トップページへ 前のページへ 目次ページへ
議会報告

2009年第3回定例議会議案反対討論　近藤好枝議員【2009/9/24】

　私は日本共産党市議団を代表して、本議会に上程された議案第108号平成21年度前橋市一般会計補正予算及び議案第118号、第119号以上3件について反対討論をおこないます。
初めに議案第108号平成21年度前橋市一般会計補正予算についてです。下増田運動広場整備事業追加用地購入を土地開発公社から引き取るという予算ですが、土地購入、広場の造成など関連事業あわせて昨年と今年合わせて総事業費24億円もの税金を投入して野球場を整備するものです。同種の運動公園についてはこれより約3キロ北に城南運動公園も整備されています。こうした予算が確保できるのであれば、景気悪化で暮らしが大変になっているときだからこそ暮らし、雇用、福祉、教育費に振り向けるべきです。公園整備は優先的に着手しなければならない施設ではありません。しかも本事業と一体で計画されている新清掃工場建設は最終的な結論がでていないにもかかわらず、地元迷惑施設の還元施設として既成事実をつくり強引に進めることは問題です。
　
　第2は議案第118号企業誘致条例の改正についてです。3年間期限延長するものですが、進出企業に対し、施設設置、雇用促進、緑地設置、水道料金、用地取得に助成金を交付するというものです。平成14年に制度開始以来適用された指定事業者は24社、交付金総額7億4912万8千円という莫大な税金が投入されました。目的は産業の振興と雇用機会の拡大をはかり、経済の発展及び市民生活向上としていますが、共産党市議団は開発優先の市政推進の最たるものが企業誘致条例であり、この廃止を求めてきました。資本力もあり経営力もある大企業に対してまでも手厚い助成は必要ありません。経営実態、雇用状況など追跡調査もせず、助成にあたって充分な効果があるのかどうか分析しないままでの期限延長は問題です。さらに、まちの活性化に逆行するような大型店の出店には適用しない仕組みづくりも求められます。したがって、現状のままでの条例延長は認められません。
　
　第3は議案第119号前橋市前橋南部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてです。私どもはかねてから南部拠点開発は時期尚早との見解を示してきました。南部拠点開発はベイシアなど大型商業施設や物流施設の進出A・B・C地区に予定されています。すでに、本市は全小売面積に対する大型店の占める割合は約7割に迫ろうとしています。けやきウオークやクロスガーデン前橋が出店し近隣の大型店もイオン高崎、スマーク伊勢崎と飽和状態になっています。この上にベイシアの出店を許せば市内の中小小売店はもとより中心市街地が壊滅的な打撃を受けることとなります。大型店は経営が悪化すれば撤退も野放しで地域の存亡をも左右しかねません。
さらに、D,E地区は住宅開発が予定されていますが、進出予定の熊谷組が撤退し開発企業の予定もつかないまま進めようとしています。前橋工業団地造成組合は工業団地やローズタウンなどの住宅分譲が計画通り進まず、103億円もの借金が累積しています。急速な景気悪化のもと、人口も減少している中で優良農地をつぶし、組合施工による区画整理手法を用いた住宅団地開発は時期尚早です。
市長は南部拠点開発と中心市街地活性化方針は矛盾しないと強弁しますが、8月25日に発表された中心市街地活性化基本計画策定に関する今後の方針で、昨年秋からの世界的な経済不況の影響により民間主導の大規模投資を呼び込むことが大変むずかしいと策定を2年先送りしました。大型店の郊外への進出を認めれば中心市街地が疲弊していくのは当然です。このことからも、市長の中心市街地活性化方針はすでに破綻しているといえます。直ちに、失政を認め南部拠点開発は延期すべきです。
以上、この3議案に反対し討論と致します。
ページのトップへ