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旧統一協会、国葬問題で申し入れ

党市議団は、2022年8月26日、旧統一協会問題で市長宛で、国葬問題で市長と教育長宛で緊急の申し入れをし懇談しました。懇談には総務部長が対応しました。長谷川薫、近藤好枝、小林久子、吉田直弘議員が出席しました。申し入れの内容は、以下の通りです。

統一教会関連団体等に後援等を行わないよう求める申し入れ

安倍元首相の「国葬」に伴う弔意の表明を市民に求めないこと等を求める申し入れ

4件の意見書案を提出しました

党市議団は、2022年6月に行われた第2回定例会に以下4件の意見書案を提出しましたので紹介します。

提出した意見書案
①経済政策の抜本的転換を求める意見書(案)
②憲法9条を生かした平和的外交努力を尽くすことを求める意見書(案)
③学校給食費の無料化を求める意見書(案)
④地域医療構想の撤回及び医療提供体制の充実を求める意見書(案)


経済政策の抜本的転換を求める意見書(案)

日本共産党前橋市議団

いま、急激な物価高騰が国民のくらしを直撃し、価格に転嫁できない中小業者は破綻寸前となっている。原因は新型コロナウイルスの感染拡大の影響やロシアによるウクライナ侵略だけではない。大元の原因は、政府が進めている「異次元の金融緩和」による異常円安という経済政策である。
   政府が発表した2021年度の実質国内総生産GDPは537兆円で、安倍政権下の2013年度から0.9%しか増えておらず、主要先進国の中でも際立って経済が停滞している。
  労働法制の規制緩和は、低賃金で不安定な非正規雇用を拡大し、多くの非正規労働者がコロナ危機で職を失っている。また、大企業や富裕層への減税を続けながら強行した2度の消費税増税によって、低所得者や中小業者は重い負担が押し付けられ、暮らしと経営が脅かされている。
 さらに、日銀による「異次元の金融緩和」は、株価をつり上げる一方で円安を加速させたため、輸入物価を押し上げ、燃料や生活必需品の耐え難い物価高を引き起こしている。
  このように、9年間にわたる「アベノミクス」によって、法人税の減税をはじめさまざまな優遇を受けた大企業は、内部留保を130兆円も増やし、円安の恩恵で利益を増やし続けているが、国民の賃金や可処分所得は減り続け、税や医療や介護の負担が増え続けており個人消費が冷え込み、結果として日本経済をもろいものにしたことは明らかである。
 よって、国においては、格差と貧困を拡大した弱肉強食の新自由主義的な経済政策を終わらせ抜本的に転換するために、下記の政策を実現するよう強く求めるものである。

                                      記

  1. 生活必需品の急騰をおさえるために、消費税率を緊急に5%に引き下げる。
  2. 中小企業の経営を脅かすインボイス制度の導入を中止する。
  3. 大企業の内部留保に課税する。
  4. 中小企業の賃上げを支援し、最低賃金を全国一律に1500円に引き上げる。
  5. 男女の賃金格差を是正する。
  6. 医療費負担増や年金削減を中止するとともに、最低補償年金制度を創設する。
  7. 教育費の負担軽減をめざし、小中学校の学校給食費の無料化をすすめ、大学の入学金を廃止し、返済不要の給付型奨学金を拡充する。
  8. 原発の再稼働をやめ即時ゼロを決断するとともに、石炭火力から撤退しクリーンな再生可能エネルギーの普及を促進する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


憲法9条を生かした平和的外交努力を尽くすことを求める意見書(案)

                         日本共産党前橋市議団

ロシアによるウクライナ侵略が3か月を過ぎ、多くの犠牲者や避難民を出し悲惨な事態に陥っている。プーチン政権による無法な侵略を止めるためには、全世界が「ロシアは侵略をやめ、国連憲章を守れ」の一点で団結し、国際世論でロシアを包囲することが最大の力となる。

いま、国会では敵基地攻撃能力の保有や9条改憲などの主張が強まっている。相手に脅威を与える攻撃型兵器は持てないという、政府のこれまでの「専守防衛」の立場をくつがえし、「軍事対軍事」の危険な道に日本を引き込もうとするものである。
 さらに、政府は5年以内に軍事費をGDP(国内総生産)比2%以上の、11兆円に増やそうとしている。しかしこの財源確保のためには、消費税の増税や社会保障費の削減など国民負担増を押し付けることになることは避けられない。

また、「核兵器の共有」や「核抑止がいよいよ大切」との議論が活発になっているが、核保有は核使用が前提となり、いざとなったら広島・長崎のような非人道的な惨禍を繰り返すこともためらわないという議論である。核の脅威を無くすには核廃絶の道しかない。日本の進むべき道は核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことである。
 さらに、中国の覇権主義的な無法に対しては、国連憲章と国際法にもとづいた冷静な外交的批判が必要である。政府は、ASEAN(東南アジア諸国連合)10か国と日米中など8か国が参加する「東アジアサミット」の平和の枠組みを強化し、ASEANと協力して東アジアを紛争を戦争にさせない平和と友好の地域にするために力を尽くすべきである。

よって、政府は憲法9条を生かした平和的外交努力を尽くすよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


学校給食費の無料化を求める意見書(案)

日本共産党前橋市議団

学校給食は、学校給食法第1条に目的の一つとして「食育の推進」が位置付けられており、教育活動の一環である。また、日本国憲法第26条においては「義務教育は、これを無償とする」と定められている。

学校給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法第11条及び同法施行令第2条に規定されているが、保護者負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し保護者に補助することを禁止した趣旨ではない。

学校給食費の保護者負担は、年額5~6万円と保護者が学校に納める納付金の中でも、最も高額であることから、全国では1740自治体の内、小中学校合わせて76自治体で完全無料化、一部無料化は430自治体で合わせて約3割以上の自治体が実施している。 この背景には、学校給食の持つ教育的効果に加え、子どもの貧困問題もあり、栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を、家庭の経済状況にかかわらず子どもに提供することは、子どもの健やかな成長のため非常に重要である。

しかし、給食費無料化は人件費や消費税、高騰する材料費などによって、自治体財政を圧迫するなどの懸念が生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくない。2016年(平成28年)3月の内閣府・経済財政諮問会議では、民間議員から子ども・子育て世帯の支援拡充として給食費の無料化の検討が提言され、教育効果と貧困化への対応というだけでなく、子育て支援やまちづくりの柱としての重要性の認識も拡がっている。日本で学ぶすべての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるよう国の責任による給食費の無料化は重要な課題である。

よって、政府に対し学校給食費の無料化の実施を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


地域医療構想の撤回及び医療提供体制の充実を求める意見書(案)

日本共産党前橋市議団

 厚生労働省は、2019年9月26日、「公立、公的病院の再編統合等の再検討を求める」として、全国424病院の具体的な病院名を公表し、本市においては済生会前橋病院が対象とされた。その後発生した新型コロナウイルス感染症の流行では、人工呼吸器等の医療資器材や病床不足、コロナ患者等の救急搬送先の確保困難などによって、救える命が救えないという深刻な問題に全国で直面した。

 全国知事会は「病床の確保をしようとしている病院に再編整理の話を持ち掛けようとしているのは問題」と意見を表明し、市長会も「医療構想を進めること自体、地域医療を崩壊させる恐れがある」と厳しい批判の声を国に寄せている。

 岸田首相は、地域医療構想について「病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体と連携して検討を進める」と昨年10月13日の参議院本会議で述べた。厚労省は、都道府県知事にあてた本年3月24日付けの通知「地域医療構想について」において、「病床の削減や統廃合ありきでない」とする「基本的な考え方」を示した。

しかし、現在も地域医療構想のもと、急性期病床を中心に約20万床の病床削減の計画が撤回されていないことは重大な問題である。

 日本の病床数は約153万床、人口1000人あたり13.0床と公表しているが、これは精神病床や長期入院患者向けの療養病床も含まれており、一般病床に限定すれば病床数89万床、人口1000人あたり7.6床に過ぎない。

 また日本の一般病床数はドイツと同水準であるが、同国に比べ日本の医師数は3割、看護師数は5割程度である。人手不足で病床をフル稼働できない現状もあり、医療提供体制の充実こそ国民の切実な願いである。

 よって、国は地域医療構想を撤回し、医師、看護師、保健師等を増員し医療提供体制の充実を図るよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。