日本共産党前橋市議団：活動報告

2011年第1回定例議会教育福祉常任委員会（3月17日予算審査・長谷川薫議員）【2011/4/11】

教育福祉常任委員会質問（2011年3月17日・長谷川薫議員）

１、保育行政について

　単刀直入に質問します。
①いまこどもを希望する保育所に預けられないために、仕事を見つけて働きに出ようとしても働けない母親が市内に急増しています。昨年の10月1日現在で希望する保育所に入所できず待機させられている子どもが253人います。車を運転できないために自宅から遠い保育所には預けられないとか、職場の勤務条件で延長保育がなければ預けられないなど理由はさまざまだと思います。
そこで伺いますが、私は待機児童の世帯の状況や保育ニーズを市がしっかり把握して、待機児問題を解消するためにどのような対策をお考えかお聞かせ下さい。

②少子化傾向の中でも保育需要は高まっています。3月14日現在、市立18・私立42箇所の保育所・園の入所状況は、定員6020人を556人超える6586人が入所しています。109.2％です。とくに私立保育園は定員の弾力的運用による入所で定員比率はすでに116.7％となっています。国の最低基準を満たしているとはいえ、つめこみによる対応はそう長く続けられるものではないと思います。
　そこで伺いますが、入所状況が定員の95％である余裕のある公立保育所の受け入れ体制の改善を検討すべきです。その為に、１歳児の受け入れをしていない総社・清里・東保育所の受け入れ実施およびゼロ歳児保育の実施検討、さらに私立ではほとんどが実施している１９時までの延長保育の実施をふやす、そのための職員体制の充実などが必要だと思いますが、見解を伺います。

③民主党政権は、待機児童をなくすためとして、「子ども・子育て新システム」の導入を急いでいますが、これまでの保育事業を根本から変えることになり、関係者からの批判の声が大きく広がっています。新システムでは、自治体の役割は要保育度の認定と保育運営費の補助のみ、公的責任を後退させます。株式会社も参入させ、保護者が事業者と直接契約、保育料も時間に応じた応益負担を基本に実質自由料金にするなど、保育を企業のもうけのための市場に変えてしまいます。また、認定した必要量を超える保育サービスは全額自己負担、利用料が払えなければ保育が受けられず、退所になりかねないものです。保育を必要としながら保育度の低い人やお金がない人ほど排除される危険が大きくなるなど、到底許されるものではありません。新システム検討の中止を国に求めるべきです。見解を伺います。

④学童保育についてです。ももかわ小学校の児童クラブに在籍している9人の3年生の子どもが4年になる新年度から退所を求められ、保護者が当惑しています。母子家庭などでは、6年生まで通所できるようにしてほしいという切実な願いを持っています。少なくともすべての児童クラブで6年生まで受け入れられるよう指導員体制の強化と施設拡充を行なうべきだと思いますが、見解を。

２、国保行政について　

①国民健康保険についてです。本市では、正規の保険証を受け取れず、医療費を全額負担する資格証明書に変えられた人が1,６９６世帯います。資格証明書の発行世帯は、国保加入世帯の中でも所得階層が低い世帯です。１年以上の滞納者を悪質滞納者扱いし、資格証明書に変えていますが、長妻前厚生労働大臣は、昨年の３月4日の参議院予算委員会での我が党の小池晃議員の質問に対し、「払えるのに払わないことが証明できた場合以外は慎重に取り扱う」と答弁しました。このことからも、悪質な滞納者であることを市が証明しない限り、資格証明書の発行はできません。
　東京都の新宿区や足立区では資格証明書を発行せず短期被保険者証で対応しています。また、渋谷区で昨年度５件、北区で28件の資格証明書が発行されていますが、悪質滞納者に対してだけです。連絡しても返事がないからといって機械的、一律に資格証明書を送付すべきではありません。そもそも資格証明書の発行は、国保税の収納率向上に結びつかないことは明らかです。住民の命と健康を壊すだけの資格証明書の発行はやめるべきです。接触ができないから資格証ではなく、厳格な実施を求めます。市の見解を伺います。

②政府は国保の都道府県単位での広域化に向けて動き出しています。国保の広域化は、政府が進める事業主負担の軽減・廃止をねらった医療保険制度の一元化の布石であるとともに、自治体の一般会計からの繰り入れなどの財政支援をやめさせることで、さらなる国保税の大幅値上げ、強引な国保税徴収や給付の抑制などをもたらすものです。市は、広域化に反対し受け入れるべきではありません。市の見解を伺います。

③国保は、高齢者や自営業者、失業者など、生活困難者が加入者の大半を占めています。7年引き上げを抑えているにもかかわらず、国保税が負担が重く「払いたくても払えない」、「これ以上高くなるともう限界だ」という悲鳴の声が上がっています。　その結果、本市の国保税滞納は加入世帯の約8000世帯、加入世帯の１３，７％を超える事態となっています。
　市は、国保税の負担が市民の負担能力をすでに超える額であることを認識し、国や群馬県に財源の負担を強力に求めるとともに、本市が行なっていない一般会計からの法定外の繰り入れを行い、引き下げるべきだと思いますが、見解を。

３、介護保険について

　最後に、介護保険および高齢者支援策についてです。今回の大震災でも高齢者の多くが犠牲になっています。ひとり暮らしや認知症の高齢者や介護を必要とする高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、地域ケアの充実、推進が重要です。厚生労働省は、2012年度の介護保険制度改正で、「24時間地域巡回型訪問サービス」を新たに導入する一方で、調理や洗濯、掃除などの生活援助を介護保険から外す方向の検討が検討されています。生活援助を介護保険制度から除外すべきでないと思いますが、市の見解を伺います。