日本共産党前橋市議団：活動報告

2009年第３回定例市議会・本会議反対討論（長谷川薫議員）【2009/9/25】

2009年第３回定例市議会・本会議反対討論（長谷川薫議員）

　私は、日本共産党前橋市議団を代表して議案第78号前橋市一般会計、第79号国民健康保険特別会計、第81号後期高齢者医療特別会計、第82号競輪特別会計、第83号農業集落排水事業特別会計、第84号介護保険特別会計、第85号簡易水道事業特別会計、第86号水道事業会計、第87号下水道事業会計以上9件について、反対討論を行ないます。

　最初に議案第78号、一般会計についてです。

　先の総選挙では、自・公政治に国民のきびしい審判が下されましたが、大企業の利益最優先の立場で推進された弱肉強食の構造改革路線がもたらした弊害はいま市民生活の各分野に覆いがたく表れています。
労働法制の規制緩和によって、派遣労働などの非正規雇用が急増し「ワーキングプア」の拡大が社会問題化しています。また、社会保障費削減路線が、深刻な医師不足や地域医療や介護基盤の崩壊を招いています。輸入自由化を進めた農業の分野では、米価の暴落や農産物価格の低迷によって農業者の経営基盤が奪われています。
市長は、実質収支が18億円の黒字決算になったことや市債を減らしたことなどを強調されていますが、問題は、景気悪化と「貧困と格差」の広がりの中で苦しむ市民の暮らしや福祉・教育をどう守ったのか、住民の安全や切実な地域要望にどう応えたのか、そして、つぎつぎと押し寄せる国の悪政の荒波から市民の暮らしを守る防波堤の役割を本気になって市政が果たしたのかが検証されなければなりません。
私たちは、子ども医療費の中学校卒業までの無料化や新さわやか健康診査の無料実施などについては評価しますが、不十分な医療や介護制度を補う市独自の支援策をほとんど作らず、急増する生活困窮者に対応する生活保護行政の改善を十分行なわなかったことなどは問題であると指摘せざるを得ません。　
　また、都市緑化フェアーに向けての大規模公園の整備や新規区画整理の事業化など、開発型の公共事業優先の市政運営が、教育や福祉や市民サービスを犠牲にしてきたことを認めることはできません。

　そこで、各行政分野の問題点を具体的に指摘します。
はじめに市民生活の支援策についてです。
　昨年の秋からの急激な景気悪化の影響で、本市においても雇用不安と下請け零細企業の経営危機はかつてなく深まりました。私たちは、派遣労働者などを受け入れている市内企業の雇用の実態調査と解雇計画の撤回を求める行動を起こすよう市長に求めるとともに、解雇された労働者への生活支援や再就職支援に全力をあげるよう繰り返し求めてきました。　
　しかし、工業課は派遣切りされた労働者への再就職にむけてのきめ細かな支援を行なわず、市営住宅の斡旋も芳賀団地に限定したために入居者は一人にとどまるなど、対応はきわめて不十分でした。
　また、生活保護行政についても、ホームレスなど住まいのない市民への対応は、借家を自ら確保しなければ申請すら受け付けないという態度をとり続けてきたのは問題であります。昨年度末に社会福祉課は初めて公園や駅などを仮の住所地として保護申請を受理するようになりましたが、いまでも開始決定は借家を確保し住所を決定してからという原則を取り続けております。手持ち金のないホームレスなどについては、申請から決定までのおおよそ１か月間の生活をするための市独自の貸付金制度の創設と、住宅確保の支援を市が行なうよう改善を求めましたが、いまだに実現していないことは問題です。
　さらに、いま市税や国保税の滞納者への対応も問題です。納税の義務を果たそうとしても、生活や営業が苦しくて納められない人が増えています。ところが収納課は、呼び出しても納税相談に来ないとか、分納金額が少ないことをもって一方的に悪質滞納者と決め付けて滞納者を追い詰め、問答無用の滞納整理を行なっています。とくに、預金債権には差し押さえの制限がないために、給与が振り込まれる日を狙ってしばしば給与の全額を差し押さえており、家族を含めて憲法25条で保障すべき、生存権を乱暴に侵害しています。このような職権乱用ともいえる制裁的な取立ては直ちにやめるべきであります。
また、中小業者の不動産や売掛金の差押は、融資の道を閉ざし、親会社との取引停止などで、倒産の危機を招きかねません。国税徴収法も地方税法も、生活や営業を脅かす行過ぎた滞納処分は認めておりません。滞納者の生活実態を十分調査し、誠実に自主納付する意思のある場合には、長期分納も認め差押の解除や猶予、さらには担税力のない場合には執行停止などの納税緩和措置で救済すべきです。
　
　次に市営住宅施策についてです。
　建築住宅課は、入居待機世帯が恒常的に500世帯を超えているにもかかわらず、「他の類似都市と比較して前橋市は管理戸数が多い」とか、「待機者は希望する団地を選んでおり、すべてが真に住宅に困窮しているとは言えない」などと述べて、市民の切実な住宅要求に背を向けています。いま、多く市民は所得が減少しており、子育て世帯や高齢世帯などでは、快適に暮らせる低家賃の公営住宅を希望する人が増えています。それにもかかわらず、市は持ち家や市場重視の国の住宅政策に追随して、15年以上前から老朽団地の建て替えに限定し、しかも順次管理戸数を減らしていることは問題です。また老朽住宅の補修も不十分であり、なかでも耐震補強が必要な市営住宅9棟が入居者にその危険な事実も知らせず補強されないまま放置されていることは大問題であります。補正予算を組んで緊急に補強工事を行ない危険にさらされている市民の命を守るべきです。また、私たちが民間住宅借り上げ式の市営住宅の制度化を求めても、十分検討もしないのは問題であります。

　次に教育についてです。
　国の誘導策に追随し、適正規模の名の下に、小中学校の統廃合を進めていることを認めることはできません。教育委員会は、子どものための統合だと父母や地域の方々に説明し進めていますが、本当の目的は、市町村合併と同じく経費削減・教育予算削減であることは明らかであります。　　　
子どものためにいま最も急ぐべきことは、統廃合ではなく小中学校のすべての学年で30人以下学級を実現するとともに、老朽校舎や体育館の改修や耐震補強であり、学校給食や図書館や学童保育の充実で子どもたちに最善の教育環境を整えることであります。
全国的にはすでに統廃合した小中学校の多くで共通して、通学距離が長くなることで安全性が損なわれ、子どもの不登校や学校の荒れが急増し、その解決のために現場の教職員が大変な苦労をしています。このような事実を、教育委員会は十分把握されているのではないでしょうか。この事実を隠したまま、部活の選択が制限されるとか、人間関係が固定化して切磋琢磨が出来ないなどの問題点をことさら強調して父母の不安をあおり統廃合を進めることは間違いです。これらの問題は、現場の教師の教育上の工夫や市内の小中学校間の柔軟な連携を強めることによって十分克服できる問題であります。統廃合計画の白紙撤回を強く求めます。

　次に高齢者福祉についてです。
　超高齢化社会への突入を前にして、身体が弱って家に閉じこもりがちな高齢者をどのように支えるかは大切な問題であります。私たちは、高齢者の日常的な健康を維持するためにも、介護保険サービスの利用の有無にかかわらず生活実態に応じた弾力的な給食サービスの充実を繰り返し求めてきました。ところが、昨年度の配食実績は3年前の17年度に比べて配食数も決算額も半減しています。介護高齢課は、利用制限を緩和して、介護サービスを利用していても、ヘルパーが来ない日やデイサービスに行かない日には、バランスの取れた食事を提供し、健康維持や配食時の安否の確認をおこなう配食サービスを提供すべきです。
　また高齢者のおむつサービスも、在宅で寝たきりの要介護者や認知症の高齢者に限定せず、対象を緩和して負担を軽減すべきです。

　次に環境行政です。水と緑と詩の町・前橋にふさわしく、市民の生活環境の保全に全力をあげるべきです。ところが、すでに環境行政の大部分の権限が県から委譲されているにもかかわらず、環境汚染の早期解決に向けての努力が不十分であります。渋川市の坂東工業団地の産廃による田口町の市の水道地下水の汚染や前工跡地の土壌汚染、荒口町の群馬化成産業の悪臭問題などは、土壌汚染対策法や悪臭防止法の精神に立って本気になって解決をまめざせば解決できる環境汚染問題であります。環境課は県内外の公害問題の教訓をしっかり学び、県の対応や企業の出方を見守るという消極的な態度を改め、早期抜本解決を切望している市民の期待にしっかりこたえるべきであります。
　
　次に、農業振興策についてです。
　昨年度は、原油や飼料などの高騰に加えて、米を含むすべての農産物の価格低迷によって、畜産農家や施設園芸農家などは深刻な経営危機に追い込まれました。ところが、農林課は、農産物の輸入自由化を進める国の方針に異を唱えず、集落営農組織や農業法人などを育成して規模拡大による農業生産の効率化をはかり、農地の流動化などで遊休農地を減らすという、場当たり的な農業政策に無批判に追随してきました。これでは前橋の農業振興は期待できません。
さらに、南部拠点地区の開発では、土地改良事業によって整備した市内でも最優良農地を約４9ヘクタールも潰して市街化した判断は間違っており、少なくとも時期尚早であります。交通の利便性の良い農業地域としての価値を大切にして、首都圏との産直農業を推進し、道の駅や各種農産物の加工施設、農業研修施設などを整備し、観光農園や家庭菜園としての整備などに、国の各種補助事業を取り込みさらに市が財政支援を行なうなど、農業経営を継続する意欲を農家に持たせる支援を強めるべきです。
国の補助メニューの具体化だけではなく、農業で食べていけるよう家族農業への支援を強化するためにも、本市独自の農産物の価格保障制度や所得保障制度、後継者支援策制度をいっそう充実すべきであります。

　次に、バス公共交通施策についてです。
　いま、マイカーを利用できない高齢者が急増するだけに、バス公共交通の充実は急ぐべき課題であります。「路線バスを小型化しても運行本数を増やしてほしい」とか「マイバス・循環路線を増やしてほしい」「病院に通いやすいバス路線を」という住民要望はますます高まっているにもかかわらず、その要望に機敏に対応していないのが本市の交通施策の現状であります。
政策推進課は、代替バスの充実とともにマイバスの新規路線の新設、バスの高齢者割引券の改善などを急いで具体化すべきであります。

　次に、清掃行政についてです。
　環境部は、下増田町に3工場を統合して、日量450トンのごみを焼却する新清掃工場の建設をめざしています。しかし、この計画については、統合による環境負荷の増大や焼却炉の安全性への疑問、現在の焼却工場の延命策などについての全市民的な合意はまだ得られておりません。ところが清掃施設課及び建設準備室は下増田町への建設を既定の事実と一方的に決め付けて、多額の財政を投入する運動広場の整備などの地元対策を推進し、環境アセスの準備や埋蔵文化財調査を先行させています。市民に、ごみ発生量や処理方法の現状を示し、統合計画の建設コストやランニングコストも具体的に示して意見を聞くべきです。国の大量焼却路線に追随して、日量450トン焼却の大型焼却炉の建設先にありきという態度を改め、現段階では、ごみの減量と建設及び維持管理費用削減の立場でさらに多面的な検討を深めるべきです。
　また、市民にごみの分別や有価物のリサイクルを求めていながら、事業系ごみが増えていることは問題であります。リサイクル推進課は、実態把握を行い、持込基準を厳格にするなど減量対策を強化すべきです。

　次に、街づくりについてです。
　わが市議団は、中心市街地の活性化方針にブレーキをかける南部拠点開発を急ぐべきではないと繰り返し主張してきました。しかし、都市計画課やまちづくり課、さらには、にぎわい観光課は中心市街地の魅力と郊外の大型商業施設の集客は別のもので、十分に棲み分けできると述べて、強引に推進してきたことを認めることはできません。直ちに見直すべきです。
　長期不況と地価の下落に歯止めがかからず、少子高齢化社会が進行していく中で、郊外型の大型商業施設をいまだに行政が誘導することは、文字通り町壊しにつながります。商店街は中心街のみならず周辺商店街も衰退の一途であります。高齢者の買い物難民がさらに多く出現し、暮し難い町が広がることを黙認することは許せません。
さらに、ローズタウンなどの前橋工業団地造成組合の住宅地の分譲に苦労しているさなかに、たとえ組合施行とはいえ、熊谷組が事業展開を断念した中で南部拠点地区に更なる住宅団地の造成を市自らが誘導することは、保留地の売却が進まず、事業が破綻しかねません。
　また、昨年度末に前工団の財政健全化の目的とはいえ、昨年度の赤字補填のために16億円を一般会計から繰り入れたことは認められません。前工団は、朝倉工業団地はオーダーメイド方式の造成なので売れ残りの心配はないと明言していましたが、今では売れ残りも懸念されております。ずさんな事業運営をしている前工団に、今後も赤字なら毎年繰り入れる安易な財政運営は許されません。
　また、区画整理事業は、相変わらず現在もなお１０箇所以上で同時施行されており、ほとんどの事業が長期化しているのに、市は文京町4丁目のように新たな事業区域をつぎつぎと広げています。そのために、地権者や借地借家人は生活設計が立てられず、事業地域では道路や下水の整備が遅れるなどの問題がおこっています。工区を分けても問題は解消していません。区画整理各課は、いま施行中の大部分の事業を完結させてから新たな事業を開始するよう改めるべきです。また、道路整備が主たる目的の場合には、面的整備の区画整理手法でなく、国や県の有利な補助金や交付金を活用した用地買収方式の街路整備も積極的に取り入れるべきです。

　次に、平和行政についてです。
　いま世界中で核兵器廃絶と戦争のない世界にむけての新たな機運が高まっています。ところが、平和事業の決算額が95,700円ではあまりにも少なすぎます。本市は、３年前に「日本非核宣言自治体協議会」に加入し、今年の８月３日には、「平和市長会議」に正式に加盟しています。　
　ところが、かつて市役所と国道17号の石倉十字路にあった平和宣言塔が撤去され、今は城南支所だけになっているのは問題です。核廃絶や反戦平和に向けた前橋市の意志を内外に示すためのモニュメントや宣言塔を増設すべきです。また平和教育や平和行事をいっそう強め、さらには日常的に平和の尊さを学べる平和学習施設などの整備を求めておきます。

　次に、議案第79号国民健康保険特別会計についてです。

　保険者として市は、憲法25条と国民皆保険制度の理念にもとづく血の通った国保運営に転換すべきです。そのためにも、直ちに「資格証明書」の発行をやめるべきです。国保行政は自治事務であり、個別の裁量は保険者にゆだねられています。だからこそ、国の言いなりではなく「資格証明書は発行しない」との立場を貫いている自治体があるのです。今、雇用悪化により国保加入者は増えています。このような中、これまでのように滞納対策として資格証明書の発行や差押えによる収納を強めれば、医者にかかれず命を落とす悲しい事態が広がりかねません。
　昨年度は国保税額の改定がおこなわれましたが、高すぎる国保税をさらに引き下げてほしいという市民の願いは切実です。また、失業や売り上げ減少で所得が激減しても、本市では、申請減免の条件を前年の所得の5割以上の減が対象者としているために、十分な救済が行なわれていません。申請減免制度の改善が必要です。いまこそ、一般会計からの繰り入れを思い切って増額し、滞納によって不足する財源を補うための更なる引き上げという悪循環からの脱却を図るべきです。根本的な解決は、国庫負担金の増額を求めること以外に道はありません。

　次に議案第81号、後期高齢者医療特別会計についてです。

　社会的に弱い立場にある75歳以上の高齢者を別立ての医療制度に囲い込み、「応益負担」を押し付けたうえに、健診から外来・入院まで医療を差別する制度は、手直しや見直しではなく廃止させるしかありません。市長は、鳩山政権の制度廃止方針を支持すべきであります。

　次に議案第82号、競輪特別会計についてです。　

　景気悪化の下で、車券売り上げ収入額の減少が続いております。かねてからわが党は、ギャンブルに市財政を依存すべきではないとの立場から決算認定に反対てきました。前橋競輪はこれまでにも、売り上げを伸ばすために車券の「3連単」方式を導入してきましたが、さらに高配当を期待させる「重勝式」の導入を検討しています。しかし、全国的にも競輪事業は低迷しており、前橋競輪だけが売り上げが伸びるという保障はありません。複数のレースの1位を予想するいっそうギャンブル性を高める車券販売で売り上げを伸ばそうとすることには賛成できません。

　次に議案第8４号、介護保険特別会計についてです。

　平成２０年度は第３期介護保険事業計画の最終年度でした。国の介護給付費の抑制策に追随し、市独自の改善策を講じなかったことによって、3年間で約１7億円の余剰金が生まれました。私たちは、財源も示しながら介護を必要とする高齢者は、高い保険料と利用料の負担が重過ぎるために、平均的には利用できる介護サービスを半分しか利用していない実態を繰り返し示して、一日も早く市独自の負担軽減策を求めてきましたが、全く応えようとしなかったことは問題です。
　また、特別養護老人ホームの入所待機者がここ数年1200名を超えているにもかかわらず、介護高齢福祉課は、市民の切実な願いに背を向けるように「緊急性のある待機者は200名程度」と述べ、本気になって待機者の解消をめざしておりません。待機者の受け皿となっている老人保健施設では、新たな入所希望者に対応するために入所から3ヶ月から半年たてば退所を求めており、在宅で暮らせない高齢者の行き場が奪われたらい回しされる深刻な事態が恒常化していることを無視する行政は認められません。
　いま民間の有料老人ホームや老人の共同住宅が新たな受け皿として増えてきているものの、入所費用があまりにも高すぎて低所得の高齢者にはとても入所できません。今後3年間の本市のスマイルプランでは特養増設の目標は180床しかありません。現在の国や県の施設整備計画の範囲での計画では、今後ますます増えると見込まれる入所希望者には全く対応できません。待機者解消を掲げた市長公約とはあまりにもかけ離れています。特養の増設はもちろん、グループホームや小規模多機能居宅介護施設などの増設にむけての国や県の予算配分を増やすよう強く市長は働きかけるべきです。また、国庫支出金の増額を求め、市独自の保険料や利用料の負担軽減措置やサービスの補填制度をつくるべきです。

　次に、議案第83号農村集落排水会計、議案第85号簡易水道会計、議案第86号水道会計、議案第87号下水道会計についてです。
　
　それぞれの料金に消費税が転嫁されていることは問題であります。
また、粕川地区の込皆戸農村集落排水事業では、分担金の未徴収問題が昨年の4月に発覚しました。再発防止に向けて、今後の教訓とし解決をめざすべきであります。　　
また、水道事業については、一昨年の４月から市水道局は、浄水場や井戸などの４５箇所の施設監視と管理を民間営利企業に業務委託しております。最も安全性が求められる水道施設の管理を営利企業に任せるべきではありません。技術の伝承のためにも、しきしま浄水場などの基幹施設の管理については順次直営に戻すべきです。また、現在は、水道水に地下水を４５・７％しか使っておらず、５４・３％は利根川の高い県央水を買い取って給水しています。いまこそ地下水保全条例を制定し、地下水を涵養し水質保全に力を注げば、利根川の表流水に多くを頼らず、もっとおいしい地下水を市民に提供できるはずです。

　なお、討論の最後に一言申し述べます。昨年度は高木市長の2期目の当選以後、親族企業の脱税疑惑や親族支援企業への利益誘導の疑惑が噴出し、マスコミでもたびたび取り上げられて、市政に対する市民の信頼が大きく揺らいだ1年間であったことは大変遺憾であります。真相究明を求める市民に対して、市長は今もなお十分な説明責任を果たしたとは言えません。今議会において政治倫理条例が制定されましたが、市長におかれましては、条例の趣旨に添った公正かつ透明性のある市政運営を行なうよう強く求めておきたいと思います。

　以上申し述べまして、9議案に対する反対討論といたします。