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議会報告

2009年第１回定例議会（３月議会）代表質問　2009/3/9　中道浪子【2009/8/7】

１、最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　今、市政に求められているのは、市民のくらし、雇用を守るために、全力を挙げることです。アメリカ発の世界的な金融・経済危機のもとで、昨年秋以降、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化しています。
今、私どものもとに、毎日のように、命や生活にかかわる深刻な相談が持ち込まれています。市内企業の「派遣切り」で、寒空に放り出され、手持ち金がたった100円しかない労働者や、同僚の部屋に泊まらせてもらっている労働者など、明日の生活がままならないと言う困難な相談があとを絶ちません。まさに、政治災害そのものです。
市長が編成した補正予算や新年度予算が、悪化する雇用対策や、経営の危機にさらされた中小企業の支援など、市民のいのちやくらしを守る内容になっているのかが問われています。
質問の第一は、国が緊急支援のために交付した予算をなぜ有効に活用しないのかという点であります。補正予算には、雇用を守り失業者を救済し、雇用創出するための、市独自の新規事業が盛り込まれていないのであります。
今、大企業による「派遣切り」など急速な雇用破壊が、一大社会問題になっております。日本共産党は、国会でも、地方議会でも、雇用破壊を許さない、失業者を支援する、人間らしい労働のルールを創るという立場で、全力を挙げてきました。今、大企業から突然解雇された、労働者がホームレスになって、住むところがない、食べる物がない、手持ち金がないという、深刻な事態が起きています。市の支援策は、まったなしです。それにもかかわらず、くらしを守る施策や予算組みがおこなわれていません。生活対策臨時交付金の内訳を見ても、区画整理の換地調整用地や保健所用車両の購入を始め、各課より要望を出し合ってまとめた事業内容になっており、既存の事業でできるものに配分している状況です。なぜ、今、困っている人を救うための事業や一部予算を基金に積んで困っている人に現金を支給したり、貸し出しする制度を創らないのでしょうか。また、ホームレスを救済するための住宅を用意する対策をとらないのでしょうか。私は、市長自身が市民のくらしの実態を十分認識されていないことが、補正予算に示されていると思います。市長の見解をお聞かせください。
質問の第二は、前橋工業団地造成組合に、黒字化を図るとして運営費負担金を一般会計から16億5000万円を投入する補正予算になっていますが、市民のいのちやくらしが一大事のとき、膨大な予算を前工団の赤字を埋めるために投入するのは、なぜなのでしょうか。市民が聞けば驚くような大変安易な補正ですが、繰り入れしなければ、どのような事態がおきるのか、明確にお示しいただきたいと思います。
質問の第三は、定額給付金についてです。
多くの国民が景気対策にはならないと、厳しい評価がされているのに、政府は交付を強行しました。これまでの政府の負担増政策を改めず、１回限りのばら撒きと、３年後の消費税増税でどうして景気がよくなるでしょうか。
しかし、支給が決まった以上、地域経済活性化の効果につながるように活用することは、行政の仕事でもあります。全国でも、県内市町村でも、商工団体や自治体独自などでプレミアム付き商品券を発行して購入を呼びかけたりして、地元で消費するよう働きかける自治体もあります。
本市では、定額給付金の支給目的をより効果的にするための工夫を、何か検討をされたのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
質問の第四は、市長は、市民が実感できる「暮らしやすさ」の創出を予算編成の基本的な考えの１つにすえていますが、「100年に一度の景気悪化」の中で、市民のいのち、くらし・雇用を守るために２００９年度予算は、大きく舵を切り変える必要があったのではないでしょうか。しかし、実際には従来型の予算編成の枠を出ていません。例えば、ゼネコンが受ける大型公共事業を先送りして、中小企業の仕事起こしのために、小中学校の体育館の耐震工事の促進や、市営住宅や通学路の改修などの予算を大幅に増やすなどの大ナタを振るう必要があったのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
質問の第五は、高木市長は、２期目の当選後、１年が経過しました。この間、市長の親族企業の１５０億円の所得隠しの新聞報道から始まって、朝倉工業団地拡張に伴う市長の親族・支援企業がかかわる土地問題、元総社の塩漬けになった県の住宅供給公社買収の土地問題、みずき野住宅団地の用途変更後の土地問題、日赤病院の新築移転先にかかわる土地問題、市の条例改定後に下増田工業団地内に親族企業の土地取得問題、八番・四番街開発にかかわる親族企業の土地建物問題など、次々と問題が取りざたされ、どれもはっきり市長からの説明がされないまま、今にいたっており、市長の説明責任が問われたままになっています。今回の市議選挙の中でも、真相を明らかにしてほしい、という市民の強い声が多数寄せられています。市長は、今後とも説明責任を回避されようとしているのかどうか、お考えをお聞かせください。
　同時に、市長は今、新たなルールづくりが必要と述べ、いったん議会側に提案した政治倫理条例については、議員も含めて検討した方がよいと言う議会側の意向もあり、そのままになっているようです。
しかし、このままでは、市民は納得しないと思います。市長自らが、公正・公平な市政運営をするという姿勢に立つ為にも、また、今後新たな疑惑問題をおこさないという決意を示すためにも、自ら再度政治倫理条例の提案をすべきだと思いますが、市長の簡潔な答弁をお聞かせください。

２、次は、景気悪化で苦しむ市民のいのちとくらし・雇用を守る市政の実現についてうかがいます。
１)まず、雇用守る対策についてです。
いま、景気悪化を理由に、大企業・大銀行が競いあって、大規模な労働者の「首切り」「雇い止め」をすすめ、「貸し渋り」や「貸しはがし」で、中小企業を倒産に追い込むといった事態まで進んでおります。
厚生労働省の調べでも企業の「派遣切り」は、今年３月までに１５万７千人に達し、業界団体の報告では、製造業だけでも40万人が解雇と報告されています。
市内でも、企業の「派遣切り」や操業短縮で人員整理よる失業者が増えており、着の身着のままの状態で相談に来る労働者が増えています。市長は、企業の雇用や下請企業を守るという社会的責任を求めつつ、行政としてこの問題をしっかり取り組むことが求められていますので、以下四点について伺います。
質問の第一は、トヨタや日産、マツダ、スズキなどの大企業が相次いで派遣社員の大量解雇を行っており、かつてない事態になっています。財界や大企業は、「景気が落ち込んだ」などといっていますが、トヨタをとってみても、なお年間６０００億円もの利益見込んでおり、大企業全体でも２００８年度末に２４兆円もの利益を上げる見通しを立てています。しかも、この５年間連続で市場最高の利益を上げ続けて、溜め込んだ内部留保は、大企業だけで２３０兆円。まだまだもうかっており、体力も十分ある大企業が雇用に対する社会的責任を放棄し、「首切り」「雇い止め」による大失業の嵐の引き金を引くなど、許されるものではありません。内部留保金のわずか０．４％余りで、労働者の「首切り」はしなくても済むのです。
市長には、このような大企業に対する認識がおありになるのかどうか、市長の見解をお伺いします。
質問の第二は、昨年12月25日に私ども共産党市議団は、市長に対して「派遣切り」労働者を路頭に迷わせることのないよう、市内企業に直接「派遣切り」を止めるよう申し入れをするように強く求めました。しかし、市長は、企業に対して「派遣切り」をやめるよう直接企業に申し入れをしていないようですが、何故、申し入れを行わないのでしょうか。NSKでは、多くの派遣労働者が解雇され、外国人の労働組合も結成され、会社との交渉も行われています。傍観している事態ではないと思いますが、企業への申し入れをしないその理由をお聞かせください。
特に、様々な優遇措置を講じてきた市の誘致企業に対しては、雇い止めの乱用や雇用保険に加入せずに派遣労働者を雇用するのは違法であるということを、厳しく要請する責任が市長にはあると思いますが、しっかりした見解をお聞かせいただきたいのであります。
質問の第三は、「派遣切り」された労働者を救済するために、庁舎内に相談窓口を設置しましたが、相談に行っても対応する十分な体制がないため、住宅建築課や社会福祉課などを、結局たらいまわしされ、対応策が得られず帰らせられる状況です。従って、相談窓口で、市営住宅入居の相談や、ハローワークにつないだり、手持ち金がない場合は、生活保護の相談に乗ったり、総合的に対応ができるように体制を整える必要があると思いますが、そのお考えについてお伺いします。
また、市営住宅への入居のための住民票や謄本などの添付書類の提出については、入居後でも良しとし、生活保護は要件が満たされていれば、住所がなくても受け付けること、手持ち金がない場合には、社会福祉課独自でつなぎ資金を用意すること、あるいは港区のように、一日1500円の生活費を助成するなどの対応をする必要があると思いますが、いかがでしようか。
質問の第四は、相談窓口で当面の問題に対応できたなら、次に安定した生活と就労ができるように、自治体によってはパソコンの講習や２級介護ヘルパーの講習など資格が取得できるように支援し、再就職の道を開く援助をしているところもあります。本市でも、相談に見えた労働者が生活再建できるまで支援・援助できるような対応が必要だと思いますがお考えをお聞かせください。(港区の施策を参考)

２)次は、景気対策についてです。
市長は今こそ、市民の命と暮らしを守り、安心して前橋に住み続けられるように抜本的な施策の転換が求められています。それには、大型事業を削減し、維持修理などの小規模事業を増やすことで、雇用人数を増やしたり、地元中小業者の受注機会を広げ、地域経済の活性化に直接効果が生まれるように最大限努力すべきだと思いますので、主な施策の4点について伺います。
①まず１つは、本市で実施している木造住宅の無料耐震診断と耐震改修補助事業がありますが、なかなか実績が伸び悩んでいます。そこで、市民が住宅リ
フォームする時に、市内の業者に頼むと市が費用を助成するという「住宅リフォーム助成制度」を創設して、耐震改修事業とセットで活用できれば、市内の中小業者の仕事創出にも役立ち、災害に強い木造住宅になり、市民にも喜ばれ、二重に役立つのではないでしょうか。実施している自治体では好評です。
本市でも中小業者の仕事創出の観点で実施すべき制度だと思いますが、見解をお聞かせください。
②二つ目の施策は、市内小中学校の体育館の耐震補強工事を増やすことについ
てです。新年度予算では、五つの小学校の体育館が対象になっていますが、さらに対象校を増やして、体育館の耐震補強工事を前倒しで早めることにより、仕事の創出にすべきだと思いますがいかがでしょうか。
③三つ目の施策は、現在本市で取り組んでいる小規模工事登録制度についてで
す。市内の小規模業者の経営を支援し、地域経済を活性化させるために受注できる金額を５０万から１３０万円に引き上げ、仕事量を増やすことも必要です。中小零細業者から、金額を引き上げてほしい、仕事を出して欲しいと強く要望されています。市長はこの要望に応える必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
④四つ目の施策は、学校給食費の値上案が提案されていますが、こんな経済悪
化のときに、給食費の値上はやめるべきです。　　
また、これまでも強調してきましたが、学校給食に地元の農産物を大幅に取り入れ、給食のメニューも思い切って地元農産物に合わせた献立を作るなど、農業と学校給食で特別な連携を図って、地域経済の活性化効果を思い切ってあげるべきだと思いますが、それぞれ市長の答弁を求めます。

３)次は、市民のいのち・くらしを守る対策についてです。
　政府は、この間社会保障費の伸びを毎年２２００億円削減し、市民負担を増大させてきました。格差と貧困の中で、医療・介護・年金の負担増は二重にも三重にも大変になっています。お医者にかかりたくても医療費が高くて、通院をやめる人や、生活保護以下の年金で細々と暮らす高齢者、介護認定を受けても介護サービスを利用できない人など、社会保障がずたずたです。そこで、市民のいのち・暮らしを守る施策について以下5点について伺います。
①まず１つは、安心して利用できる介護保険についてです。
本市では、第３期介護保険事業計画の２００９年度決算で１７億円余の黒字が生じ、保険料の引き下げ案が提起されています。この黒字は、前回保険料を３０％以上も値上したことと、国の制度改悪による介護サービスの低下が要因ですから、引き下げは当然であります。今大切なことは、介護保険料の安易な引き上げはすべきではないということを教訓にすべきです。
ところで、厚労省は、今年４月からまた、要介護認定の見直を実施しようとしています。今回の見直しは、調査項目を82項目から、74項目に削減し、調査員が気づいた点を伝える「特記事項」の欄も合わせて減らす事などが盛り込まれています。現場の人たちはこの介護認定の変更に対して、介護度が低くなることがあると大変危惧しています。そこで、「特記事項」については、本市では、調査員が必要と思われることについては十分記入して伝えることができるよう、指導するべきであり、認定結果が現状と解離した場合、内容をよく分析し、ケアマネの意見を集約して研究する必要があると思います。制度の改悪で引き続き高齢者を泣かせるようなことがあってはなりません。場合によっては、市独自の横だしサービスで補うべきだと思いますがいかがでしようか。
②二つ目は、国保税の引き下げなどについてです。
今、異常に高い国保税が、低所得世帯の生活を苦しめています。今年度、市長は資産割り分を課税対象から外しましたが、資産のない低所得の多家族世帯が結果として引き上げになったのであります。
低所得者の生活を守るために、国保税のさらなる引き下げと、申請減免制度の拡充で、リストラ・派遣切り、事業の激減に余儀なくされた市民にきめ細かく対応し、救済するお考えはありませんか。お伺いします。
同時に、滞納者への資格証明書の発行は、制裁措置としての国の指導によるものであり、命を脅かすことはすぐにやめるべきだと思いますがいかがでしようか。
③三つ目は、「無料定額診療事業」についてです。
この事業は、生活保護基準の１．３倍までの非課税世帯の方が対象となる制度
で、現在は県の許認可により、前橋市では１医療機関しか実施していませんが、
診療費用は全て医療機関が持つという事業です。
体調が悪くて受診したくても、医療費がなくて困っている方が増える社会情勢
にありますが、生活保護の条件が揃わない場合でも、社会福祉課がこの事業を
行っている医療機関につなぐ道もあると思いますがいかがでしょうか。
前橋市が中核市になると、許認可は市で行うことになります。従って、今後については、市内の医療機関に対して、「無料定額診療事業」を実施するよう協力を求めていくことも必要だと思いますが見解をお聞かせください。
④四つ目は、安心して子育てができる施策の充実についてです。
まず、保育所・保育園の保育料についてですが、保育料が高くて、母親の給料の大半を保育料に当てている家庭も少なくありません。夫の仕事が少なくなって、家計を支えるために仕事に出たのに、給料が保育料で消えてしまいます。　　　
そこで、子育て支援として、保育料の引き下げを求めますが、財源は、県が子どもの医療費無料化を中学三年生まで実施することになり、市の持ち出しが減少することから、その財源を使って、年間一人あたり2万円の引き下げが可能です。ぜひ、検討をすべきだと思います。
また、子どもが風邪を引いたり、熱が出たり具合が悪くなった場合に、保護者が仕事を休まなければなりません。病気の前後を見守っていただく「病児・病後児保育事業」が全ての保育所で必要です。既に、7か所の保育所が該当になっているようですが、事業の一層の推進が必要です。
同時に、希望する保育所への入所も途中入所も大変困難です。働きやすい環境をつくることも子育て支援の大きな柱です。保育所の新・増設が求められていますが、それぞれ市長の見解を求めます。
⑤子育て中の保護者にとって、余りにも強引な、市教委の小中学校の統廃合計画に、子どもも、保護者も地域も不安を深めています。教育長は、子どものためと強調しますが、これまでの当局説明で、明らかになってきたのは、文科省の適正規模に添った統廃合方針であり、結果として、国の教育リストラへの追随となっているのは明らかです。子どものためではない小中学校の統廃合はやめるべきだと思いますがいかがでしょうか。

４)次に、環境守る施策の充実について伺います。
本市は、新年度から中核市に移行します。市長は、5年前の7月に「環境都市宣言」をおこない、新年度で記念事業を実施したいと市長説明で表明しています。しかし、本市の最重要課題として、荒口町のへい獣処理工場の悪臭問題や、田口町の水源の汚染問題、前工跡地の土壌汚染問題などに対して、速やかな解決の方向性を見出すべきだと思います。環境保全に向けて、市民への協力を求めるためにも、最優先課題との認識が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただき、私の第一回の質問といたします。

第二質問　1、市長の政治姿勢についてです。
①今、新予算で一般財政に振り向けたとの答弁がありましたが、国から来る本
正予算の4億3000万円は、急速に悪化した倒産に瀕している中小業者への支援に使うべきではなかったでしょうか、市長の答弁には納得できません。私が質問で提起した明日食べる物がない人への貸付金制度の創設、ホームレスの救済、倒産の危機に瀕している中小業者の緊急つなぎ資金などの制度創設を何故具体化しないのでしょうか。答弁を求めます。
②定額給付金についてです。定額給付金の支給を早くから検討していた自治体では、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を使って、プレミアム付き地域商品券発行の補助などの事業化をしたところもあるようです。これからでも間に合うので商工会議所や、商店街連合会などと協議すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
③前工団の問題について
前工団が、これまでも赤字財政だったことは承知していますが、結局、国の指導によって、一般会計を入れて、健全化に見せかけて銀行から借金すると言う悪循環が始まるのではないでしょうか。根本的な改善ではなく、市民が汗水流して納めた税金を使った泥縄式の対応だと思います。撤回すべきだと思いますが、はっきりお答えいただきたいと思います。
④市長はいろいろ言い訳しましたが、納得できません。今回の市議会議員選挙の結果を見れば、市長が応援した候補者の方が大勢厳しい審判を受けたことはご承知のとおりです。市民は、公平・公正な行政失効がされてない今の市政に怒りの意思をあらわしたのだと思います。市長は謙虚に市民の声を受け止めてもう一度一連の疑惑に対する説明責任を果たすべきだと思いますが、この点についての市長の見解をお答えください。
2、命・くらし、雇用守る市政
1）雇用対策についてです。
「首切り」の対象になっている労働者の多くは、若者であり、たくわえも十分でないため、職を失えば直ちに路頭に迷ってしまいます。政府は「リストラの嵐」を吹き荒れさせ、人間をモノのように使い捨てにしようとしている大企業に社会的責任を果たさせるために、毅然とした態度で望むべきだと思います。　　　
雇用対策法第１条にあるように、「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努める」ことは、国の責任です。
欧州では、企業による大量解雇一方的な解雇は、政府の厳しいチェックを受けます。例えば、スペイン日産のバルセロナ工場では、交渉の結果昨年１２月に１８６０人の解雇計画を撤回させ、フランスの自動車会社ルノーやドイツのダイムラーでも、政府が大量解雇に歯止めをかけています。
日本政府は、日本経団連に「雇用維持の要請」をしただけで、雇い止め・解雇は野放し状態です。ですから、労働者の生活実態をつぶさに把握できる自治体が、今こそ住民の雇用とくらしを守るために、全力を挙げることが重要です。
市長は、今からでも、国に対して、財界や個別企業にも派遣社員や期間社員の解雇をやめるよう強力な指導・監督を行うよう、意見を上げるべきだと思いますがいかがでしょうか。
　また、私ども共産党市議団が昨年市長に申し入れたように、派遣切りで相談にこられた方に、２０戸用意した市営芳賀団地も、たった一人しか入居者がおりません。市営住宅への入居に対しても、生活保護申請に対しても、もっと具体的に救済できるように対応すべきです。生活保護の住所がない問題も、再度
厚労省から指導が出ました。「不況による「派遣切り」などで仕事と住まいを失った労働者やホームレスから生活保護の受給申請があれば住居がないことを理由に拒まず受け付けるよう、全国の地方自治体に支持した」と３月７日付けの新聞で報道されていますがご存知でしょうか。この際、生活費などの支給日までの生活費を社会福祉課で基金をつくって対応することができれば、たとえ「派遣切り」されても路頭に迷うことはなくなります。市長の決断を求めますが、いかがでしようか。
２）緊急景気対策についてです。
日本経済を「外需頼みから内需主導」に切り替えていくことは、今政府与党も言い出しています。本気で「内需主導」というなら経済政策の転換が必要です。　　
こうした中で市内業者に求められているのは、中小業者への仕事の創出です。しかし、市長は、住宅リフォーム助成制度の創設や小中学校の体育館の耐震補強工事の拡大、小規模工事登録制度の拡充や学校給食の思い切った地産地消への切り替えなど、大変消極的です。これでは、雇用を増やし、地域経済を活性
３)いのち・くらしを守る対策についてです。
市長は、市民のいのち・暮らしを守る施策が大変弱いと思います。
①まず、介護保険についてです
１７億円の黒字が生じたときの国の制度改悪では、前橋だけでもベッドとりあげが１７０人も出たのです。「必要でないギャッジベッドを使っていたから」と、市の介護高齢課はマニュアル通り言いますが、制度として使っていたのに、制度を変えてそれは「適切ではないから取り上げなさい」ではひどいではないですか。制度を変える国もひどいですが、それをカバーしようとしない市もひどいと思います。私は、今まで使っていたベッドは、せめて市が独自で継続して利用できるようにしたらどうかと質問しましたが、まったく受け入れませんでした。当時これを「ベッドの貸しはがし」といって、ずいぶん問題になりました。同じことをまた繰り返すことのないように対処するお考えはないのですか。再度答弁を求めます。
また、特別養護老人ホームの待機者解消策については、第四次介護保険事業計画では、特養ホームを2年間で180床新・増設すると伺っていますが、これでは、Aグループの約２５０人の待機者解消にも至りません。まず、新規計画の１年目でAグループの待機者をなく計画を持つべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
第３期計画では、在宅で待機している緊急度の高い１５０人を対象に計画とは別に新・増設したことは、一定の評価はしますが、１年ごとに介護利用者が増えているわけですから、１年ごとの新・増設計画を立てて、３年間の計画としなければ待機者ゼロにはなりません。前橋市の待機者は、１１００人となっているのですから、真剣に取り組まなければ、待機者の解消はできないと思いますがいかがですか。

②国保税についてですが、これまでとほとんど変わりません。国保税が高くて、払えないで困っている市民がどんな思いをしているか市長にはお分かりでしょうか。国保税の引き下げ、申請減免の拡充、保険証の取り上げをやめることを再度求めておきます。委員会質問にまわします。

③保育
県が子どもの医療費の無料化を中学卒業まで実施することにより、生まれる財源を同じ子育て支援としての、保育料引き下げに活用すべきです。「病児・病後時保育事業」の対象保育所の拡大、保育所保育園の新・費増設についても、市長の決断を求めておきます。

④学校統廃合
全国が一律に、学校選択制を導入したところは、続いて小中学校の統廃合計画が推進されているのを見れば、文科省の指導による言いなりになっていることは明らかです。ところで、市教委は、「小中学校の統廃合は、統廃合ではなく統合だと、廃止する学校はなく、統合して新しい学校をつくると強調しています」が、今年２月にいただいたＨ２０年度前橋市教育委員会事務、点検・評価報告書によれば、「学校教育施設の整備」の課題および改善策で、「今後の課題としては、校舎などについては、小中学校の統廃合の検討作業が進んでおり、この動きに合わせて・・・・」と書いてあります。ここではっきりと『小中学校の統廃合』と書かれていることについて、どう説明するのでしょうか。お答えください。

4）環境の問題についてです。
とても、環境都市宣言をしている自治体とは思われません。市の重要課題として、もっと真剣にそれぞれの問題に取り組んでいただくことを申し上げて、第二質問を終わります。

第三質問
◎市長は、今一番市民が困っていること、市民のいのち・くらしを守る立場を堅持して地方自治体の本領を発揮していただきたいことを強調しておきます。

1、　介護保険　　第４期介護保険事業計画策定にあたり、国の介護支出抑制の施策が強められていますが、それに追随せず次々に市独自のきめ細かい対応を惜しまず、介護サービスの充実に努力すべきだと思います。そして、いつでも、どこでも、誰もが安心して利用できる介護保険制度に改善させるべきだと思います。市長の見解をお伺いします。
2、　学校統廃合
どのように、説明しても、取り繕っても、やっぱり本音は教育予算を減らすための、『小中学校の統廃合』で、子どもたちが犠牲になることとは明らかです。焼酎学校の統廃合は、やめるべきです。強く求めておきます。
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