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来年度（2012年度）の予算要望書を市長に提出し懇談【2011/11/16】来年度予算に市民要望の反映を！
生方委員長は「東日本大震災や東電福島第１原発事故を教訓に、災害に強い街づくりや自然エネルギーへの転換を前橋市でも推進してほしい。ＴＰＰ経済連携協定には反対して農業・食糧を守ってほしい」と述べました。党市議団は「税金の滞納者に対する差し押さえ件数が他自治体と比べても突出し、生存権を脅かす事例も頻発している。生活実態を掌握して分納を認めるなどの改善を」と求めました。 防災計画の見直しや放射能測定の強化、マイバスやデマンドバスの拡充を さらに「柏崎刈羽原発は前橋からわずか１００キロ圏内。原発事故を想定した防災計画に内容の見直しを。ヨウ素剤の備蓄や多くの小中学校の体育館や市営住宅（９棟）の耐震補強工事を急ぐべき」「マイバスの東部循環路線を来年１月から運行するが、運賃は現行の１００円を維持してほしい。富士見のるんるんバスもデマンドバスへの移行を急ぎ、２００円の現行運賃を維持してほしい」「保健所に食品の放射能測定器を配備して、市民の放射能検査の要望に答えてほしい」などの要望を伝えました。 市長は防災計画の見直しは言明しましたが、ＴＰＰについては反対の意思を明確にせず、「どのような結果になろうと農業は守る」と答えるにとどまりました。 また、行過ぎた税収納行政の改善についても、「収納率を高めたので国保税は県内では沼田市に続いて安い」と述べ、本市の問題点を認識していません。 |
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