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議会報告

第１回定例議会　総括質問　　　中道浪子【2010/3/11】

1、私の最初の質問は、次世代育成支援行動計画と子育て施策の充実についてです。　　
　今年度は、次世代育成支援行動計画策定から5年が経過し、前期計画実施の総括と今後５年間の後期計画を策定する節目にあたります。計画づくりは、これまでの総括を通して、次の新たな目標を策定するために、改革・改善を重ねていく取り組みであるとともに、新たな課題へ挑戦する政策づくりでもあります。必要であれば制度や現場の条件を変えることもしながら、仕事と子育ての両立支援のための計画づくりが求められています。
質問の第一は、前期計画(05～09)の到達点と総括についてです。
１点目は、病院で実施している「乳幼児健康ディサービス事業」や「日曜・祭日の休日保育事業」などは、前期計画の中で、なぜ、目標に到達しなかったのでしょうか。お伺いします。
２点目は、「延長保育事業」についてですが、前期計画を達成するために、残りの6か所を一気に計画最後の今年度に実施しましたが、公立保育所での延長保育の実施を検討されたのでしょうか。お伺いします。
３点目は、青少年支援センターのプラザ相談室事業についてですが、この相談室は、25歳までの青年を対象にしています。ところが、小中学生の不登校などの相談は多くありますが、高校生以上の青少年の相談が極端に少ないのが実態です。市民への周知が足りないのではないかと思いますが、どのように周知しているのでしょうか。後期計画の総括の立場でそれぞれお答えください。
質問の第二は、後期計画(2010～2014年)の策定についてです。後期計画策定にあたっては、前期計画で欠けていた事業の見直しを行い、合併によって、市域が広がったことや、格差と貧困の広がりの下で、働く環境も子育て環境も悪化してきていることなど社会状況の変化をしっかり受け止め、より子育てしやすい環境をどのように構築していくかが、後期計画では問われています。
そこで、１点目は、前期計画で目標達成しなかった「乳幼児ディサービス事業」は後期計画では前期の目標を下回って3か所が2か所になっているが東西南北4か所にすべきです。また、「日曜・祭日の休日保育事業」も、5か所が4か所に下方修正になっていますが、これも市内8か所に倍化すべきです。見解をお聞かせください。
さらに、児童館は、後期計画は設置ゼロで、旧前橋4か所と合併後の粕川と富士見が増えて6ヶ所で打ち止めです。合併して、市域が広大になったのですから、大型でなくても超デラックスでなくても、身近で利用できる児童館の設置が望まれております。子どもの行動範囲や保護者の子育て生活圏を考慮すれば、少なくとも各公民館ごとに設置する必要があると思いますが、計画に盛り込むお考えかあるでしょうか。見解をお伺いします。
２点目は、子どもの中に生じている格差と貧困を救済する体制についてですが、
　具体的には、学校の給食費や保育所・学童保育の保育料などを払いたくても払えない家庭に対して、就学援助制度や生活保護制度、各種減免制度などが活用できるように、丁寧な相談に乗り、よく事情を聞いて、その対応策を保護者と一緒に考えられるような取り組みがこの時期特別に必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
3点目は、今若者たちが求めている青少年の居場所的な施設を後期計画に盛り込む必要があります。例えば、中心街のウォーク館とか、空き店舗の活用とか、教育プラザ、児童文化センターのそばに併設するなど、場所や施設は限定しませんが、自主的な運営を保障し、青少年が生き生き活動でき、音楽や軽スポーツなどを楽み、この施設に来て自分の居場所がつくれるところ、そんな施設の設置を今、青年たちは求めています。
私は前期計画を策定する時に、全国的に広がっている青少年の居場所的な施設が本市にはないので、計画の中に盛り込むことを要望しましたが、実現しませんでした。後期計画には、青少年の居場所の設置を計画に盛り込むべきだと思いますが見解をお伺いします。
4点目は、保育所の新・増設についてです。
政府は、保育の待機児童の解消策として定数の新年度当初の115%も、途中入所の125%の上限枠もなくしてさらに入所児童の詰め込みをするよう、制度の改悪を考えています。本市では、国の制度改悪に従うのではなく、これ以上の子どもの詰め込みは子育ての観点から見てもすべきではないと思いますが、いかがでしようか。
また、本市でも待機児童が毎年数人ありますが、待機児童をなくし、詰め込み保育をこれ以上助長させないためにも、保育所の新・増設を計画に入れる必要があると思いますがいかがでしょうか。
5点目は、後期計画の最終目標値についてですが、保育関係事業については、前期計画に後期計画を積み上げた最終数値になっています。教育関係については、例えば、体育館の大型改築工事やプールの改築工事、校舎の大規模改造・改築などは、今後新たに実施する数値になっており、計画の最終目標値がばらばらです。市のホームページにも掲載されていますので、直ちに訂正すべきだと思いますが、見解をお伺いします。
質問の第三は、特定事業主行動計画(前橋市)と一般事業主行動計画(企業)についてです。
１点目は、前橋市としての特定事業主の行動計画についてですが、市が事業主としての行動計画の策定義務になっていますが、せっかくつくった計画を職員がどの程度承知しているのでしょうか。例えば、男性職員の育児休暇取得状況を捉えてみると、毎年たった1人しか取得者がいません。今後、もっと母親が育休を十分保障されていない仕事をしている場合は、男性市職員が取得できるようにすることが、仕事と子育ての両立になるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
２点目は、企業が策定する一般事業主行動計画は、地域や職場における子育て支援を充実させるための計画です。次世代育成支援対策推進法が今年度改定され、301人以上の企業が策定する計画は、都道府県労働局への届出だけではなく公表することと従業員への周知も義務となり、2011年4月からは、101人以上の企業についても、同様になりました。
本市では、301人以上に該当する企業が約39事業所で、その90％は労働局に計画を提出しているが、残りの10%の企業については未提出となっており、市が積極的に意義を伝え、提出をもとめるべきです。
また、来年度からは、101人以上の企業に対しては、新たに周知が必要でどんな働きかけをしていけばよいとお考えでしょうか。お伺いします。
2、次は、市営住宅の老朽化・居住者の高齢化と長寿命化計画についてです。
第１点は、長寿命化計画とエレベーター設置についてです。
これまでのストック総合活用計画によるエレベーターの設置は、5階建ての既
設住棟に限られていました。しかし、4階建てに住んでいる高齢者もたくさんおり、エレベーターの設置要望が大変強くあります。市としても5階と4階との差別をするわけにはいかないと思いますので、今度の長寿命化計画には4階建て既設住棟もエレベーターの設置を盛り込むとともに、既設住棟の全てを対象にエレベーターの設置を考えるべきだと思いますので見解をお聞かせください。
第２点は、市営住宅の新規建設と若年世帯の街中居住への家賃補助と高齢者用
市営住宅の建設についてです。
まず、新規建設計画についてですが、依然として入居待機者が増えたままで
す。建築住宅課は、入居希望者は500人以上待っているが、市営住宅の空きも500戸くらい空いていて、紹介しても選んでいて入らないといっています。
芳賀団地の4階・5階が空いているのに入らないと語気を強めていっていますが、
入居する側も選ぶ必要があります。高齢になって交通が大変不便な芳賀団地の4
～5階に住むこと自体が無理ではないでしょうか。しかも、一度入居すれば住替
えはむずかしく、最後までそこに住み続けなければなりません。多くの市民は、
所得が減少しているだけに、民間に比べても安い家賃の市営住宅の新規建設は
待たれており、市内の中小零細業者への仕事の創出から見ても待望されていま
す。老朽化した市営住宅の建て替えを急ぐとともに、その発注も一括発注せず、
できる限り分割発注をして、市内企業の活性化にも貢献すべきだと思いますが、
答弁を求めます。
また、中心街活性化や元気21の周辺の賑わいを取り戻すために、街中の民間賃貸マンションに若年の子育て世帯が入居できるように、家賃補助を検討するとともに、高齢者には街中に床面積の小さな低家賃の市営住宅を建設して入居を促進すれば、街中に人が住めるようになり、人が住んでこそ街中の賑わいに貢献できることになると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
第３点は、家賃と敷金の減免についてです。
本市では、家賃減免については、家賃決定後に申請を受け、翌月から適用す
ることにしていますから、事実上、入居月は家賃の減免が適用になりません。敷金については、猶予として分割は認めていますが、減免制度は一切適用していません。
しかし、条例に基づく減免要領は、家賃も敷金も減免できることになっています。要領のとおり、入居時点で家賃も敷金も減免ができるように対処すべきです。今までなぜ、制度にのっとった対応ができなかったのでしょうか。丁寧にはっきりお答えください。
3、バス公共交通の拡充と公共交通マスタープランについてです。先日、まちづくり課から「前橋市景観計画」が届き、拝見しました。資料のなかに事前に行ったアンケート調査の結果が掲載されており、おどろきました。
「前橋市は住みやすいところか」の設問に対して、「住みにくい」「やや住みにくい」と答えた方に「どの点が住みにくいのか」と問うと、「公共交通が不便」という回答が、10代から高齢者まで全世代の答えが第一位になっています。「前橋というと交通が不便」ということのようです。バス交通にもっと力を入れて、交通弱者にとって「便利になった」という前橋のまちにしていく必要があります。本市では、既にバスの乗降者調査を行っており、新年度中には公共交通マスタープラン(仮称)の策定を予定しています。
そこで、１つは、マイバスの拡充について伺います。
マイバス西循環が実施されて2年余りたちます。市内各地からマイバスの運行要望があると思いますが、私の住んでいる広瀬団地とその周辺のみなさんからも、マイバスを走らせてと大変強い要望が出されています。5年ほど前には、住民から署名を集めて、直接市長に要請をしています。広瀬団地は前橋駅から山王・東善の間を民間バスが走っていますが、最近は伊勢崎のベイシアまで路線が延びたため、路線の本数がカットされ、ますます不便になったこともあって、住民は、直接バス会社にも本数を元にもどすように、要請に行っています。
商店が次々なくなり、高齢者は下着を買うお店もないと嘆いています。市長に要請してあるように、上川渕公民館や病院・前橋大島駅・六供の温水プール・カワチなどを循環するバスが欲しいと、切実です。今後のマイバス運行の拡充についてのお考えをお伺いします。強調文２つは、バス利用者からの意見聴取についてです。
乗降者調査だけではなくマイバス利用者から運行上の意見や要望を直接聞き取ることが必要です。恒常的なマイバス利用者の声をきくべきではないでしょうか。市長は、マイバスを走らせても乗降客が少ないと心配しています。マイバスなどバスを利用している人を募って恒常的な検討委員会、あるいはバス愛好会などをつくって、バス利用者から直接意見を聞く場を設けることも必要だと思います。利用を便利にするために、バス利用者から出された意見を政策化するとともに、利用者の口コミ宣伝は乗降を増やすのに有効な手だてだと思いますが、見解をお聞かせください。
3つは、マスタープラン策定と実施計画についてです。
本市で策定しようとしている公共交通マスタープランは、実効ある計画にすべきだと思います。とかく、この種の計画は概念的なものになりがちですが、年度ごとの実施計画を明確にする計画内容にすべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
4、前工団事業への市財政投入問題についてです。前工団事業は、新たな朝倉工業団地造成を推進するために、単年度赤字を解消しなければ、新たな借り入れができません。既存の造成地が予定通り売れなければ、結局、一般会計を投入せざるを得ないのです。この先市長は、前工団事業に市の一般会計をいくらつぎ込めば済むと見込んでいるのでしょうか。
また、ローズタウンの未造成地を土地開発公社買い取らせるという苦肉の策で売却して、赤字解消を図ろうとしていますが、今後もあと残りの3㌶余りを同様に、土地開発公社に買わせていくのでしようか。
今、問われているのは、これ以上前工団が新たな借り入れはおこなわないことが賢明ではないかと、私も前工団議会で指摘してきました。
朝倉工業団地は、進出する企業が明確になっているオーダーメイド工業団地だから、必ず造成すれば売却できるから心配ないと市長はいっていますが、進出すると言ってきた上毛新聞社や群馬酒販が断念し、この先決まっているという企業についても、景気が底をつくような状況の中で、進出もむずかしいとの情報も漏れ聞いています。本当に企業が進出してくるのか。新たに、土地の買収と造成の費用として、30億8000万円もの膨大な借り入れを起こさなければならないのですから、とても心配です。前工団の財政状況を見れば、今、朝倉の造成を当面見送ることを選択し、この事業の拡張を凍結すべきだと思います。南部拠点地区の西地区の区画整理組合が当面凍結すると言うことのようですが、それぞれ、市長の見解を求めて、第一回の質問を終わります。
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