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議会報告

農産物放射能汚染対策について、９月総括質問　笠原寅一【2011/10/1】

　９月市議会総括質問　９月１４日　　笠原　寅一

１．農産物放射能汚染対策について、

　３月１１日に発生した「東日本大震災」は、マグニチュ－ド９．０、震度７と地震観測史上歴代第５位の大震災となりました。
　地震に加えて東電福島第１原発の炉心溶融事故は、チエルノブイル原発事故に次ぐ大量の放射性物質を大気・海洋に放出し、広範囲に土壌、水、農産物、畜産物、水産物の放射能汚染問題を引き起し、国際問題にまでに発展しています。
　特に、農産物への被害は「放射性セシウム」を含む稲わらを給与された肉牛が全国に出荷されたことにより、その甚大さと深刻度が一気に高まるに至っています。

　第１点は、肉牛農家の損害補償要求についてす。
　肉牛価格は、放射能汚染の風評被害による影響で玉村市場では３割以上もの大巾下落してセリ落とされています。。価格下落で赤字経営となってもエサ代は負担額は変わらないため生産農家は、「もうやっていけない」と窮状を訴えています。
　損害賠償請求額については、ＪＡと市農政部でとりまとめていると聞いているがが、早期に賠償額の全額支払いを求めていくことに力をいれるべきと思いますが、如何か、

　第２点は、野菜類の賠償要求について
　ほうれん草などの出荷制限と風評被害による東電に対する損害額請求額は前橋ＪＡがまとめた４－５月分で、２，２１６件、２億５，２２８万円にもなりました。
　農家の声は「仮払い金が４カ月すぎて２分１、残りは何時になるのか、早く払ってもらいたい」と言っています。
　市長は、東電に今までの分と６月以降に発生する放射能による農産物被害についても、速やかに賠償額の支払い行うことを強くもとめるべきてありますが、如何か、

第３点は、検査体制を抜本的に強化することについて

　肉牛の全頭検査を開始しましたが、検査の頭数が少ない。本市の牛飼育頭数は、１万６千頭もあり、この内、順次出荷適齢期のものから検査対象となるが、検査を早期に行うことと、餌となる飼料用稲、青刈とうもろこし、牧草についても検査する。検査を早めに行い、安全てあるという宣言をして、消費者が安心して買い求めるできるようにするために、不足する体制強化のために本市独自の検査機器の整備をするとともに、民間の能力も活用して最新鋭の検査機器を最大限確保すべきです。答弁を求めます。


２．農業振興地域整備計画の変更について、

　国は、平成２２年６月に、食料自給率５０％を確保するために「農用地等の確保等に関する基本指針」定め「今後の１０年間に確保すべき農用地についてついて、平成２１年度比８万ヘクタ－ル、２％増の４１５万ヘクタ－ルとする」目標を設定した。これを受けて群馬県は「６万２千ヘクタ－ルの現状を維持する」と設定した。
　本市は、１０年後の平成３２年度までに確保すべき農地の目標設定に向け「農業振興地域整備計画の変更」をするために県と協議に入るとのこと、
　市の過去における農地の除外申請実績をみると一年に約年２％、過去１０年間に１８％も減少している。
市長は、このように農地が減少している厳しい状況の中で、計画目標をどうすすめるようとしているのか、農地確保策について伺います。

２－２　農業振興政策－新規就農者育成についてです。

農政部は、「農用地等の確保策について」「農用地域の除外や編入、耕作放棄　地対策等によって現状維持をはかるために努力していきたい」とのことですが、現実は、高齢化に伴う農家の減少の大きさと一方農業の担い手である新規農業者（平成２２年度で２２人増）の少なさは深刻で、担い手がいなければ、農地を維持を図っていかないと思います。
　そこで、若者から中高年者、年金生活者に対する雇用生き甲斐の場として、就農の働きかけを強める。農林大学のみでなく農業体験塾を開催し、新規就農者の育成をはかるべきと考えますが、伺います。

２－３、ＴＰＰ反対についての意見書を上げること、

　政府は、食料自給率を５０％を確保し農地の一定目標どおり確保する方針を打ち出しておきながら、この方針と大きく矛盾する外国の安い農産物を輸入し　農業経営に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ交渉を再開しょうとしている。市長からも政府に止めさせるようにもとめるべきであります。

３．西大室町の産業廃棄物中間処理処理施設について

　３－１中間処理処理施設に付属しているコンクリ－ト破砕施設の建設位置等の審議をしている「県都市計画審議会」は、地元説明会を開くように会社に求めてきた。会社は、七月二七日　西大室公民館で地元説明会を開催しました。この説明会では「産業廃棄物中間施設のゼオライザ－について」質問が集中しましたが、会社代表者は安全性の質問にまともに答えられず「後日文書で知らせる」いうことで終った。
　市当局は、このような不十分な説明会であったのに、県には、「説明会は終了した」と報告、平成２４年１月までに、市は県の都市計画審議会答申を引き出して、開発許可を出そうとしているが、開発許可は出すべきでないと思いますが、市長の見解を求めます。


３－２　コンクリ－ト破砕施設の建築確認についての都市計画部長は、「建築基準法第５１条但し書きの許可を出していく」答弁でした。
　この施設についての安全性や環境を汚すことについて理解してもらっていなのに、開発許可を出していくという部長答弁は、西大室地域住民のくらしと安全を守る立場にたっていない、会社側の立場であり、市への不信となることを指摘しておきます。


　３－３、施設の安全性についてです。
　この施設は、ハイプラスチツク類、紙くず、ゴムくずなどの混合廃棄物を低温処理する施設です。
　建設計画の申請は、平成２０年６月に有限会社ヤマ・エンタ－プライズ（代表　山越泰明）から出され、市長は、昨年１月２１日付けで「事前協議が終了したので平成２４年１月２０日まで「実施計画書」を提出するように会社に通知した。
　この建設計画に対して、１千１００人を超える反対署名を添えて県・市に３回に及ぶ陳情書を提出している。市は、この施設の安全性や環境に与える影響について、十分検討した結果から通知書を出したのか、お答え下さい。


３－４　①建設計画場所は、真下に大正用水が流れていて処理施設の汚染水が流れこむ心配があること。
②ゼオライザ－を用いた低温分解処理という、全国でも例のない処理機械であり適正な処理ができるか、慎重に安全性を検討してきたのか、大変疑問である。
市長は、中間処理施設の許可は出すべきでないと思いますが、見解を求めます。

４．㈱群馬化成産業の水質汚濁事故についてです。

４－１この夏約２ケ月間に「㈱群馬化成産業が原因ではないかと思われる荒砥川と農業用水を通じる田んぼにも白い汚泥のようなものが流れ込んだ」との訴えがあった。
　環境部は、水質汚濁事故について、原因調査と会社に対して改善指導を行ってきたのか、お答え下さい。

４－２　㈱群馬化成産業の悪臭対策について、
　同社に対しては、昨年９月におこなった３回目の工場への施設改善勧告書にもとづく施設改善の努力をして来たはずなのに、ことしの夏場にも工場から発生する悪臭臭気指数は、３ヵ所とも基準値を超過している。
　原発の放射能汚染から本市ロ－ズタウン住宅団地の近くに来た福島県いわき市の方は、住宅を取得して商売を始めたが、同社の悪臭のために窓をあけて置くことができないので、全ての部屋にク－ラ－を取り付けたとのこと、「こんなに酷い悪臭のことが事前判っていたなら前橋市に引っ越してくるのでなかった」言われていました。
　同社の悪臭発生は「前橋の汚名である」。当局は、シツカリと悪臭が無くなるまで、会社への監視活動と施設改善を求めていくべき思いますが、どのような改善を図ってきたのか、合わせて日常的に臭気の監視体制について、答弁されたい。

③　住宅地での廃棄物焼却について、
　（建築設備会社による焼却炉での事業系の産廃燃焼によって、住民は発砲スチロ－ルによるススで車が汚れる。洗濯物への付着など。高齢者や子供は喘息になり大変深刻な被害が発生している。問題は、市役所、県庁に住民の訴えがあっても、「会社には来てくれているようですが、一向にやめることをしない。煙突大きくしている。会社にどう止めさせるように対応してきたのか、）
市のホ－ムペ－ジには、大きく「事業系の不法焼却は違反です」
　違反すると懲役刑５年罰金１千万円の刑罰がかけられます。と表示されている。
　市当局は、法どおり焼却炉の取り外しを命じるように強力な改善指導を強く望みます。　お答え下さい。

５．住宅リフ オ－ム助成制度の創設について　ご承知の通り、一般住宅のリフ オ－ムに対して市が一定割合で助成金を出す制度です。　災害につよいまちづくりや景気対策に非常に効果があり、特に中小建設業者への仕事起こし、地経済活性化に貢献する即効性のある制度です。
　本市の耐震工事耐震改修助成対象事業は、２１年で、１件５０万円、２２年度で２件７９万４千円と極めて少ない実態があります。この補助をうける制度は建築昭和５６年以前のものという制限があり補助を受けられる対象者が高齢者であり、そこまで費用をかける必要がないと考えいるのではないでしょうか、
　３月の東日本大地震による本市においても屋根瓦の被害件数は、２，０００件を超えた。阪神大震災では被害を受けた建物の８割が住宅の倒壊による死亡したという報告があります。このことを考えると耐震工事をもっと急速にすすめること、合わせて住宅リフ オ－ム助成制度創設はまったなしです。
　このことから県内では高崎市をはじめ５市４町１村が助成制度を作ったのであります。高崎市は、一億５千万円の予算からスタ－トさせています。
　耐震補強工事の助成工事などとも併用できる住宅リフ オ－ム助成制度制度として、本市もスタ－トさせるべきです。ご見解を聞かせてほしい。
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