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議会報告

2009年第１回定例議会（総括質問）　笠原　寅一【2009/8/7】

１．最初に、公共事業についてです。
　いま、市政で最も重視することは、経済危機から、市民の暮らしと営業を守ることであります。しかるに、予算案の中身をみると、南部拠点地区組合等区画整理事業（１．７億円）や下増田町運動広場整備事業等（昨年１０億円余、今年費１億円）中心街を衰退させるような開発型の事業への予算が計上されています。
①そこで、今、予算の基本は、公共事業の中身を大型公共事業建設から、市営住宅、公共下水道、橋梁、道路の整備や維持補修などの生活密着型の小規模の事業に転換することです。「１００年に一度」と言われ経済危機において、暮らしが脅かされている「働く市民」、資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業者」へのセフテイ－ネツトを強化し、緊急の備えを万全にするともに、内需主導の持続的な成長を実現できるよう財政の体質転換を進め、市民の暮らしを優先とした予算にすべきであると考えますが、市長の見解を求めます。

②次に、新年度一般会計の「かん別予算」によると土木費は、１８５億円と構成比では１５．５％と大変高いのです。この予算を下水道、橋梁など社会資本の整備事業に振り向けることで、景気回復に結びつけることができると思います。
　以下４点質問します。
第１点は、橋梁の老朽化対策について、
　橋梁の多くが高度成長期に整備され、４０年から５０年経過し、老朽化が進んでいます。長さ１５メ－トル以上の橋は、本市に２６５本あります。老朽化の危険にさらされています。このような現状を踏まえ市民や道路利用者に安全で安心した、道路環境を提供することは重要と考えます。来年度予算での橋梁維持費は５，７５０万円ですが、橋梁の老朽化対策の調査状況と早期に実施することを求めます。

第２点は、「桃木橋」の整備について、
　国道５０号北、上長磯町と東上野町の境界にある「桃木橋」については、幅員も狭く特に、朝夕の通勤時に交通量も多く車のすれ違いや通学児童生徒に危険な状況であり、地域住民からも早急な拡幅、かけかえ等の整備を望んでいます。「桃木橋」の整備について、当局の見解を伺います。

第３点は、通学道の安全対策について、
　既に、整備されている区画整理地区内や学校周辺の通学道等において、狭い道路等が多いことから、側溝の蓋かけ等により道路幅を確保することが通学生徒や地域住民の安全確保には必要と考えています。道路側溝のふたかけ整備等に対するお考えをお聞きします。

第４点は、上下水道工事について、
　上下水道工事に係わる事業予算についてですが、平成１９年度工事費決算額は３７億円で、生活密着型の予算として非常に大きなウエイトを占めております。
特に、下水道事業の整備については、（平成１９年度末現在、全体計画面積７，７７１ヘクに対する整備済面積は、５，１０８ヘク）整備済率にして、６６．２％であり、まだまだ整備途上にあると認識しています。
　こうした状況から遅れている区画整理区域内での整備を始めとする下水道事業全体の促進を図ることにで、生活密着型の予算が確保され、地元の中小建設業者への発注の機会が増え、雇用効果への期待も増すものと考えています。身じかな公共工事である上下水道工事の予算増額をはかり、地元、中小建設業者への発注の機会を増やす考えはないのか、お聞きします。

２．契約制度について
①本市の２０年度の落札率は、土木で９４％であり、相変わらず高値落札率となっています。指名入札から一般入札制度に拡大し一定の改善を図ってきたが、競争性を高め、透明性・公平性を高める努力をどう図ってきて、公共事業費の削減のためにどう努力してきたのか、明らかにされたい。

次に、②、特定業者の工事発注量の多いことについて、
一点は、Ａクラスにおける土木建設業のＩ建設への工事発注量は、高木市長当選後の平成１６年度から急激に増え、Ａ１クラスの市発注総額に占める割合は、１２．９％です。（１７－１８年度で８％１９年度で１０．６％）
　平成２０年度１２月末は、１７．２％と大きな発注額となっているが、何故か、

２点目は、今回落選した前市議の後援会々長を社長が就任しているＡクラスでＫ工業は、１７年度は８．４％で、今年度１２月までは、１２．８％と大変多いが、何故か、説明を求めます。（途中の１８年度、６．９％　１９年度は５．２％で）

③　公契約のあり方について、
「市で発注する公共事業でワ－キングプアをつくるな」という元請けと下請けの公約制度の指針づくりや条例制定運動が広がっています。
　市との契約によって、建設工事や清掃、保育所などの委託先で働く労働者が安値ダンピング受注の結果低賃金で働かされることがあってはなりません。国分寺市は「公契約」のあり方をまとめた市の調達に関する基本指針」を策定し、「適正な労働条件や賃金水準の実施状況を把握できる環境の整備をはかる」として、元請けと下請けとの間における手続きの適正化・明確化の確保に努める」とした仕組みを作りました。　本市の土木作業員の積算単価は１日１２，８００円ですが、下請けの作業員への支払い額は約１万円以下となっています。積算単価を無視した低単価・低賃金が横行している事実に対してどう防ぐ努力をしてきたのか、本市は、公契約制度の指針ないし条例制定をするべきと思いますが、お答え下さい。

３．高木市長の親族企業に対する口利き疑惑について
　第一点は、元総社町の高木建設所有地の県へ売り込みについて、
　１１回に及ぶ「県議会特別委員会」の「県営住宅団地の取得に至るまでの経緯」資料によると、
○平成３年、高木建設から売却の要望があったが、県は、この土地には根抵当権が設定されていることから、断ったのです。ところが断った理由をただしに、当時の高井県住宅課長のところに高木県議が行っていること。
○同県議は、平成六年夏、根抵当権の抹消の可能性があるので同社の所有地を県への売りつけるために、今度は、当時の長部県住宅課長に「高木建設の話しを聞いてやってくれないか」と依頼したのであります。
　依頼した当時の高木政夫県議は、平成５年１１月から平成６年８月３１日までの１０ケ月間、㈱高木建設の監査役に就任していたのであります。
　県は、平成６年９月、「当時の柳沢県出納長から萩原土木部長に協力をしてやってくれとの指示も基づいて、「県企画調整会議」への付議を起案し、県営住宅団地として、購入を決定したのであります。
　この経過からみると当時の高木県議は、親族企業の土地を県に対して購入させるために口聞きを行ったことは、議会資料でも、県幹部の発言の議事録でも明らかであります。
　そこで、市長は、口利きの関与を認めるべきと思いますが、如何か、市長の見解を求めます。
次に、県財政に損失を与えたことについて
　高木建設㈱が県への売りつけた土地は、東に川幅２０メ－トルの染谷川が流れていて、段差のある地形となっている、高圧線下でもあり「県営住宅団地」として適地でなかったところであることです。同社は、伊勢崎市のＴ建設から約７億３，９２５万で購入し、これを県に１０億５，８９万円で売買契約を交わし、約３億円余の利益を得たのです。
　この購入による、県の損失額は、１４年間も「塩漬け土地」として、約８億円余もの県財政に損失を与えたこと、高木市長は、親族企業のために売りつけた土地で「県財政」に多大な損失を与えたことに対して道義的な責任を感じているのか、お答え下さい。

４．駒形町自治会の会議所移転新築問題について
　第１点は、市有土地の売り払い価格評価額についてです。
　財団法人駒形町会議所で取得した移転先用地は、町中心地から離れたところです。　市は、㈱佐田住宅センタ－から買って、公募していた土地で、住民に図らず、駒形町自治会会長は、３年前の平成１７年１０月に、市長に取得したい旨の陳情書を提出ていたこと。
　高木市長は、２０年２月の市長選の「マニフエスト」で「老朽自治会館改築を支援」を掲げていた。同自治会は、市長選で、自治会組織を上げて市長を支援してきた。
　第１の質問は、市の土地は、群馬土地㈱の意見価格に従って売り払い価格の参考
にしたというが、本来は、複数の不動産鑑定士をつけて公平に行うことではないのか
　第２点は、駒形町自治会に対する市の指導について、
　県は、駒形町自治会と財団法人駒形町会議所に対して、認可手続きを得ないで土地取引交換契約や請負契約を住民の賛成を得ないで強行したことに改善命令を出さました。市が窓口となっている１，５００万円のコミユニテイ助成金申請に当たり、住民総会によって過半数の賛成が必要なのにその手続きも大変遅らせてきたこと。自治会は議事録について、事実と違うものを市に提出した。市は、信憑性を審査してきたのか、市のへの助成金の支出に必要な手続きについての指導は、行ってきたのか

次に、駒形町自治会の認可地縁団体の資格の取得について。
　地方自治法は、認可地縁団体は、「民主的な運営のために自主的に活動するものとして、構成員への不当な差別的な扱いや特定政党候補者の為に利用してならない」と規定されています。
　駒形町自治会は、今回の市議選では、自治会組織を使って後援会組織作りを行い、自治会の組長・班長組織を上げて選挙活動を行った。会議所は、特定候補者の選挙事務所として、専有し、地域住民の利用を妨げてきました。今後、このようなことを改めないと認可地縁団体の適格団体要件として、自治会の建物登記もできないし、助成金も受け取れなくなるが、同町自治会への適切な指導を行うつもりはあるのか　答弁を求めて、第１回の質問を終わります。
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