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議会報告

2009年第4回定例議会総括質問　近藤好枝【2009/12/17】

１、第1に環境問題について
Ⅰはじめに富士見赤城山西大河原地区の環境汚染について赤城山は上毛三山の一つで全国でも有名な上州の山です。初夏の赤城山は50万株のレンゲツツジが咲き誇り、四季折々の自然に親しむことが出来る本市での貴重な観光資源でもあります。来年度には観光振興の指針となる観光基本計画が策定され、その中心ともなる観光地であります。しかし、この赤城山の表玄関、第二赤城南面広域農道沿いの西大河原地区はカラスやとんびが何百羽も飛び交い事実上の悪臭街道になっています。別荘地を販売している業者は別荘が売れなくなる、観光りんご園で生計を立てている農家には観光客が来ない。開業したレストランも営業できなくなってしまった、地域住民も生活に支障をきたすという深刻な現状です。この現状を抜本的に打開すべきです。そこで4点に渡ってお伺いします。
>①第一に汚染原因の特定です。この地域は汚泥処理業者や特殊肥料などの産業廃棄物業者の河川への流出事故や畜産業者の畑へ生の糞尿の大量投棄など多くの問題が住民から寄せられています。この対策のためには公害の原因物質を排出している悪臭や土壌汚染、地下水汚染対策の原因を明確にすることですが、産廃業者、畜産業者の一つ一つの施設および事業所を調査し汚染原因を特定しているのか、お伺いします。

②第二に改善対策です。汚染原因を特定した上で業者や畜産業者の施設ごとにどのように改善対策を指導監督してきたのかお伺いします。
さらに、県とも連携し市の庁舎内関係各課にまたがった対策協議会を設置し抜本的な対策に乗り出すべきです。見解を伺います。

③第三に観光の観点から、観光客がゴルフ場を訪れたり、和漢研究所を利用する、あるいは自然を満喫しようと赤城県道を登って第二南面に上って来たら悪臭が強く、あまりの環境の悪さに驚いて引き返したなどという深刻な実情も数多く聞いています。赤城山の観光振興の観点から改善すべき考えますが、見解を伺います。

④第四に畜産農家に対する補助についてです。公害対策のため家畜排泄物処理について適正な処理をするための指導援助をすると共に、農業情勢が厳しい中、設備改善に経費をかけるのは経営上から大きな負担となります。施設整備に対する独自の補助金を検討するなど、市が責任を持って畜産農家の負担を軽減し対策を実施すべきと考えますが見解をお伺いします。

Ⅱ次に宮城柏倉地区の産業廃棄物処理施設建設について
現在、宮城柏倉地区に産廃処理施設建設が申請されています。この、地区は赤城山南面、鍋割山のすぐ南の山頂近くに位置しています。豊かな自然と貴重な観光資源に囲まれた地域です。地元住民から貴重な自然と水源を守るため建設反対を求める9,202名の請願が市長宛に提出されています。こうした住民の願いに応え建設はやめるべきという観点から5点に渡ってお伺いします。
　一つ目地下水源の保全という観点から問題ではないかということです。申請施設内建物から地下浸透しますし、台風や豪雨などで廃棄物が流出する、あるいは貯水池からの汚染や野積みの問題があります。この地域の周辺5キロ圏内には11箇所の水源をかかえ地下水をくみ上げています。さらに、赤城三夜沢の湧水である簡易水道を含めると12箇所もあります。赤城山は浸透性が早く汚染された場合広範囲に広がり水道水源に取り返しのつかない重大な地下水汚染になる可能性があります。こうした貴重な水源の汚染防止ができるのか見解をお伺いします。

二つ目廃棄物と肥料が滞留し野積みされないかということです。施設の申請書によると廃棄物を日量処理能力80トンであり、これは前橋市の廃棄物処理量の日量の6分の１に匹敵する大量の廃棄物を処理することになります。25日間熟成させて堆肥化するとしていますが、製品化された特殊肥料が売れなければ廃棄物と肥料が滞留し野積みされます。必ず売れるという保障はありませんので、搬入量の調整や規制をすることなしに、計画どおりの施設運営は出来ません。しっかり守られるのか問題はないのか見解を伺います。

三つ目悪臭問題です。食物残渣や汚泥、家畜の糞尿などの搬入時のあるいは、保管施設や熟成施設からは悪臭が発生します。実際に特殊肥料製造を行なっている他の施設においても悪臭が漂い環境汚染だと周辺住民から苦情が耐えません。まして、赤城鍋割山のすぐ南側であれば観光客に対するイメージダウンになります。対策はできるのか見解を伺います。

四つ目高速道から広域農道を経て県外から廃棄物を持ち込める立地条件にあり、さらに、山林に入ると何が持ち込まれているか監視が出来にくく、違法な産廃が持ち込まれる可能性があり、監視できるのか伺います。

五つ目赤城南面の山林であるこの地域は野生の野鳥や鹿、いのししなどが生息しています。鳥獣が住処を追われ、農作物への鳥獣被害が今よりもさらに増すことは必死です。この点は大丈夫なのか伺います。


Ⅲ次に水源・環境保全条例等についてです。本市は今年四月から中核市となり産業廃棄物に係わる事務の権限が委譲されました。市民への産廃行政の責務と同時に行政の姿勢次第では地域に応じたよりきめ細かな行政サービスができるようにもなったのです。この良さを生かし、産廃事務の適正な処理と後を絶たない不法投棄や水源汚染などの問題を解決する条件を整備すべきです。そこで２点伺います。


１点目水道水源保全条例あるいは環境保全条例の制定についてです。
産廃処理施設は設置されれば地下水及び土壌汚染される可能性は否定できません。廃棄物処理法及び関係政省令は適正処理基準が定められていますが、これは施設が設置されて以降に基準違反に対し改善命令などの対象になっています。しかし、事前に水道水源汚染を防止するものではありません。だからこそ水源保護のためにはその上流及び周辺での立地を規制することが求められています。そのため本市として市民が生存する上で最も基本的な飲み水を守り、その水源を保全する目的で水道水源保全条例を設置するあるいは、環境保全条例を制定すべきです見解を伺います。

２点目に県外産廃持ち込み禁止条例の制定についてです。
今、全国で産業廃棄物の不法投棄や水源汚染や土壌汚染の原因となる廃棄物が広域に運び込まれていることが大問題となっています。本市では関越高速道路や新設されている北関東横断道路や上部国道などアクセスの良い道路を利用した関東圏をはじめ広域からの廃棄物の持込が可能であり今後増加することは間違いありません。こうした現状と将来の不法投棄に対し県外の産廃は発生地で自己処理する責任を明確にし、その搬入を制限すべきです。全国では１４道県３政令市で定めています。
市民の命と健康を守り、自然環境を守ることを目的とした県外産廃持ち込み禁止条例の制定をすべきです。お伺いします。

２、第2に地域経済活性化策と雇用問題について
Ⅰまず、地域経済活性化策です。
地域経済の活性化策は喫緊の課題です。昨年来の景気の悪化は市民経済に深刻な打撃を与えています。とりわけ、地域経済を支えているのは中小企業・自営業者です。中小業者・自営業者は地域の雇用と所得を生み出し、多様な需要に応えるモノづくりサービスを提供し、地域経済と住民生活をささえ、市民の創意活力の担い手としてなくてはならない分野です。ところが中小企業の経営を困難に陥れてきた自民党政治のもと、全国では毎年1万件もの倒産や廃業によりこの20年間で100万件以上減少しています。中小企業の経営難は、農林業の衰退とともに地域経済を疲弊させています。その結果、地域経済の大きな落ち込みとなっています。また、年末を越えられない業者に対する支援も重要です。そこでお伺いします、
1つは地域経済の活性化策のため景気刺激する即効性のある対策についてです。本市の中小企業、自営業者へ公共事業の発注を増加させるなどの対策が不可欠です。今年度は前橋市の６月と９月の補正予算で経済危機対策を行ないましたが、今、景気は２番底の経済危機といわれ厳しい状況です。景気を刺激する即効性のある対策がまだまだ不十分です。直ちに具体的対策を打つべきです。見解をお伺いします。

２つは景気刺激策としての新たな制度を作る考えについてお伺いします。他市では住宅リフォーム助成制度や地元建築業者が県内産木材で住宅を建設した場合住宅建築費助成金を創設するなど、行政が地元業者の仕事起こしに積極的支援をしています。これによって、行政の助成金額の10倍20倍それ以上の経済的波及効果が実証されていますし、業者のやる気をおこす起爆剤にもなっています。このような、新たな制度の創設をすべきです。お伺いします。

３つは従来の中小企業・自営業者政策の拡充をおこなう考えについて伺います。たとえば、自営業者の仕事を支援する小規模業者登録制度の拡充が有効な施策です。小規模公共工事に占める小規模登録業者への発注割合を50％まで引き上げ契約上限単価の引き上げや仕事参加業種の拡大をすることです。そこで具体的に２点お伺いします。
一つ、平成20年12月より円高・株安の経営不安に対処するため緊急経済対策の一環として「経営安定資金」の利率を引き下げさらに、要件を緩和し、市内中小業者の資金繰りに支障がきたさないよう支援する特別融資経営安定資金の経営振興資金（運転資金）をさらに使いやすくするため、返済期間を7年から3年据え置き10年に延長すべきです。お伺いします

　２つは経営難にあえぐ企業に対する政府の雇用安定助成金の制度に補助金を5％あるいは１０％上乗せし本市独自の補助制度を行うべきです。お伺いします。

Ⅱ次に雇用問題です。
今、労働者の3人に1人が非正規労働者でそのほとんどが年収200万円以下の「ワーキングプアー」です。しかもこうした労働者が毎月毎月15万人づつ失業しています。前橋ハローワークでは11月の有効求人倍率は0.6倍で依然厳しい情勢となっています。1年を経過した現在、仕事を失い求職活動をしても仕事がみつからない。2人に1人しか求人そのものがないという深刻な事態にあり、失業給付も打ち切られ、生活できない市民が増えている。今こそ、本市がこうした市民に寄り添い、手を差し伸べることが求められています。雇用確保のためどのような方針を持っている4点に渡ってお伺いします。
一点目
緊急雇用創出事業についてです。地域の雇用失業行政が厳しい中、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者の一時的なつなぎの雇用機会を創出するため、市が直接雇用を創出することが大事です。今年度は24事業221人の雇用を実施したということですがそこで3点伺います。
その一つは今年度実施した雇用創出事業について雇用期間や雇用業種は効果があったのか、パトロール事業に就労した人が例えば新警備会社に就職できたとか、常用雇用のきっかけになった、などどんな成果があったのか、課題は何かなど総括していますか。伺います。

その二つは今年度の雇用対策事業さらに追加する必要があると思いますが見解をお伺いします。

その三つは今後実施する市の雇用創出事業はハローワークの緊急人材育成事業の訓練・生活支援給付金のような制度でハローワークの制度が受けられない人を対象に介護ヘルパーの養成など大いに知恵と工夫をし実施すべきと考えますが見解を伺います。

二点目
ワンストップサービスについてです。現下の厳しい雇用情勢の中、一人の人が求職や住まいの確保、生活の支援などを一つの窓口で受けられる失業者対策として政府が提案しているワンストップサービスを市独自でも年内実施し、今後も継続すべきです。お伺いします。

三点目
昨年の年越し派遣村が今年も再び必要になるほど、失業者が増加し、雇用保険も切れる市民がホームレスになる危険性が高まっています。年末年始に行政の窓口が開いていなければ相談することも救済することもできません。関係機関や各課とも連携し年末年始の窓口サービスを開設すべきです。お伺います。


四点目
ホームページの改善です。失業した人が活用できる制度たとえば、求人情報や生活資金、生活保護や国民健康保険の加入と減免申請、国民年金の加入や減免申請などの活用できる制度の紹介や相談窓口の紹介など市のホームぺージや広報でわかりやすく知らせる、あるいは雇用情報や失業者対策に活用できる制度の紹介と関係機関の紹介などすぐ役立つ情報を載せるよう改善すべきです。見解を伺います。
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