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議会報告

東日本大震災、福島原発に関する請願　新婦人の請願に対する賛成討論　近藤好枝　教育福祉常任委員会【2011/6/24】

私は日本共産党市議団を代表して請願第1号について賛成討論を行ないます。
　本請願は、大震災が発生してから3ヶ月になり、原発事故の収束の見通しは見えず女性や市民からは子どもたちの健康への影響を心配する声が寄せられ、若い方や子どもの将来のためのも安全・安心の前橋市になるよう求める立場から請願したものであります。
最初に請願項目の第１は「農畜産物、魚介類など市内に流通している全ての食品の放射線量と核種別測定の体制を抜本的に高め実施してください」についてです。
　　賛成理由の第1は福島原発による放射能汚染地域の拡大と汚染レベルの深刻さであります。3月11日の大震災による福島原発の爆発から空気中に放出され拡散された放射性物質は77万テラベクレルで現在でも放出され続けています。海洋には高濃度汚染水が放出され深刻な海洋汚染が広がっています。空気中にも海洋にも拡散された放射性物質は50種類以上におよびセシウム137は半減期が30年と言われていますが環境から完全に消失されるまでに180年から320年かかると言われています。こうして放出された放射性汚染物質が東日本を始め日本全国に広がっているのです。この間、農産物では群馬県産のほうれん草やかき菜及び牧草、静岡からはお茶などが出荷停止になりました。魚介類では茨城県で水揚げされたイカナゴの高濃度汚染が検出され、出荷停止となりました。このことからも、とりわけ海洋においては食物連鎖による汚染の拡大が指摘されているのであります。
第2は食品検査の現状から検査体制の強化が求められているからであります。現在、群馬県においては農畜産物を週1回から2回の頻度で12品目から13品目をサンプリング調査をしています。これは国を通じて民間機関に検査依頼しています。魚介類はたとえば茨城県では5月27日から6月16日までに漁獲したものを分析調査しています。かきやあわびの３種類17サンプルからセシウム値が最大1キロ当たり371ベクレル検出されていますが暫定規制値の500ベクレル以下なので安全であると報告されています。これはあくまでもサンプリングであって全量を検査しているわけではありません。したがって、検査していない魚介類も流通する可能性があるのです。生産段階で検査しているから安全とはいえないのです。農畜産物も魚介類も加工されても放射能汚染物質は消えてなくなりません。加工されればどこに汚染されたものがあるのかないのかわからないからこそ、検査体制を抜本的に高めることを求めているのであります。


請願項目の第２は「保育所・園や学校給食に使う農畜産物や食品に対して放
射線量と核種別測定をおこなってください」についてです。
賛成理由の第１は、内部被曝の危険性から子ども達を守るために必要不可欠だからであります。現在給食に含まれる食材の衛生検査は放射能汚染物質については学校給食会としては行なわれず、本市としても月2回独自に6月から実施されたに過ぎないからであり、給食は毎日提供されるもので、少なくとも毎日行なうべきであります。しかも、この間の検査によって不検出と発表されていますが、検査機器の測定の限界により20ベクレル以下を不検出としているもので、放射性物質がゼロではありません。食物に含まれる放射性物質を体内に取り込み、それから発せられる放射線を体内で受ける内部被曝は大人と比べると子どもは乳児ほど感受性が高く、5倍とも10倍以上とも言われています。体の中に取り込まれた放射性物質から発射される放射線は360度体内で被曝するため莫大なエネルギーとなり、外部被曝とは比べ物になりません。給食に使う食材はすべて汚染されていないものにしなければならないと考えるからです。仮に、現状を黙認するならば、5年後10年後に子どもが大きくなり、がんなどの深刻な健康被害を引き起こす可能性があります。
賛成理由の第2は保育所・園や学校給食は全ての子どもが安全であることを前提に食べるからであります。保護者や子どもたちは自ら食材を選び検査することができません。昨日、学校プールの放射性物質の詳細な測定等について教育委員会に要望書を提出した小学校低学年の子どもを持つお母さん達は「子どもの健康被害が心配でたまらない、産地表示も全部の食品について公開してほしいと思います。給食の食材が汚染されていないか心配なので、お弁当を持って行かせたいと思っています。水道水についてもペットボトルを持たせたいと先生にお願いしたら、それは困るといわれました。とにかく安全を確認してほしいのです。子どもに関することだけは早く対応していただきたい、後悔したくないから」とおっしゃっていました。
このように子どもを持つ親は不安を増し、安心して食べられるよう求めています。子どもたちに安全なものを提供することは、管理者である本市の責任であります。以上申し述べまして賛成討論といたします。
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