日本共産党前橋市議団：活動報告

2009年9月定例議会・市民経済常任委員会(長谷川薫議員)【2009/9/20】

2009年9月定例議会・市民経済常任委員会

宮城支所の建設

①　昨年は宮城支所建設事業に約７４７９万支出されています。今年度予算約２億３６９７万円円計上され、今月竣工し開所しました。図書館が併設され、各種住民サービスの拠点としての役割が期待されております。
ところが、宮城地区の市民のみなさんから、支所の建物を２メートルくらい東側にセットバックして建設していれば、県道上神梅四塚線から支所西側に接して北に登る市道を、もっと広げられて、余裕を持って拡幅や改修が出来たのではないかという意見が出されています。私も、現地を見ましたが、支所の建物がボトルネック状態になりそうであります。宮城幼稚園、宮城中、宮城小学校、学童保育所、給食センター、郵便局、病院など文教施設や公共施設が集中している場所だけに、もう少し支所の設計施工上の配慮が出来なかったのか、道路改修をする東部建設事務所などとの連携が不十分であったのではないかと思います。前市所長時代のことであったと思いますが、この連携についてどうだったのかお聞かせください。

②まもなく支所南側に隣接する旧庁舎の解体と、支所北側の公民館の解体と学童保育所や宮城幼稚園の新築が予定されています。これらの整備とあわせて、隣接する道路の改修が進められると思います。完成した支所は動かしようがありませんので、これからの建物整備や駐車場整備にあったては、住民の意見を尊重し、東部建設事務所とも十分連携を図り、できる限り幅員を確保した歩道の整備や障害物を取り除き見通しを確保するなど、交通事故などが発生しないよう、支所が中心となって建設事務所やこども課・教育委員会などと連携を図って進めることが必要だと思います。今後、支所としてどのような努力をされようとお考えかお聞かせください。

●公共施設を建設する場合には、今後とも地域住民の意見を十分聞いて、今回のような事態が起きないようにしていただきたい。教訓にしていただきたいと思います。

平和都市宣言塔

１、今年の４月にアメリカのオバマ大統領が「核兵器をなくそう」と世界に呼びかけました。いま、世界中で核兵器廃絶にむけての新たな機運が高まっています。前橋市議会は、20年前の１９８９年３月２７日に、「核兵器の速やかな廃絶は人類井共通の願い」と平和都市宣言をしています。前橋市も、3年前の２００６年には「日本非核宣言自治体協議会」に加入し、広島や長崎など他自治体との連携を強化した平和事業に取り組んできました。　そして今年の８月３日には、１３４ヶ国３，０４７都市が加盟している「平和市長会議」に正式に加盟し、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした活動に参加しました。
そこでお聞きしますが、これまでにこのような核廃絶や反戦平和に向けた前橋市の意志を内外に示すためのモニュメント・宣言塔が大事だと思いますが、最近城南支所以外は撤去されたようですが、現状はどうなっているのかお聞かせください。

②、市役所本庁舎前広場には、環境都市宣言全文が記された金属板パネルが掲げられています。前橋市として核廃絶や平和をアピールする看板が必要だと思います。遠くから見える規模の大きい看板も効果的ですが、財政上・管理上の問題があるとすれば、市民や市外から訪れる多くの方が利用する場所に、環境宣言のようなパネルで分かりやすく表示するのも大切な方法だとお思います。４支所、図書館、バラ園やしきしま公園、駅、市役所、あいの山の湯などは適地ではないでしょうか。増設についての見解をお聞かせください。

●今後は看板だけではなく、平和教育や平和行事さらには日常的に平和の尊さを学べる平和学習施設などの整備充実もすすめていただきたいと思います。

粕川込皆戸農村集落排水事業

①、監査委員会の意見書に、昨年度の決算にかかわって込皆戸農村集落排水事業で徴収すべき１世帯２１万円の分担金の未収を早期に解決すべきとの指摘が行なわれています。指摘の状況を簡潔にお聞かせください。

②処理区域６０㌶、事業費１８億４７２３万円。世帯数は497戸でありますが、下水に接続した戸数は167戸で、33.6％にとどまっています。全面供用開始が平成15年4月です。3年以内の接続を原則とした事業でありながら、6年も経過しているのに未接続が多く、しかも21万円の受益者負担金を３０８世帯は完納していますが、納入ゼロが９０世帯、完納に至っていない一部未納世帯が99戸あわせて１８９戸も残っている事態は異常であります。
　このような事態が発生した原因をどのように分析しているのでしょうか。

③旧粕川村では, 平成１９年に３月ごろ４０年前の住宅資金貸付金の滞納者が50名もいて、８５００万円も滞納が残っていることが問題になりました。旧粕川村のこのような貸付金や分担金をきちんと回収しないという行政のずさんな状況は問題でしたが、合併したのですから市の責任で解決が求められています。
粕川村が前橋市と合併したあと、この集落排水事業の所管が支所建設課・東部建設事務所へ移動し、今年の4月に本庁の農村整備課に所管事務が異動したことが、ずさんな事態の把握を遅らせたことが分かります。
現在は、農村整備課が個別世帯の訪問も行い納入の交渉を粘り強く行なっているそうですが、早期収納の対策と今後の再発防止についてどのようお考えか答弁を。

●粕川地区では今後女淵・深津での集落排水事業の計画もありますので、今後の集落排水事業において、このようなことがないように、十分留意していただきたいと思います。

環境行政

１、田口町の水道水源・地下水汚染の問題です。

①汚染原因を群馬県が特定して、１年以上が経過しました。田口町・関根町など南橘地区の給水地域の方々の多くは、水道水は浄化しているとはいえ、水源に発がん物質が溶け込んでいるという事実を前にして、いつになったら根本解決するのか、坂東工業団地のテトラクロロエチレンが除去されるのかと心配しながら推移を見守っております。昨年度の市の取り組みと今後の見通しについて簡潔にお答えください。

②県環境部水質保全課は、７月７日に東京で専門家会議を開き、現在、汚染の因果関係を確認する現地周辺の地下水の補足的な調査を実施しており、あと年度内に２回の会議を開催して、汚染土壌の浄化もしくは除却の責任者を特定する結論を出したいと表明しています。
　本市環境課は、状況を見守るだけではなく、住民への経過報告の実施や専門家会議への意見書の提出を行なうべきではないでしょうか。たとえば、水道局がこれまで実施している水道水の分析結果や除去装置の設置費用やメンテナンス経費合わせて1億8千万円もかけてきたことなどは、この専門家会議に提出されたでしょうか。早期除去に向けて市として行なえることはすべて行なう、そういうイニシアチブの発揮が求められていると思いますがいかがでしょうか。

２、次に前工跡地の土壌汚染問題についてです。

①１３億円で等価交換した土地１万８千㎡の土地の汚染土壌の浄化費用に約
２０億円もかかるという前工跡地について、県との費用負担についての交渉が、現状では全く合意の目途も無く、暗礁に乗り上げています。私たち日本共産党市議団は、契約のプロである市の管財課が土地履歴も十分把握せず、しかも土壌調査を県に求めることもなく、契約後明らかになったすべての瑕疵を前橋市だけが担うというとんでもない契約をしたことは問題との立場であります。市民に謝罪もせず、県がだましたとの立場から県にも謝罪せず、要素の錯誤を主張して契約破棄の訴訟に持ち込むことは、順番が間違い、時期尚早という立場であります。契約無効という主張は、県との政治的解決・和解による費用分担に向けての前提を壊す結果をもたらしかねないと思います。
このような状況の中で、環境課が果たすべき役割について質問します。昨年度は、環境課としてどのような解決策を検討されたのか。
近隣住民の多くが、健康被害や２次的な環境汚染を大変心配し、たとえばアスファルト舗装による封じ込めではなく、一日も早い完全浄化もしくは汚染土壌の全量撤去・入れ替えを求めています。私も、現状の立ち入り禁止措置と汚染土壌の流出防止の暫定工事だけの状況が長期間続けば、汚染土壌の飛散による健康被害や地下水への新党による汚染拡大の心配が高まると思います。
環境課は、この旧前工の土壌汚染問題を市の管財課任せにせず、所管課として土壌汚染対策法の精神にたった解決策を、管財課にも示し、原因者責任(関東電化)及び土地所有者責任の立場を明確にして、県との交渉の基本的な観点の確認も含めて、もっと全面に立つべきではないでしょうか。もちろん、県の環境課との連携をもっと強めるべきです。いかがでしょうか。

②現状のままで推移しても問題はないという環境課の考えは、住民の不安な気持ちを受け止めていない態度であり問題だと思います。県との話し合いはまだ時間がかかることが予想されます。当面の措置として、たとえ１億円かかっても浸透性のない舗装と雨水排水工事を行い、雨水が汚染土壌を流さないよう、地下浸透しないようにして、汚染の拡大を防止するよう市の管財課に求めることが必要ではないでしょうか。
　地元説明会も関係各課と連携して開催すべきです。答弁を。

３、荒口町の群馬化成産業の悪臭問題についてです。

①悪臭の発生がなかなか改善されません。
昨年度の臭気指数にもとづく測定によって、警告書が会社に出されて、自主的な施設改善が行なわれたそうですが、それでも測定すれば基準を超える悪臭が発生している。今年の４月３０日には悪臭防止法８条１項に基づく市長の改善勧告が出されました。これまでの、会社側の悪臭防止についての自覚的な取り組みがどのように行なわれてきたのかお聞かせください。

②長い間改善されないままの状況が続いています。悪臭を常時監視できる体制として市民モニターの設置など、行政と地域住民が一体となった対応が必要です。特に施設改善とともに、肥料や飼料などの製造過程で温度管理や運転操作が不十分な場合は特に悪臭がひどくなることは明らかですので、会社が悪臭を発生さたら、直ちに運転管理を改善させるなどの即応体制の確立が必要です。モニターなどからの通報を受けて、すぐに環境課が会社工場に直接電話できるホットライン・通報体制を確立して、工場の運転管理の改善などを求めて悪臭を直ちに止めることが必要だと思います。答弁を

４、いよいよ、特例市から中核市になり環境行政が県から全面的に委譲されました。環境保全策を抜本的に強めるべきです。産業廃棄物による汚染、工場や大規模な農業施設からの環境汚染など、問題が発生すれば、長期的に深厚な影響が及びその解決は大変経費もかかり困難となる場合がほとんどです。
　たとえば、芳賀金丸町への24万羽という大規模な養鶏場の建設申請、宮城柏倉町への特殊肥料会社の進出計画などは、貴重な水道水源の汚染などの心配があり、ただ単に森林法などの許可条件を具備していれば良いとの立場では、環境は保全できません。水と緑と詩の町に環境都市宣言にふさわしい、環境汚染の未然防止の観点から、関係課との連絡を密にして、環境保全の立場から主導的な役割をもっと発揮すべきだと思います。部長の答弁を求めます。

新清掃工場の建設とごみ減量について

　１、清掃工場建設には環境影響評価を行なうことが義務付けられています。これに35ヶ月かかるので、建設場所の特定はもう前提との当局は認識があるようですが、私ども日本共産党市議団は、さまざまな調査や地元の意見、そして市民全体の合意はまだ得られていない。慎重に検討すべきという立場です。
　お聞きしたところによれば、環境アセスの前提は
ストーカー炉プラス灰溶融施設併設で、日量４５０トンの焼却。排ガスの煙突は８０メートル。影響調査の範囲は半径５キロの前橋市。伊勢崎市、玉村町。
その環境影響評価を行なうとのことであります。
焼却施設本体から環境基準を超える排気ガスを出さないという前提での調査ですから、季節ごとの影響などをしっかり調査しても、環境への悪影響はなしという結論が出ることは、調査前から想定できるのではないでしょうか。

２、私は、むしろ国の焼却炉の大型化、自治体を超えた広域化などを勧める国の大量焼却路線に迎合して大丈夫なのか、安全性や本当にスケールメリットが生まれるのかなどこそいましっかり調査すべき段階だと思うのです。
とくに今検討すべき内容は、
①国の交付金3分の１以外の起債額。その起債償還期間における元利償還金の負担はどのようになるのか。

②さまざまな最新の技術による溶融炉が技術的に本当に安全なのか。全国で発生した爆発事故や運転トラブルは枚挙にいとまがないほどであります。新技術の炉の安全性。溶融スラグの安全性と利用先の確保が可能かどうか、しっかり見極めるべきです。

②１８００度という高温でプラスチックなどの高カロリーのごみを生ごみなどと一緒に燃やす中で、新たな危険な物質が生成されるとの学者の意見も出されており、排ガスの安全性は確保できるのか。

④設計から建設、運転保守管理まで一元的に焼却炉メーカーに長期間依存することになる中で、運転経費や修理費維持管理経費が膨らみ採算上の問題が発生しないのか。

⑤自己搬入する市民のサービスが低下する問題をどのように解決するのか。

⑥ごみ回収車両の長距離走行によるCO2排出量の増加による環境負荷の問題をどのように解決できるか。
これらの問題を、清掃施設課は1年ぐらいかけてしっかり調査研究し、市民にその結果を提供し、1ヶ所集約の是非を市民の意見も聞きながら検討することこそ、急ぐべき課題ではないか。答弁を。

３、焼却炉の規模や型式の選定についてです。

　溶融炉はまだ技術がしっかり確立した焼却炉とはいえません。これまでにも全国で重大事故が発生していります。全国ですでに稼働している各種溶融炉の運転状況を製造メーカーからではなく、実際にさまざまな苦労をしながら稼働している自治体の所管課から、安全性や採算性などの状況を直接聴取し、議会や市民・そしてまもなくはじまる機種選定の委員会に提供し、有力な判断材料にすべきだと思います。
当局は今年度中に機種を決めようとされていますが、急ぐべきではありません。すべて決まった後で住民に知らせるということではならないと思います。少なくとも今後1年ぐらい十分な時間をかけて、市民の意見も聞きながらより慎重に決めるべきです。トン当たり4000万から6000万円とすれば、450トン炉だとすれば180億から270億円もの大規模事業です。全国的には、大手焼却炉メーカ5社による入札談合事件も発生し現在も最高裁で係争中であります。慎重な検討が必要です。見解を。

４、ごみの減量についてです。

①私たちは、清掃工場の建設費用を減らすためにも、工場建設をごみ減量の一大市民運動の契機にすべき。積極的な減量の呼びかけと取り組みをと求めてきました。
　一般廃棄物処理計画を見直して、清掃工場が稼働する27年までに20％の減量計画を示しています。しかし、残念ながら初年度の昨年度は家庭ごみは1・3％減量したけれども事業系ごみが逆に0.8％増えたために、差し引き0.4％の減量にとどまったとのことであります。20％減らせれば、焼却炉の経費が36億から54億円も減らせるのですから今後の減量の努力がいっそう求められます。
家庭ごみは分別リサイクルの努力によって減っているのに事業系ごみが増えているのは問題です。事業系ごみが野減量対策を真剣に行なわず、焼却施設の規模を大きくしていったのでは、自治体・住民への環境面・財政面での賦課が大きくのしかかります。
そこで、一般廃棄物にしめる事業系ごみの拡大をへらすためには、その組成をしっかり分析して、排出事業者に減量・資源化計画所の作成提出を義務付け、立ち入り調査も行いきびしくチェックして指導するなどの対応をすべきだと思います。特に、市の焼却施設に資源化が可能なプラスチックや金属くず、ビン・缶などを持ち込ませないように指導すべきだと思いますがいかがでしょうか。

②自治体や市民個人の努力だけではごみ減量には限界があります。モノを製造・利用・販売する企業の責任がきちんと果たされなければ、ごみ問題の根本的な解決はありません。企業が製造から販売・廃棄にいたるまで責任を負うという制度、拡大生産者責任制度の一日も早い導入が強くもとめられています。
ごみを出さないような仕組みづくりデポジット制度の法制化・再利用を義務ずける法整備を市民とともに国に働きけるべきです。大量生産・大量消費・大量廃棄・大量焼却という現状を自治体から変えようと、横浜市のように条例による独自規制で01年から07年の7年間で3８・６％のごみの大幅減量に成功し焼却炉を大幅に削減した自治体もあります。アメリカやヨーロッパの資源の浪費や無駄をなくす「ゼロ・ウエイスト」の考え方をしっかり行政に生かすべきです。いかがでしょうか。

●前橋市も大型焼却施設で借金を抱え込み、清掃施設課職員や住民が苦労を背負い込むことにならないよう、ごみ行政の原点にたったごみの発生抑制の取り組みを最優先していただきたいと思います。

中心市街地の活性化

①、中心市街地の活性化に取り組んでおられます。現地ににぎわい商業課が出てより商店街関係者の生の要望をつかみながら、活性化施策を推進されていると思います。そこでお聞きしますが、この5年間を振り返っても、けやきウォークや高崎イオンや小屋原町のクロスガーデン、そして2年後の南部拠点地区のベイシアなど、国の郊外店の１万平米以上の大型店の立地を規制したまちづくり３法改正(２００６年)以降も、大型店の終点が続いています。
所管課としてこのような大型店の出店が中心街活性化の努力の大きな障害になっているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

②南部拠点に大型商業施設が出来れば、スズランの維持はむずかしいと経営者の方が話されています。フレッセー前橋プラザ元気２１店も、売り上げが伸びず経営が苦しいと話されています。経営状況がどうなっているのか、撤退閉店の心配は無いのかどうか。経営者の本音をつかんでおられないのかどうかお聞かせください。

③　中心街の活性化計画の素案には、イベントの開催・医療や福祉サービス・公共交通の整備・定住人口の拡大・個店の魅力拡大・文化・観光スポットの整備・映画館そして8番街などの重点開発プロジェクトの具体化が示されています。当局は、年間140万人の元気21の利用者を中心街に回遊させることが、活性化のカギと取られているようですが、素案に示された取り組みをどのように推進してまちの魅力を高めようとお考えでしょうか。

③私は、コンパクトなまちづくりが、ただ単に中心市街地だけに財政投資を集中させて、他の地域のまちづくりを無視してよいと考えているわけではありません。それぞれの地域づくりを住民要望に即して取り組みことは大切です。しかし、少なくとも今後人口が減り超高齢化社会の到来が確実というときに、マイカーに頼らなければ生活必需品が変えないというまちづくりはおかしい。少なくとも、中心市街地で生鮮3品が買える個店が復活し、魅力ある商店街が復活することを見定めてから南部開発をしても遅くはない。といっているのです。課長の意見をお聞きします。