日本共産党前橋市議団：活動報告

2010年3月第1回定例議会本会議代表質問（長谷川薫議員）【2010/3/9】

2010年3月8日第1回定例市議会代表質問(長谷川薫)

日本共産党市議団を代表して市長に質問いたします。

１、最初に、新年度予算の特徴と問題点についてです。
　
　市長は、きびしい財政状況に対応するために既存事業を見直し、一般財源枠配分方式による予算編成をしたと説明しています。しかし、部分的な前進面はありつつも、全体としては大きな問題点を抱えた予算案であります。

　第１に、昨年一昨年の2ヵ年で24億4800万円もの財政を投入して買い入れた下増田運動広場の整備事業は、今年度の１億円に続いて来年度も３億５千万円も整備費を計上していま。市民の強い要望もなく緊急性のある事業とは到底思えません。また、南部拠点地区の組合施行区画整理事業への助成や関連道路整備には、総額5億5千万円が予算化されています。市内最大規模の大型商業施設を呼び込みのための財政投入は、中心市街地の活性化方針と矛盾します。
　さらに、同時施行によって事業の長期化が問題となっているのに、千代田町三丁目の新規区画整理事業が予算化されました。
公共事業には惜しげもなく湯水のように予算を注ぎ込みながら、高齢者の長寿を祝う敬老祝い金は総額2386万円、地域高齢者交流事業は総額3233万円もバッサリ減額しました。さらに、前工団の赤字補填に一般会計から昨年度と今年度合わせて25億9千万円もの繰り入れを行なったことが、新年度の予算編成を苦しくしていることは明らかであります。
事業の選択と集中といいながら、開発型の公共事業をこれまでどおり推進し、高齢者福祉予算をためらいなく削減するのはなぜなのか、その理由をお聞かせ下さい。

　第２に、群馬県労働局によると、昨年12月の有効求人倍率は0.55倍で、新規求人数も15ヶ月連続で減少するなど、雇用状況は依然として大変きびしい状況が続いております。ハローワーク前橋は求職者で連日あふれ、雇用保険の給付期間が終了しても職が見つからず困り果てている方も少なくありません。深刻な雇用不安に応える予算編成が求められています。ところが昨年度の1497万円の雇用対策事業費が来年度予算では6割減の608万円に大きく減額しました。40名の2級ヘルパー養成事業などの新規事業はありますが、大変不十分です。職業訓練校とも連携して、思い切って各種技術資格の取得などの支援を強め就職条件を有利にして増え続ける失業者の雇用促進を全力で支援すべきです。雇用対策事業予算をなぜ大幅に増額しなかったのでしょうか。

　第３に、地方債や基金の取り崩しで、かつてなく財政基盤を不安定にしたのではないでしょうか。対前年度比14・9％、177億円増の予算を組んだ財源は、合併特例債や臨時財政対策債などの有利な起債を活用したとはいえ、44％増の166億円もの膨大な借金でまかなうこととなったため、市債総額は7年前の水準に膨らみました。また、対前年度比21％増の32億円もの各種基金を取り崩したため、市の基金残高は大幅に減少するものとなりました。
　福祉優先の予算編成の立場を貫かず、かつてない大きな規模の借金をして開発優先型の予算を組みながら、市長が「くらし優先の予算」と胸を張ることに理解ができません。予算案を見直すべきだと思いますが、市長の明確な答弁を求めます。

　第２は、市長の政治姿勢についてうかがいます。

　市長が支持を表明されている民主党連立政権への支持率がいま大きく落ち込んでいます。前橋市民からも、政治と金の問題と公約を裏切った民主党に怒りの声が広がっています。

①そこで最初に、鳩山首相と小沢民主党幹事長の政治資金疑惑についてです。「国民への説明責任を果たすべき」と市長も声をあげるべきではありませんか。同時に、企業・団体献金の全面禁止を政府に求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。

②次に、今、市民は安定した仕事と社会保障制度の立て直しを強く求めています。
　ところが鳩山内閣は労働者派遣法を改正するといいながら、常用型派遣を認め、改正案の実施も3年ないし5年も先送りしようとしています。これでは身勝手な大企業の派遣切りをやめさせることはできません。市長は製造業への労働者派遣の全面禁止を政府に強く求めるべきです。
　また、障害者の尊厳を傷つけた「自立支援法」の廃止についても3年も先送りし、障害が重ければ重いほどかさんで大変な「応益負担」を無くすための予算は、必要な額の3分の１しか計上されていません。こうした先送りと中途半端なやり方を改めて、自己責任や受益者負担の名の下に削減され続けてきた社会保障を元に戻すよう国に強く求めるべきです。それぞれ見解を求めます。

　③次に財源問題です。鳩山内閣の新年度予算は、軍事費は昨年度予算より162億円も増額し、大企業への研究開発減税や大資産家への証券優遇税制は据え置いたままで見直そうとしていません。不足する財源を確保するために所得税の成年扶養控除や配偶者控除の廃止、さらには消費税増税という庶民大増税の検討を開始しています。
市長は、地方財政の充実を税源移譲にのみ求めるのではなく、軍事費削減や大企業や大資産家への優遇税制にメスを入れるよう政府に迫るべきです。また、本市が6月から課税する事実上の外形標準課税となる事業所税は赤字決算の企業でも課税されるものであり、制度導入を中止すべきです。それぞれ見解を求めます。

④つぎに今、前橋市上空にも連日のように昼夜を問わず米軍ジェット機の低空飛行訓練が繰り返されて市民の安全が脅かされています。沖縄でも前橋市でも、市民の安全を守るためには、アメリカ政府や在日米軍と堂々と交渉することが必要です。　
政府は口を開けば、「海兵隊や在日米軍は日本の平和を守るための抑止力」と説明しますが、在日米軍の多くは日本以外で無法な先制攻撃を行なうため殴りこみ部隊です。前橋市民・沖縄県民の願いに心を寄せて、「前橋上空での米軍機の低空飛行訓練の即時中止」と「沖縄の普天間基地の無条件撤去」を米軍に強く求めるよう政府に声をあげるべきです。見解をお聞かせ下さい。

　３、次に医療と介護の充実についてです。

　質問の第①は、後期高齢者医療制度についてです。
　民主党は昨年6月の参議院で、わが党と共同して後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し可決させ、総選挙でも廃止を公約しました。
　ところが政府は、「新たな制度」に移行するまでは廃止をしないと表明しています。しかし現行制度は保険料が2年ごとに引き上げられ、診療報酬を別立てにし、終末期医療の抑制策などで医療給付費の削減をねらう差別医療制度です。従来の老人保険制度に復活すれば直ちに廃止できます。廃止を求めるべきです。
　
　質問の第②は、国民健康保険についてです。
　
　いま、貧困と格差の広がりが、受診抑制というかたちで市民の命と健康を脅かしています。具合が悪くても医療費の負担が心配で病院を受診せず市販の薬で我慢している人も増えており、受診したときには病状が悪化して手遅れという方もおられます。
　本市の国民健康保険税率は6年間据え置かれていますが、税額はおおよそ年間所得の1割となっており、支払い能力をはるかに超える負担の重い国保税に住民が悲鳴をあげています。また、滞納世帯は減らず、昨年10月末現在で短期証発行は3,222　　世帯、医療費を全額支払わなければ受診できない資格証明書世帯は1708世帯を超えています。
　来年度は国が示す最高限度額の引き上げだけの改定にとどめようとしていることは評価しますが、今こそ高すぎる国保税の引き下げを決断すべきです。　
そのためには、特定健康診査・特定保健指導の充実で病気の早期発見早期治療やジェネリック医薬品の普及啓発などで医療給付費の削減に取り組むとともに、7・5・2割の法定軽減分、出産育児一時金など法定ルールに基づく繰り入れ以外に現在は行なっていない一般会計からの繰り入れを思い切って増やし、１世帯年間1万円以上の引き下げを行なうべきです。答弁を求めます。　

　質問の第③は、介護保険についてです。
　
　①全国的には不十分な制度を補うために独自の支援を進めている自治体がふえています。本市では65歳以上の高齢者の７万２千人の13％　約9,800人が介護サービスを利用していますが、制度発足後10年を経過した現在もなお、実際の利用は限度額の5割程度にとどまっています。いまこそ、低所得者を対象に、市独自の利用料の減免制度を作るべきです。　

　②もう一つは、措置制度が解体して以来、市は個々の高齢者の介護サービスの利用状況を十分把握できなくなっています。地域包括センターのケアマネージャが高齢者介護の相談には出向いていますが、介護認定を受けたすべての高齢者の日常的な生活実態を市が掌握しなければ、高齢者福祉の施策の充実はできません。介護事業者や地域包括と連携して、制度利用上の問題点を把握すべきではないでしょうか。

　③次に、介護施設の整備の遅れの影響から、老老介護世帯や独居の高齢者対象の有料老人ホームや高齢者住宅など高齢者の介護ビジネスが広がっています。すでに高い入居費用や食事代を払わされる方が増えています。特養施設への入所を希望しても入所できない待機者が市内で常時1200人に固定化し、在宅サービスを利用し、福祉用具を使い住宅改修をしながら本人も家族も施設への入所を心待ちにしています。スマイルプランを前倒しして、特養施設、老人保健施設、小規模多機能居宅介護施設などの増設を急ぎ、一日も早く待機者の解消を図るべきです。それぞれ答弁を求めます。

　４、つぎに、教育行政についてうかがいます。

　来年度の教育行政方針に、小中学校の適正規模化の推進が強調されていますが、父母や教職員の長年の願いである30人以下の少人数学級については何も記載がありません。
すでに群馬県の制度としてスタートしている小学校1～2年生の30人学級制度さくらプランや中学校の若葉プランは、「子どもたち一人ひとりに目が届く」「子どもたちが手を上げて発表する姿が増えた」「低学年の学級崩壊が減少した」などと教師から大きな教育効果があると評価されています。
　民主党も、マニュフェストで教員数の拡充・先進国平均水準並みの教員加配などを公約しています。いまこそ、市長は国に必要な財源の裏づけのある30人学級の制度化を求めるとともに、国が実施しない場合は群馬県にも財源措置を求め、正規の教員による市独自の30人数学級の拡大に踏み切るべきです。答弁を求めます。

　５、街づくりについてです。

　①市長が策定した都市計画マスタープランには、JR 前橋駅から中心商業地は、本市のみならず群馬県及び北関東の中核的役割を担う中心として、魅力的な都市空間を有する賑わいのある商業地の形成を図ると述べられています。
ところが本市の玄関口のイトーヨーカドー前橋店の撤退方針は、この間の中心市街地の活性化の努力に重大な影響を及ぼします。これまでは駅周辺地域の商店街を閉店に追い込みながら利益を上げ続けてきたヨーカドーが、今度は不採算を理由に一方的に撤退閉店というのは、企業の社会的責任の放棄です。市長は、なぜもっと強力にヨーカドーに撤退方針の撤回を求めなかったのでしょうか。また、今後は市として今後長期間空きビルにならないよう、新たなテナントの獲得や公共的なフロアーの活用などでオーナーを支援すべきです。答弁を求めます。

　②また今回の事態は、本市の街づくり政策のあやまり示す象徴的な事態と受け止めるべきであります。市長は就任以来一貫して「生命都市いきいき前橋」の具現化を主張していますが、本市ではまちづくり３法改正後も依然として郊外への大型店の出店を誘導し続けています。大型店の出店も撤退も何ら行政として規制をせず放置してきた結果、地域住民の暮らしを支え地域経済の担い手である商店街をさびれさせ、地域コミュニティーを崩壊してきたのではないでしょうか。
　これまでにもダイエーシルクプラザや丸井やニチイの撤退のように、本市でも大型店は採算が取れなくなればいつでも撤退することは中心商店街のみならず、周辺地域でも繰り返し経験してきたことであります。大型店同士の競争で、撤退閉店が繰り返されれば、最後に被害を受けるのは住民です。とくに車の運転ができなくなった高齢者などの交通弱者は近所で生鮮食料品などの購入もできなくなります。
超高齢化社会を目前にして、これまでの街づくり政策の反省と根本的な転換が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
　
　６、次に新清掃工場建設計画についてです。

　①いま市民合意のないまますすめられている、下増田町への新清掃工場整備計画に、市民の不安が広がっています。伊勢崎市民や同市議会からも建設地を再検討するよう要望書も提出されています。すでに、準備室では焼却方式の選定作業に入っていますが、選択肢としている溶融炉については全国の事故・トラブル発生状況や運転コストの状況を集め厳密な検討を行なうべきであります。
たとえば2002年に高砂市が建設した日量194トンの処理能力のあるガス化溶融炉は、高濃度のダイオキシンが漏れるなどのトラブルが続き、人件費を除く年間維持管理費は約10億円にも上り、市財政を圧迫して対応策に大変苦慮しています。川崎市では、市民との協議を進める中で、当初計画の溶融炉をやめて、従来のストカー炉に変更して建設が進められています。
　いま国は、大型溶融炉建設への補助金をテコに、ゴミの広域処理の推進、廃プラスチックの焼却をすすめようとしていますが、国の誘導策に追随して大型の溶融炉で何でも燃やす、溶かすという方式ではゴミ量を確保するため、かえってゴミを呼び込むことにもなりゴミ問題の根本的な解決にはなりませんし、CO2 の削減計画にも逆行します。スラグの安全性も科学的に検証されていません。以上のことから、溶融炉の導入を中止することを求めます。見解をお聞かせ下さい。

　②つぎに清掃工場は今日のゴミの質の変化によって、有害物質を生成する巨大な化学反応プラントともいわれています。実質的な公害防止装置はバグフィルターだけであり、危険施設との認識が必要です。また、ゴミによる発電の重視は、環境型社会形成に逆行します。事故の発生時には、周辺地域に有害物質や重金属類がばらまかれます。さらに新工場の建設には国の交付金を受けても市独自の大規模な財政投資が必要であり、慎重な検討が必要です。整備計画の詳細を現段階できめ細かく全市民対象にきめ細かくに説明し、市民の意見を広く聞くべきです。

　③つぎに一箇所統合のメリットを強調するだけではなく、下増田町が本当に適地なのか、そのデメリットも詳細に明らかにすべきです。市民と共にゴミの減量運動を本格的に推進してゴミ発生量を抑制し、既存清掃工場の延命工事を国の補助事業を活用して実施して、少なくとも複数清掃工場体制を今後とも維持すべきです。整備計画の再検討を求めます。それぞれ答弁を求めます。

　7、税及び税外収入の徴収の改善について
　
　①日本共産党市議団には、収納課による有無を言わせず人権を無視した取り立てにあっている住民から、深刻な相談が次々舞い込んでいます。市民の納税義務を否定するものでも、収納課の税収確保にむけての努力を否定すすものではありませんが、行過ぎた滞納整理は直ちに改善が必要です。
　先日、病弱な奥さんと二人暮らしの70代の男性の相談を受けました。屋根や壁の修理をする板金業を自営していますが、最近は仕事が激減し奥さんが病気で入院手術をしたために、市税を滞納しました。本人は無年金で奥さんのわずかな国民年金だけの収入だったために、昨年末から苦労して見つけた工事現場の交通整理の仕事に時間パートで出ています。2月下旬に1２万円あまりの給与が銀行口座に振り込まれましたが、その日のうちに市の収納課が9万円を差し押さえたために、残額は3万円あまりになりました。他には手持ち金も預貯金もありません。どうやって3月の生活を送ればよいのかと途方にくれて相談にこられたのです。きびしい寒さを耐えて得たわずかな収入の大部分を問答無用で差し押さえる前橋市の滞納整理はあまりに過酷です。このような相談事例が数多く寄せられています。
　憲法の下における徴収行為は人権を尊重する立場でなければなりません。住民を威圧し、滞納者の生存権や暮らしや営業を脅かす行過ぎた滞納整理は、住民の福祉の増進を図る地方自治体の責務からも逸脱しています。
　差押をする前に滞納世帯の生活実態を充分調査し、無理のない金額の分割納付を認めると共に、生活が困窮している場合には執行を停止したうえで、事業の継続や生活再建にむけた援助を行うことが行政の責務です。市民の生活実態を無視して安易に差押をする行為を直ちにやめるべきです。見解を求めます。

　②つぎに本市は、債権や不動産の差し押さえはすでに全県トップクラスで平成20件度は約7000件に及んでいます。今回の機構改革による債権回収指導室が、税外収入まで提訴手続きを迅速に進めて、差し押さえ対象を安易に広げることや徴収強化のためのノウハウを関係部署に広める役割を担い、強権的な徴収強化に結びつかないようにすべきだと思います。とくに給食費や保育料の強権的な取立ては、子どもの不登校やいじめ・非行などに結びついたり、保育所への通所をあきらめた結果児童虐待の要因ともなりかねません。特別の留意が必要です。
　　　　　答弁を求めて第1回の質問といたします。
　
第２質問

　１、新年度予算
　
　政府予算には、コンクリートから人へのスローガンの下で公共事業費を18％へらし社会福祉関係費を9.8％増やしました。ところが、本市の新年度予算は、土木費は7.6％増、一方で労働費は30,3％の減額です。民生費は25.1％増額していますが、その大部分は子ども手当てによる増額です。従来型の予算編成を踏襲しています。その要因は、15％カットの一般財源枠配分方式に基づく予算編成を基本としたからではないでしょうか。事業の選択と集中というなら、不要不急の公共事業の仕分けをしっかり行い、低所得者や高齢者・障害者の支援、失業者や零細中小商工業者支援、家族農業の支援策に予算を重点配分してくらしを応援すべきです。答弁を求めます。

　２、市長の政治姿勢　

　①事業所税についてお聞きします。本市は独自の産業振興策や街づくり政策の成果によって人口が増えたのではありません。国の誘導策に乗った市町村合併によって、人口が結果として増えて中核市に移行したのです。前橋市にとっては新たな地方財源が確保できることになりますが、事業所税を課税される事業所にとっては合併の弊害ともいえるものです。法人事業税や固定資産税がすでに課税されており、2重課税的な性格を持つ新たな負担増です。全国的には名古屋・東京・大阪商工会議所などが廃止を強く求めています。本市で導入されれば、中小企業の本市へのあらたな進出が消極的になりかねません。提案された条例案には、市長特認の減免規定がありますが、赤字決算の事業所への課税は行なわずに救済すると考えておられるのかどうか、見解をお聞かせ下さい。

　②次に、米軍ジェット機の低空飛行についてです。市民の苦情は県を通じて防衛省や在日米軍に連絡しているとの答弁ですが、今も低空飛行は続いています。一歩間違えれば大事故にもつながります。市民の安全・安心を保障する最高責任者として、関係自治体とも連携して、直ちに在日米軍の責任者に直接会って中止要請を行なうべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

　３、医療と介護について　
　
　①長年の自公政治の構造改革路線によって強行されてきた、社会保障費削減路線の最悪の象徴が後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の応益負担です。国の動向を見守るのではなく、中途半端な対応に終始している民主党連立政権に直ちに中止をもとめるべきです。この点での市長の見解を求めます。

　②国保税は一般会計の5億円の繰り入れをすれば、1世帯一万円の引き下げは可能です。県レベルで子どもの医療費が中学校まで無料化されましたので来年度は市の負担分が約2億5千万円軽減されますので、新たな負担は2億5千万円あれば可能です。市民の３分の１弱の方は国民健康保険の被保険者であり、市民のほとんどは年齢を重ねれば最後には国民健康保険の被保険者になります。法定外繰り入れを増やすことに市民の理解は十分得られると思います。暮らしを守る政治姿勢を明確に示すためにも、決断すべきだと思います。
　
　③介護保険の低所得者の市独自の利用料の引き下げについても市がやる気になればすぐにできることです。
　これらは、前工団への繰り入れや下増田運動公園の土地の買取や整備は、市民にとって緊急性はありません。朝倉工業団地の拡張や南部拠点の区画整理事業への助成は凍結し先送りすれば、新年度に実施は十分可能です。お金の使い方を市民の遣い方を変えるえるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

　③また、市民の医療や介護の充実のための根本的な取り組みは、国の財源保証・国庫負担金割合を増やすことがどうしても不可欠です。国の財政を安定させる為には、軍事費を減らし大企業への優遇税制の改善や内部留保金を福祉や雇用のために活用させることが必要です。市長はこのような認識をお持ちでしょうか。答弁を求めます。

　4、教育問題　　
　
　世界の国々では、小さな学校が大切にされています。ユネスコの統計でも、初等教育の学校規模は、日本の３３１人に対してヨーロッパをはじめ世界の国々は１００人程度です。学級規模も日本が４０人学級制度に対して、諸外国は２０人から３０人学級制度になっています。フィンランドではこのような中で学力は世界1です。
今、全国で適正規模の名の下に統廃合の嵐が吹き荒れていますが、その本質は新自由主義的な構造改革路線にもとづく教育予算削減が目的です。
　3分の1に減らされた義務教育費国庫負担を２分の1に復活するよう国に求め、小中学校の統廃合推進ではなく、明らかに教育効果が高まり、多忙な教員にゆとりを取り戻せる、30人以下学級制度の拡充をめざすべきです。
　この間、本市単独の国語支援講師55名、県費の中学校の若葉プランの支援講師22人、緊急雇用の学習支援講師20人は、ワーキングプアーともいえ年収200万円以下の非常勤講師です。これらの先生は子どもたちのために努力されていますが、不安定な身分と労働条件のために自信をもって子どもたちと向かい合えないことや同僚教員との合意形成がむずかしいなどの問題を抱えています。正規教員を増員することを優先しなければ子どもへの教育もゆがんできます。
　学級規模については自治体の裁量を国が認めていますので、県とも連携を図り一拠にできなければ段階的に実現を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。

　　　５、まちづくりについて

　大型店の無秩序な出店と撤退は、消費者の生活スタイルの変化や小売業界の業態の変化とみるのは誤りです。現状を招いた責任は、行政側にもあると思います。大型店が無断で勝手に進出したのではありません。ほとんどは土地区画整理事業にあわせて、あるいは都市計画法の用途地域指定に合わせて行政側の手助けによって出店したのではありませんか。ダイハツ車体跡地のけやきウォークの出店や南部拠点地区の大型商業施設の誘致などを積極的に推進してきたことがヨーカドーの集客力を弱め撤退の大きな要因となったのではないでしょうか。
　長年の行政側の街づくり政策の責任を自覚して、街づくりの方針を改めるべきだと思いますが、見解をお聞かせ下さい。

　６、新清掃工場の整備

　ゴミ問題の解決のためには、「循環型社会の構築」に向けて「拡大生産者責任の考え方を徹底」し「発生抑制、再使用を促進する」ことこそ重要です。そしてプラスチック類などは、リサイクルの対象を容器包装に限定せず、わかりやすい素材別リサイクルとすること国に要望し、その他プラスチックの焼却もやめるべきです。　
　溶融炉の導入を視野に入れた新清掃工場の統合計画が、ごみ減量・リサイクルの促進というこれまでめざしてきた本市の環境行政・ゴミ行政の努力や方向性に逆行する内容になっています。あらためて整備計画の再度検討をすべきです。答弁を求めます。

　７、収納行政　

　地方税法は、滞納者に① 滞納できる財産がないとき②滞納処分によって生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは、滞納処分の執行を停止することができるとしています。この要件を充足しているにもかかわらず、執行停止せず、延滞金を含めて安易に差し押さえをすることは自治体として行政の不作為にもあたります。

　現在の本市の滞納整理の基本的な立場は、まず滞納には差し押さえありきの強権的姿勢で、経済不況に苦しむ住民や払いたくても払えない住民への配慮がないばかりか、憲法25条に保障された生存権を保障する立場を堅持し「納税者の保護」を厳格に守るべき行政の姿勢はみうけられません。
　私たちは、自主財源確保に向けての行政の努力を否定するものではありません。しかし、滞納者が悪質との立場で臨むのではなく、生活や経営の実態を十分把握して生活再建ができる長期分納を認め、くらしや営業を支えながら自主的な納税や納入を促すという基本的な立場を堅持すべきだと思います。
今、前橋市政は市民にきびしすぎるとの声が広がっています。先日、このような滞納整理の改善を求めて組織された「市税を考える市民の会」のみなさんが、市長宛の「くらしと営業を破壊する滞納処分の撤回を求める請願署名」が2800人分の署名を添えて提出されました。市長は、このような市民の切実な声に真摯に耳を傾け、本市の滞納整理の現状に問題はないのかどうか、個別具体的な事例を自ら調査することを求めます。答弁を求めて第②質問とします。

　第３質問
　
　今年の市内の高校卒業者で就職を希望者が361人いますが、内定者は289人で内定率80％、市立高校卒業者も6人中3人がまだ決まっていません。
　県内の完全失業者も率で5％。5万１千人で、昨年より１万５千人も増えています。
市民のいのちとくらしを脅かす事態は深刻です。
自公政権が作った社会保障削減路線が作った傷跡を速やかに是正するとともに、経済危機から暮らしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化を図る、そして軍事費と大企業優遇税制の二つの聖域にメスを入れて、財源を確保するという立場で、国にはっきり意見をあげるよう、最後に強く求めます。この点での市長の答弁を求めて質問を終わります。