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議会報告

第４回定例議会総括質問　小林久子議員【2011/12/14】


１、放射能汚染から市民と子どもの健康を守る施策について
（１）測定と除染

①測定器の活用日本共産党市議団は、原発事故による放射能汚染から、市民・子どもたちの健康を守るため、放射線測定器を各学校に配備し細かい測定をおこなうよう求めてきましたが、これに応えて今回９２台を配備しました。市民の間では、独自に放射線量を測ったり、側溝や落ち葉が危ないというので地域の人たちが掃除をしたりしていますが、今重要なことは測定と除染を迅速に行なう体制作りです。全部で１０５台の放射線測定器がある優位性を最大限に活かし、市内各所を詳細に測定すること、特に放射線量が高いといわれる側溝や雨どい下、落ち葉などを詳細に測定すべきとおもいますが、測定器の活用について伺います。

②貸し出し
対象が公的施設ということですが、公的施設だけ測っていたのでは市域全体の安全性を担保できません。民地や民間施設などでも、自治会などから要望があれば応えるべきと思うがいかがですか。
また、測定は講習を受けた教職員に限るということだが、職員が測定に追われ公務に影響することも懸念されます。１時間半の講習を受ければよいということなので、市民むけに講習会を開くなどして、測定者を増やし今後測定器の貸し出しも検討していくべきと思いますがいかがですか。
　
③除染マニアル
毎時０．２３マイクロシーベルトを越える場所については、汚染土壌などを取り除くが、その廃棄方法をどうするのか。市民が作業するときの正しい処理方法など留意事項をまとめ、市民に周知することが必要と考えます。
また、除染作業が進んで、取り除いた土砂などが多くなる可能性もあります。除染したものを市が回収するときや、市民がもちこめる仮置き場を作り、遮蔽することも必要と考えるがそれぞれ答弁を求めます。

●細かい測定をした上で高いところは掃除、除染これを徹底すべきです。そして、高い数値が出た箇所はぜひ市民に公表していただきたいと思います。これにより安全が初めて確認されるのです。

（２）農畜産物及び食品の検査体制
内部被曝の影響は外部被曝に比べ桁違いに大きいといわれています。特に影響を受けやすい子どもには汚染されていないものを食べさせるようにすべきです。
①前橋産農畜産物の検査体制の現状ですが、危険性が危惧されていた大沼のわかさぎが基準値を超えたことが８月に県の検査でわかりました。農畜産物や魚などへの影響を心配し、農家や農民団体・漁協では独自に検査機関に送って検査をしているところもあります。また県内でもお茶やしいたけなどが基準値を超えました。みな安全性を確認し風評被害を防ごうと必死になっています。こうした生産者の思いに立ち、前橋市の農産物について県の検査を補足するかたちで独自に市が測ることも必要ではないでしょうか。県が農畜産物のサンプル検査をおこなってきていますが、前橋産の検査回数、品目など、県と連携し、増やすよう検査体制の強化を６月議会で求めましたが、検査体制は強化されているのかどうか伺います。

●安全性をチェックして、市が安全宣言をしてほしいと多くの農家の皆さんは願っていると思います。前橋産の主な品目をすべて検査するなどして、答えていくべきです。

②本市は学校給食の食材検査を行なってきたが、わが党市議団はすべての給食食材を毎日検査するよう９月議会で求めました。これに答え食品の検査機器の購入を決めたことは評価するものです。しかし、残念なことは納入は来年３月以降になるとのことです。本市は、この必要性を認めているのだから、機器が入るまでの間、受け入れ可能な民間検査機関などに検査を依頼するなど、進めていくべきと考えるが。答弁を求めます。


③消費者庁は、生産出荷サイドだけでなく、消費者の身近な自治体が食品などの放射性物質を測定する取り組みを支援するため、食品の検査機器を貸与する事業を進めています。福島県は、市民が持ちこんだ食材の検査を、１１月から始ました。生産者や市民が検査をしてほしいという要望に答えられるよう、市はこうした事業に手を上げ、検査機器をそなえるべきと考えますがいかがでしょうか。

（３）赤城山地域の対策について
①文部科学省が行なった空間放射線量の航空機によるモニタリング調査で、赤城第二南面道路以北が毎時０．２～０．５マイクロシーベルトと面的に高くなり、汚染が広がっていることが明らかになりました。市は８０箇所を測りましたが、９箇所で、毎時０．２３マイクロシーベルトを超えました。国基準の地上１ｍで測定していますが、いわき市などは、地上１センチと１ｍを測り公表しています。赤城山も安全をアピールするならまず詳細な測定こそ必要で、地上面もはかるべきです。また、第二南面以北には、いくつかの集落があります。８０箇所の測定では不十分です。さらに細かく測ることが必要と考えるが、それぞれ答弁を求めます。

②大沼の水質や沼底の泥などを分析中ですが、大沼や周辺山林の除染には莫大な費用を要します。特別措置法に基づく「重点調査地域」の指定は、面的に汚染があるところ、一部地域の汚染でも対象とする方針です。除染の規模や費用を考えると国の指定を受けることを早期に決断すべきと考えますが答弁を求めます。

③除染
地域の人は、一日も速く安心して住めるようにと望んでいます。専門業者による除染、及び安全を確保した上で市民ボランティアなどの協力を得ながら、ただちに高いところの除染作業を行なうべきと考えますが、いかがか。

●１１月に茨城、栃木、群馬、宮城県知事の連盟で、国の責任において放射線量の測定や除染、健康影響調査など必要な措置を求める要望書を復興担当大臣に提出しています。
本市もこれまで放射線対策に多くの税金も使い、こうむった被害は甚大です。賠償を東電に求めると共に、除染についても国が責任持つよう求めるべきです。

④次に観光業、漁協などの被害について伺います。
本市は、赤城山を前橋の観光資源の中心として、群馬ＤＣキャンペーンでも力を入れてきたところですが、ワカサギ釣りの解禁の延期は、旅館や土産店などへも大きな被害をおよぼしています。地元では、東電が、個々の賠償交渉にしか応じないと表明し、煩雑な書類の提出を求めたりしているため、賠償請求も思うように進んでいません。旅館などの観光組合や漁協に対して、東電への損害賠償請求手続きがきちんと行なえるように市は支援をすべきです。
また、地元では「客が激減し、漁の解禁も見通しが立たず、もしこの状態が続くようなら、商売も生活も成り立たなくなる」と、不安を抱えています。営業が継続できるように市が特別の支援を強めていくべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。

●市は東電に対して被害を受けた方々の生活保障と、誠意を持った対応をするよう、きちんと指導をしていくよう求めておきます。

⑤この地域の子どもたちに対して、ただちに甲状腺の検査を行なうことと、継続的な健康調査を行なうことが必要と考えます。子どもたちへの健康調査については、県としても検討中とのことですが、群馬大学には甲状腺の専門の体制も整っているとお聞きしています。ぜひ子どもたちへの検査を行なうべきと思いますが、お答えください。

●福島県に加え、栃木県那須町、宮城県丸森町の一部高い地域でも、保護者からの要望を受けて甲状腺検査を行ないました。甲状腺への影響はすぐではなく３年後ぐらいに現れると言われています。継続的な検査を行なっていくことが必要です。県の協議を待たずに、市の判断で独自に検査をスタートすべきです。

（４）放射線対策室と総合相談窓口の設置について　
　市民から汚染の不安や除染などで問い合わせても、現状はどこに言えばいいのか判りません。担当がいろいろな課にまたがり、責任が分散しています。これではどこが責任を持って応えるのかが不明確です。総合的に判断できるところが必要です。放射線対策室の設置と総合相談窓口を設けるべきと考えますが当局の見解をお聞きします。

●私は今議会で放射能汚染関係の質問をするのに、９つの担当課に来ていただき、実感しました。危機管理室が統括するということですが、人を増やして放射線対策の専門部署をおいていただきたいと思います。

２、ゆきすぎた税徴収問題について
（
（１）滞納整理
①本市収納課は相変わらず、給料や年金が振り込まれたものは預金とみなし、生活を脅かすゆきすぎた差し押さえを行ない、その結果がん治療が継続できず生活保護に陥ったケースや、家や土地を公売されたために生活保護を受けざるを得なくなったケースも発生しています。私はこの問題で、政府交渉に参加し、本市収納行政の改善指導をするよう申入れを行ないました。総務省自治税務局企画課の担当者は「滞納処分にあたっては、滞納者の個別具体的実情を踏まえ、生活をいちぢるしく窮迫させる恐れがある場合は、その執行を停止させることができると地方税法上なっているので、そういう事実があれば、市に確認する」と答えました。ところが市は国からの問い合わせに、そういう事例はないと答えています。国に事実を隠す市の態度は重大問題です。　
国税庁の国会答弁では「生存権・財産権もあり、差し押さえで、生活費や仕入れ資金などの生存権的財産は守らなければならない」としています。市は財産調査はしっかり行なっていますが、市民の立場に立った生活実態をはあく調査していません。だからガンで入院手術した人の年金が入った預金差し押さえなどの人権侵害がおこるのです。このようなことは改め、市民の生存権的財産を守る。この原則にたつべきと考えますが、いかがか。

●分納がとどこおった時は何かあったのではと調べるべきです。この間徴収する側の論理は十分説明受けましたけど、市民の立場に立たない行政の冷たさが改めて判りました。
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