対策

今年12月に上武道路沿いに本市が建設している新道の駅がオープンします。本市として年間80万人目標に成功させるために必死で誘客をするでしょう。温浴施設や農産物直売所など集客するためにあらゆる手立てを行うことにより、3温泉施設の利用者もその影響を受けると考えますがどのように考えているのでしょうか。3温泉施設の利用者増に向けての具体的対策について伺います。

④施設の譲渡方針の撤回

3温泉施設の指定管理期間は2023年度までとなっています。本市はその後指定管理を継続するか民間に売却するか検討する方向です。方向性について指定管理者との契約期間から考えると、おそくとも、新年度中には方向性を出すとのことです。3温泉施設でもあいのやまの湯は、市有の広大な公園としてアジサイや遊具など設置され、さらに今後も整備が進められています。温泉施設も含めた市有施設として維持すべきです。また、富士見温泉は施設も比較的小さく直売所も賑わいを見せており、このまま市有施設として維持すべきです。粕川温泉はプールの利活用の課題がありますが、合併してからも多くの市民の福利厚生施設としての役割を果たしています。市民の期待に応えて引き続き市有施設として維持管理し、譲渡方針は撤回すべきと考えます見解を。

反論

担当課は苦労していると思います。市政運営の大局から考えれば、新たな道の駅のような7ヘクタールという北関東一の大規模な施設開発を行い創れば、既存の施設に影響が及ぶことは当然です。それぞれの担当部署が一生懸命頑張っても客の奪い合いになる可能性は否定できません。市民にとって、行政にとって最良の方針を十分検討しないまま、市民の意見を十分聞かないまま事業実施を進めたことによる矛盾が露呈しているのではないでしょうか。3温泉施設は市民ニーズに合致した施設ですので、何としても市有施設として継続ことするように求めておきます。

3,千代田町中心拠点地区市街地再開発事業について

千代田町中心拠点地区市街地再開発事業は6月には都市計画決定をする方針です。私たちは、再開発事業が市民の意見を十分反映していないこと、スズランの経営状況も不透明、公的施設である図書館本館の建て替え地としての選定にたいしても疑問があります。しかし、事業が進んでいる以上事業計画の具体化に向けて検討すべき内容について質問したいと考えます。

①総事業費

最初に総事業費についてですが、都市計画決定の後に調査設計計画をおこない、総事業費が示されるようですが、その算定内容と総事業費が示されるのはいつ頃になるのか伺います。

②市立図書館本館の設置の場所

基本構想で公共施設の建設は市立図書館本館となっています。事業の進め方として、前橋中央駐車場にスズランなどの商業施設を最初に建設する計画です。工事の進め方としても妥当なものですが、そうなりますと新図書館本館はスズランを除却して建てることになり、6年から8年それよりもさらに着工が遅れる可能性もあります。代表質問、総轄質問でも指摘しましたが、市立図書館本館は老朽化が激しく早期建て替えが求められている施設です。そのためには、事業化にあたっては最初に着手する商業施設との合築をすることにより早期開設ができると考えますので、検討するべきです。見解を伺います。

反論

教育委員会とよく連携して、老朽化している市立図書館本館が市民の要望に沿い、十分な機能を果たせるように実施するためにも早期建て替えにすべきです。

③駐車場

構想で示された駐車場は図書館本館と商業施設と兼用となる地下駐車場100台を想定しているとのことです。これでは駐車場が少なすぎて、利用者にとっての利便性が確保できません。そこで、駐車場の更なる確保をし、比較的近く、使いやすい駐車場の整備をすべきです。たとえば、現在のスズランスポーツ館跡地にJR前橋駅北口駐車場に整備してある自走式の立体駐車場と同等の駐車場を設置し、1階は障碍者や高齢者用が利用できる区画にすることによって、比較的使いやすいものにすることができるのではないかと考えますが見解を。

反論

駐車場の設置は市立図書館を公共施設とするならば、再開発事業の中でも重要な位置を占めていると考えます。再度検討を強く求めておきます。

④賑わいの創出

中心街の空洞化が顕著で、本市全体でも少子高齢化が加速し程る中で、若者が流出し雇用の確保が求められています。前橋駅北口の27階建て高層マンション再開発事業やアクエル内に設置した学習室の利活用が進み、中央小学校跡地にパース大学が来ることなどにより、駅周辺の賑わいの創出がさらに期待できると当局は答弁しています。そうであれば、若者の賑わいは駅周辺にとどまり、中心街まで若者が回遊することにはなりません。今後の再開発事業では中心街のにぎわい創出の仕掛けづくりが求められているのではないでしょうか。そのために、スズラン本館跡地は若者が集える、交流施設、にぎわいを創出する施設を作ることを検討すべきと考えますが見解を。

まとめ

再開発事業は総事業費がどのくらいになるのか、今後の事業計画が明確にならないと示せないとのことですが、莫大な予算をかける事業にならないように慎重に検討すべきです。そもそも事業の完成が10年後ですので、少子高齢化が加速し、経済動向も不透明な中では、保留床が本当に売り切れるのか疑問です。中心街は市民が年に1回来るかどうかわからないところであり、市民の関心が薄くトップダウンで進められてきた事業であることも問題です。新道の駅や大型店の郊外の出店などまちのスプロール化を推進するまちづくりを実施しながら中心街に本当に人が来るでしょうか。さらに、新道の駅のように今になって指定管理費が2倍に跳ね上がり、市民負担がさらに発生するようなことがあってはなりません。この時点に来ても再開発事業を進めることには大きな疑問があり、事業が成功する保障はありません。

4,生活道路予算の拡充について

身近な生活道路整備は最も身近な行政の仕事ですが、なかなか進まないところも多く存在します。一方、区画整理事業による道路整備や都市計画道路整備は莫大な経費を優先して予算化し、力を入れています。それは、国や県の方針により補助金が付くことも大きな背景となっています。一方、生活道路整備は市単独予算となることも多いため、要望は多いにもかかわらず、何年も放置されたり、着手しても何年もかかっているところもあり問題です。本市が予算を拡充し、積極的な取り組みが求められていると考えます。

①市民要望に応える道路整備と用地買収

市民が生活する上での生活道路の整備要望は多数寄せられています。たとえば、青柳町カインズが駐車場用地として確保してきた中に設置されている道路は、カインズの来客のためのものですが、多くの周辺住民が利用してきた実態があります。この一部の駐車場を閉鎖することによって、周辺住民の利用が大変不便になるので、本市が間に入って引き続き道路の利用ができるようにとの強い要望が出されました。市が地権者と住民の間に入り、一部確保できる方向で調整できていることは大変良かったと考えます。そこで伺います、本市全体としての整備要望は何件でしょうか。例に挙げた地域のほかにも地権者との話し合いが困難で、道路整備ができないところが多く存在します。今回のように、市が積極的にかかわって、住民要望に応えるように取り組む必要があると考えますが見解を伺います。

反論

東地区でも、狭隘道路が多く、民間開発が盛んにおこなわれているために、道路整備ができない場所が多々あります。市当局が手をこまねいているのではなく、積極的にかかわって整備するように強く求めておきます。

②通学路の安全対策

ア、通学路の安全対策は、身近な道路の整備の中でも重要な課題です。たとえば、宮城中から宮城小学校までの間、つまり宮城1号線の道路整備について伺います。宮城中学校北側の信号から宮城支所に抜ける市道は、子ども達が通学する最も重要な道路です。しかし、道路幅も狭く、歩道は狭いうえに段差が大きい形状です。この間も安全対策を実施していますがその内容について伺います。

イ、この間も、安全対策のためのポストコーンの設置や路面標示などの改善を実施していただいたことは、感謝いたします。また、沿線上の宮城公民館の擁壁が高いために、東側から侵入する道路が鋭角で隅切りはしていますが危険です。通学路の安全対策として、あらゆる可能性を検討し、安全対策を講じる必要があると考えますが見解を。

まとめ

現地での改善はなかなか難しさもありますが、宮城地区で最も子ども達が通学する道路ですので今後も安全対策を強く求めておきます。

このような安全対策も、予算化自体が少ないために抜本的な改善ができません。身近な生活道路整備や通学路の交通安全対策の予算をしっかりと確保していただくように求めておきます。

5,生活困窮者や障がい者などへの水道料金の減免制度について

①コロナ禍での徴収猶予の実態

一昨年からの新型コロナ感染症で、生活が苦しくなり、水道料金を納めることも困難な家庭が増えました。本市はそのような中で、水道料金の徴収猶予措置を行いました。その取り組み状況について伺います。

②料金値上げによる負担増

そうした中で本市は新年度から水道料金の値上げを実施します。コロナ禍による生活苦は回復しないばかりではなく、燃油の高騰や食料品の値上げ、ロシアのウクライナ侵略による経済の悪化など暮らしの困難さは増すばかりです。私たちは今の時期の水道料金の値上げは実施すべきではないと繰り返し求めてきましたが値上げを決断してきたことは残念です。料金値上げによる負担増で市民への影響をどのように考えているのでしょうか。

③減免制度の創設

3000円の現金給付を実施することは一定の評価はするものです。しかし、今後の経済状況も不透明な中で、負担増によるとりわけ、社会的弱者といわれる方々をしっかりと支援することこそ必要ではないでしょうか。そこで、申請による減免制度を創設して、徴収猶予だけではなく、生活実態にあわせて減免すべきです。生活保護や児童扶養手当対象者や障がい者手帳を持つ非課税世帯などを対象にして市民の苦難にしっかりと寄り添う姿勢を示すことが大事だと考えますが見解を。

まとめ

東京都は生活保護世帯、児童扶養手当対象世帯、特別児童扶養手当受給者に1割の減免を実施しています。広島市は生活保護世帯、児童扶養手当受給者、所得制限を前提に障がい者や寝たきり高齢者のいる世帯に対し、基本料金相当を減免しています。私は、水道料金の減免制度の創設はこの間も繰り返し求めてきました。本来は福祉的な施策であり、福祉部局が検討することも含めて、担当課が連携してぜひ実施していただきたいと思います。