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議会報告

2011年3月8日　第１回定例会議　代表質問　　中道浪子【2011/3/10】

私は、日本共産党前橋市議団を代表して質問します。
１、最初は、市長の政治姿勢について伺います。
(1)その一つは、「税と社会保障の一体化改革」についてです。
私ども日本共産党は、今、住民アンケートを行っています。市民のみなさんからは、アンケート用紙にびっしりと書き込まれた意見や要望が寄せられており、「くらしが苦しくなった」「仕事がなくなった」「国保が高くては払えない」などの悲鳴があふれています。この切実な声に、十分こたえていないのが、国政でも地方政治でも今の実態ではないかと思います。
政権交代した民主党は、雇用問題でも社会保障・税の問題でも国民への期待を次々と裏切り、結局、大企業には膨大な内部留保があるのに、更なる法人税減税をおこないつつ、「税と社会保障の一体改革」の名のもとに、国民には介護や生活保護、国保などのサービスの削減と負担増、ひいては、消費税増税などが着々と準備されているのです。このようなことがはっきりしている「税と社会保障の一体改革」は、認めるわけにはいかないのです。　
市長は、市民の暮らし・福祉を守る行政の責任者として、このような「税と社会保障の一体化」は、反対すべきです。市長の見解をお聞かせ下さい。　
(2)2つは、「地域主権改革」についてです。市長説明では、「地域主権」の確立という考えのもと、義務付け・枠付けの見直しや、ひも付き補助金の一括交付金化等の流れの中で、『くらし優先』の施策を推進していく」と述べていますが、民主党政権が進める「地域主権改革」の流れは、方針を転換して新しいものが生まれるのではなく、財界の要求に応える旧・自公政権で破綻した「地方分権改革」、「三位一体改革」、「官から民へ」の路線を継承するものです。
「地域主権改革」は、「国と地方の役割分担する」といっていますが、国から地方への財政を減らすための方向で、国民の生存権の最低基準(ミニマムアクセス)の保障を崩壊させることにつながります。
具体的には、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」と称して、国の責任を地方におしつけようとしているのです。ここでいう「ひも付き補助金の一括交付金化」は、地方財政の総額をへらし、一層しわ寄せすることになります。
市長は、「地域主権改革」の流れに対して、このまま認めるのでしょうか。何の心配も不安もないのでしょうか。市長の見解をお聞かせ下さい。
(3)三つは、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)についてです。
今、ＴＰＰへの参加に反対し、農林水産業やくらしの安全・安心を求める共同が広がっています。農水省の試算によれば、現在、40％の食料自給率がＴＰＰに参加すれば、13％にまで下がり、国産の米は1割以下になってしまいます。
県の農政部では、昨年12月に県の農業産出額に対する影響額を試算しており、農業算出額2,207億円の38％に当たる780億円の影響があること示しています。　　
本市においては、市農業産出額387億3千万円の46％に当たる177億3千万円の影響があると試算しています。
　これを主導しているのはアメリカで、添加物・ポストハ－ベスト農薬規制の緩和、牛肉の無制限の輸入、遺伝子組み換え食品の認可促進などを要求するとともに、保険サービスの自由化要求などによって公的医療制度まで改廃され、外国人看護士・介護士など安上がりの労働力の自由化、ひいては国民皆保険制度の見直しまで求めているのです。このように、ＴＰＰは、農業や地域経済のみならず、産業構造を空洞化し、食の安全を奪い、国民生活を根底から脅かすことになります。市長は、当然ＴＰＰ反対の先頭に立つべきです。市長のお考えをお伺いします。同時に、国と県と本市におけるＴＰＰによる農業産出額への影響額に対しての市長の見解を求めます。
・6月を目途に参加するかしないかを決める。国の動向を見守りたい。　　　　　　
2、次は、国保運営と国保の広域化問題についてです。
まず、国保運営についてです。
国保税は政管健保や保健組合の保険料より高く、払いたくても払いきれない。これが国保加入者の生の声です。
国保財政の厳しさの原因は、高齢者の増加と国の国庫負担金の削減による構造的なものです。高い国保税を引き下げると公約していた民主党政権は、時限措置である国保安財政定化支援策を今後4年間延長することや、特別調整交付金などの支援でお茶を濁しています。
本来、国が地方自治体の国保財政の運営に責任を持つべきなのに、地方自治体と加入者に負担を押し付けてきたところに、高い国保税の要因があります。
現に、国保税が高くて払いたくても払えない市民に対して、給与や年金などを差押さえた件数は09年度で5,490件にも及び、国保税が払えなくて、正規保険証を取り上げられた世帯は、昨年度3,660世帯に上っています。最近でも県内で医療中断と無保険で5人の方が亡くなっていると効いています。市長は、国保税を7年間も引き上げなかったことを強調していますが、これまでとりすぎた国保税を積み立てて基金を取り崩してきたことと、行き過ぎともいえる収納行政の強化によって税の引き上げが抑えられてきたのです。しかし、基金がなくなり、高齢化と医療費が増加すれば、税を引き上げざるを得ないと担当は述べています。
本当に国民皆保険制度を維持していくためには、かつてのように、国庫負担金を50％まで引き上げるよう強く国に求めるとともに、一般会計を国保会計に繰り入れる以外に方法はありません。政府は通達で禁止して加入者への負担税を求めています。市長は、法定外の繰り入れを決断しなければならないと思います。市長の見解をお聞かせ下さい。
また、厚労省は昨年5月、保険局長名で県知事あてに国保の「広域化等支援方針」の通達を出して広域化を推進しています。
小規模市町村は財政が不安定で、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きく、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生ずる構造的な問題を抱えている。保険税は市町村ごとに大きく異なり不公平感があるなどの理由で、都道府県単位による広域化を推進しています。
しかし、国保が広域化になれば、一般会計の法定外繰り入れや減免制度は実施ができなくなり、多くの加入者の国保税額が引きあがり、保健・健診事業の後退が予測されます。国保財政の運営の厳しさは、広域化しても解決するものではありません。
市長は、市民の命と健康を守る立場から、国保の広域化については、問題ありと反対し、県とともに、国保財政の安定財政を図るよう国に対して強く求めるべきです。そのようなお考えがおありかどうか見解をお聞かせ下さい。
3、次は、介護保険についてです。
厚生労働省は、この通常国会に介護保険の利用料や保険料の大幅引き上げ、サービスの削減など、制度改悪が含まれている改正案を提出し、2012年度から第5次介護保険事業計画の策定にあわせようとしています。
この制度改定の内容は、要介護度の比較的低い方への生活援助(調理や掃除など)を保険給付の対象から外すこと、今でも高いのに一定所得者層以上の利用料負担を1割から2割に引き上げること、介護の計画であるケアプランの作成に自己負担を導入するなど、負担増と介護サービスの抑制がたくさん含まれています。
「お年寄りをいじめるな」といっていた民主党の公約に照らせば、これも公約違反です。制度改悪については国に意見を上げて、これまでどおり介護保険が利用できるようにすべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
市長は、初めて市長に立候補した時の公約に、特養ホームの待機者ゼロを掲げました。多くの市民から期待されたのに、待機者ゼロどころか、新築しても増床しても待機者解消に追いつきません。県から公表される特養ホーム待機者の全ての方が希望通りの施設へ入所できるようにするとともに、特養ホームに入所しなくても、在宅でのサービスの充実で、不自由なく生活できるように、第五次介護保険事業計画は検討すべきで、名実ともに待機者ゼロが実現する計画作りを求めます。市長の考えをお伺いします。
4、次は、まちづくりについてです。
これからのまちづくりのポイントは、第１に少子・高齢化に向けたまちづくりに徹することであり、第２に財政が厳しい中でのまちづくりを考えることです。人口が減少して高齢化が進む中で、本市が今進めている拠点地区の開発を中心としたまちづくりは、問題があります。拠点と拠点をつなげるだけでも新たな公共交通網が必要になり、道路整備に費やす莫大な費用や上下水道などのインフラ整備も新たに財政投資をしなければなりません。
今、財政が厳しい時代に、開発優先の政策から転換が必要です。学校の児童生徒の人数を見てもはっきりしているように、郊外の学校に子どもたちが集中しています。これ以上郊外へと人口を広げるのではなく、ドーナツ化現象で人口が減っている街中に光をあてて、人口を呼び戻すなど、いわゆるコンパクトシティーの発想によるまちづくりが求められているのです。
前橋市も8番街区に文化施設を考えての再開発を進める計画ですが、単に箱物を中心街に増やしても成功しないのではないでしょうか。中心街に人口を呼び戻すためには郊外に住宅団地を造成するのではなく、高齢者や若者が入居できる低家賃住宅の建設をするなど、街なかに人口を呼び戻すことが賑わいを創り出す政策です。特に、「旧・麻屋を資料館として残して欲しい」と市民から強い要望があったことはご承知の通りで、その願いをどのように生かすことが出来るのかは大きな課題です。
前橋駅北口のイトーヨーカドーや国領のサティーの撤退などは、大型店の郊外出店を放置してきたことが原因となったことは明らかです。前橋駅北口はさらにコンビ二まで撤退し、今は寂しい前橋の玄関口になっています。
朝倉工業団地は、一般会計から新年度予算も含めれば、3年連続合計34億1千万円もの財源を投入で、拡張のための造成を進めています。五代南部工業団地が売れ残っているのに、優良農地をつぶして企業の要望に応える必要はないのではないかと思います。
前橋のまちづくりは、これまでの開発優先の政策から過大な財政投入をせず、今ある生活基盤を大事にしてまちづくりを行う政策転換が求められますが、見解をお伺いします。
5、①教育施策の新学習指導要領について伺います。
この4月から、全国の小学校において新学習指導要領が全面実施されます。
中学校は2012年度からです。
　文科省は、昨年2月に小中学校での教科書などの枠組みや時間数、その内容を示す「学習指導要領」を改定する案を公表しました。改定の内容は、国民の学力への不安や願いに応えたものになっておらず、問題点が指摘されています。
特に、小学校１年生の学習内容を増やしすぎて、毎日5時間授業でゆとり教育ができずに、知識を詰め込むものになっており、これでは授業についていけない子どもや勉強嫌いを増やすことになり、子どもの学力格差を広げることになると思います。各教科について「こういう活動をして指導せよ」と、これまでと違って指導法を細かく例示し、教師の自主性や創造性が生かしにくいものになっています。
教育長は、今でも一向に解消できない不登校の児童・生徒をこれ以上生まないためにも、楽しく学べる授業や環境が求められていると思いますが、詰め込み教育の中でどのように考えているのか見解をお聞かせ下さい。
②続いて、歴史教科書の採択についてです。　今年の8月31日までに、2012年度から使用する教科書採択が一斉におこなわれます。問題になっている「新しい歴史を教科書つくる会」の中学の歴史、公民教科書は、文科省の検定に合格し、採択できる教科書の中に加わっているため、毎回教科書採択で問題にされています。
　「つくる会」の歴史教科書の最大の問題は、日本が行った侵略戦争に対する反省がないこと。太平洋戦争を大東亜戦争と記述し、この戦争は、自存自衛のために行ったもので、アジアに広がる独立への希望と書かれていることなどです。
　この間、本市を所管する教科書採択協議会は、関係者の不安や心配を受けて、問題とされている教科書の採択をすることはありませんでした。
今回の教科書採択についても、良識を持って公平に教科書採択協議会が教科書の採択をされることを願っております。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採択しないよう、あえて教育長に申し入れるものです。教育長の見解をお伺いします。また、文科省に対して、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は大変問題で、検定の合格に意義ありと主張すべきではないですか。教育長の見解をお伺いします。
③続いて、適正規模・適正配置基本方針について伺います。　市教委が方針として公表している小中学校の適正規模は、１学校12学級から18学級としています。市教委の児童生徒数の推計表一覧は、2016年度までの児童・生徒を推計していますが、自然増だけで、社会増はもちろんわかりませんので、加味されていません。今、小規模校だからと統廃合をする方針が出ていても、今後の道路建設や民間団地造成などで、子どもたちの増加が見込まれる可能性もあります。今後児童生徒の人数が増加した時、統廃合しなければよかったということにならないように通学区域の見直しで調整を図ることも検討すべきです。すでに地区委員会を立ち上げて検討を終了し、「現状維持」という結論を見い出した東小と大利根小の他は、具体的な通学区の見直しはすすんでいません。小規模校だからといって、「統廃合」あり気ではなく、学校区の見直しで適正規模の学校づくりができるのではないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。
④続いて、学校給食費の無料化についてです。
昨年12月議会で、わが党の小林議員が質問しました。残念ながら当局からは前向きの答弁がありませんでした。格差と貧困は広がり、給食費が払えない家庭が増えています。市教委は本市の滞納世帯は減少しているといいますが、給食費を学校で集金したり、市教委が自宅訪問で集金したり大変な状況です。
市内のある中学1年生の担任の先生が、国語のワークや移動音楽教室などにかかる費用を毎月1万円づつ集金しており、11か月で11万円の集金をしていると伺っています。ところが、１万円以外に、体育着、上履き、部活動の必要な用具類、及び制服・カバンなどを購入すれば、義務教育は無償といいながら、大変高額な費用がかかります。先生は、集金の未納は給食費だけではなく、毎月の集金も未納が増えているといいます。憲法第26条の「義務教育はこれを無償とする」という精神に立って、小・中・養護学校の給食費の無料化を、検討すべきだと思います。
私たちは、今、給食費無料化の請願署名をすすめています。子育て中のお母さんたちから「ぜひ実施して欲しい」と切実に訴えられます。総合的な子育て支援策として、給食費無料化の実施について、教育長の見解をお聞かせください。
⑤続いて、就学援助制度の拡充についてです。2009年度の就学援助制度の利用者は過去最多の149万人、本市では昨年11月現在2,721人が利用しています。2004年度までは、市区町村が実施するときにその費用の約半分を国が補助する仕組みになっていました。今、一般財源化されたことで、所得基準を切り下げたり、対象世帯を狭める自治体もあります。
文科省は、2010年度から「クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費」の新3項目分の実施を見込んで、自治体への交付金(総務省管轄)を190億円増額したとのことです。しかし、本市では、新年度予算に計上されていません。教育長は、新年度から、この新3項目を実施すべきだと思います。
また、就学援助制度の利用者を広げるために、所得基準を大幅に引き上げる必要があります。教育長の見解をお聞かせ下さい。
6、次は、住宅リフォーム助成制度の創設についてです。
「地元・中小業者への仕事起こしの制度」として、「住宅リフォーム助成制度」が今注目を集め、全国で制度の創設が広がっています。
私ども党市議団は、2月に、岩手県宮古市の党市議会議員から「この助成制度」が経済的効果や雇用効果、地域活性化、さらには市税増収につながることが判りました。宮古市は、リフォームすると、20万円以上の工事に10万円の助成をしています。一年限りの制度で昨年発足しましたが、新年度も継続するほど好評です。この制度の経済効果は、総事業費約11億9,200万円、総件数2,707件、経済投資効果は4.4倍、雇用の発生効果は技能工と労務職で有効求人倍率が0.15アップしました。
市長は、宮古市における「住宅リフォーム助成制度」実施による中小業者への仕事お越しについて、どのように認識しているのでしょうか。本市も、制度の実施を検討すべき時期ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
7、次は、市税徴収の問題点についてです。
失業や所得の減少により、市民生活は大変です。本市では一般税を滞納している市民に容赦なく差押さえをしています。2009年度の不動産差押さえは1,094件、預貯金・給与・年金などは6,200件、合わせて7,295件も差押さえで、前年度の1.3倍も増えています。ところが、前橋市は「法律に基づいて適正に執行している」と主張して、滞納者を泣かせています。本市の差押さえ件数は、全国の中核市・政令市の中でも突出し、異常な状況です。特に、行過ぎた滞納整理で市民の生存権が脅かされており、県内でも批判的な声が広がっています。です。本来なら、懇切丁寧に相談に乗り、無理のない分納額で自主納付にすることが必要で、自営業者の場合融資の道を絶ち廃業に追い込むのではなく、本税が完納なら、延滞金の厳しい差押さえは止めるべきです。普通の市民が仕事ができなくなって税が払いたくても払えなくなった時は「徴収猶予」や「執行停止」などで救済の方法があるのに、土地も家も奪い生活保護に転落させて、残った分の延滞金だけを「執行停止」する措置をやっと取らせることができたのです。滞納整理で生活保護にさせるのではなく、執行停止によって自立を支えるほうが本来の行政のあり方ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。

第二質問
1、市長の政治姿勢について
①「ＴＰＰ問題」ですが、今、動向を見守るといいますがそんな段階ではありません。ことは日本の前途と前橋の市民に大きくにかかわる重大な問題です。最近の世論調査では、ＴＰＰを「評価しないが」「評価する」を上回ってきているのです。本市の農業を守ることは、市民の願いであり、市長の責任です。
②国保運営と広域化についてです。本市では、独自にさわやか検診や各種がん検診の充実をはかり、受診が必要な資格証交付者には随時短期保険証に切り替えたり、7年間値上しないで努力してきたことなどの独自施策が継続できなくなります。
③介護保険現在、訪問介護を利用している高齢者が、今度の制度改定で軽度と認定されたら、訪問介護が利用できなくなります。まず、がっかりして、生きる意欲をなくすでしょう。そのお年寄りから訪問介護を取り上げようとしています。かつて、べっドや車いすを取り上げて、大問題になったことがありました。同じことを二度とすべきではありません。市長は、国の改悪部分を市独自支援で施策を検討すべきです。お答え下さい。
国保の広域化も介護保険の改悪問題も就学援助制度の問題も、国の「税と社会保障の一体改革」推進であり、「地域主権」の流れの中で起きている問題です。
④「税と社会保障の一体改革」と「地域主権」についてですが、市長もご承知の通り自公政権時代に一貫して、消費税増税と医療や介護など社会保障分野の受益者負担を主張してきた与謝野馨氏を菅内閣は、経済財政政策担当大臣に起用したことで、国民から驚きと怒りの声が沸騰し、だからこそ、国民からの支持率が10％台に落ち込んだのではないでしょうか。
⑤そして、「地域主権改革」については、私たちも、地方自治権の拡大を否定する立場ではありませんが、今勧められている「地域主権」は、社会保障などの最低基準の保障を投げ捨てて、地方自治体に財政は保障しないが福祉や教育施策を丸投げするもので、地方自治権の拡大とは全く無縁な方針であることをしっかり見抜くことが必要なのではないでしょうか。この両者を、私たちは認めるわけにはいきません。市長は、ＴＰＰも国保の広域かも介護保険の改悪も反対の声を上げるのが当然で、それが市長の姿勢ではないかと考えますが、答弁を求めます。
4、まちづくりについては、少子化・高齢化に向けたまちづくりと財政が厳しいなかでのまちづくりが基本であることを述べました。答弁のようなまちづくりでは、納得できないことを申し上げておきます。
5、新学習指導要領について、小学校１年生が毎日5時間ではとてもつらいと思います。かつてのように、出来る子と出来ない子の格差が広がり、授業について行けない子どもが増えるのではないかと、大変心配しています。具体的な対応策についてお考えがありましたらお聞かせ下さい。
5、適正規模・適正配置基本方針については、２中と4中に続いて、2つの中学校の統廃合が提起され、検討に入っています。市教委は、この2校は小規模校のため通学区域の見直しによって両校の適正規模化を図ることはできないと断定し、「統廃合」による適正規模化の実現を図ると決めています。しかし、両校の隣接にはそれぞれ大規模に近い中学校が隣接しています。統廃合の対象になっているこの2つの中学校を適正規模校化するのに、通学区域の変更による適正規模化をなぜ提起しなかったのでしょうか。統廃合ありきの方針は、問題です。計画の見直しを求めます。(通学区域に無理がある)
6、住宅リフォーム助成制度については、前橋市内の事業者訪問をしたときに、ある事業協同組合からは「仕事がなくてたいへん。ぜひ実現させてください」と懇願されました。中小業者の経済対策として地域活性化交付金がありますので検討してみてください。答弁を求めます。
7、市税徴収の問題について
別のＢさんの例ですが、本人への合意もないまま、市は生命保険を解約し滞納分に当てるとともに、土地と家を公売にかけ、住む家もなく農家の納屋に3か月、暮らしたという人です。何度、市役所から飛び降りようかと思ったかと涙ながらに話してくれました。このような、生存権をも奪うような収納行政は問題です。行過ぎた収納行政は見直すべきではないですか。市長、いかがですか。

第三質問
市長と教育長に答弁を求めます。
●給食費の無料化　本市の小学校の公式ホームページにこんな記事がありました。―――3/２にある市内小学校のホームページを開きました。そこには「本校は、給食費完納校です」と見出しの頭に掲載があり、子どもたちをどんなに傷つけているでしょうか。これは、市教委の指導でしょうか。お答え下さい。
●教育施策については、格差と貧困が子どもたちの中にも広がっていますが、すべての子どもが明るく元気にのびのびと学べる環境を作り、不登校児童・生徒を解消するとともに、新たな不登校児童・生徒を増やさないことを求めておきます。
●市長には、国の政治の流れが市民生活を脅かす流れになっても、憲法と地方自治法の精神にたって、市民の福祉に寄与する市政運営を第１優先に進めていただく決意を求めて、私のすべての質問を終わります。
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