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第4回定例議会総括質問 近藤好枝議員 市長はTPP交渉参加撤回を国に求めるべき【2011/12/15】農業分野についてです。先日10月31日に「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の農業・くらしを守る群馬県民集会」が県民会館で開かれ、農協を始め医師会、薬剤師会、消費生協などＴＰＰ参加絶対反対を求める決起集会でした。群馬県知事、国会議員、県議がそろって参加し、反対を表明していました。本市においては農業へのマイナス影響額は１７７億３０００万円約４６％と試算しています。特に全国でも高い生産高を誇る畜産は、その内8割の142億8千万円が影響を受けます。市内の酪農を営むＡさんは「牛舎の改築費の1億円の返済がまだ残っている。これ以上、乳価が下がれば経営できない。ＢＳＥの危機から脱し昨年の口蹄疫が収束し、ほっとしたのも束の間、福島原発による放射能による風評被害で今年も大きな打撃を受けている。この上ＴＰＰが実施されたら廃業や倒産に追い込まれる」と危機感を募らせています。ＴＰＰに参加して本市の農業は守れるのか。農業を重要な基幹産業として守り、継続できるよう、ＴＴＰに断固反対すべきと考えますがいかがですか。 自国の農業を破壊し、外国からの食料に頼る道を選ぶことは、自殺行為です ＴＰＰは食の安全や医療の問題、「非関税障壁」の撤廃など日本の主権を奪われる大問題です。市長は私ども市議団との懇談の場でもＴＰＰに明確な態度表明をしませんでしたが、どういうことになっても前橋市の農業を守ると言われました。ある養豚農家は「もう３０年この仕事をしてきた。息子が養豚を次いで、孫が３人できて、やっとなんとか家族を守り生活している。関税の撤廃でアメリカの豚肉は国産の三分の一の価格とても太刀打ちできない」市長はこの声にどう答えるのでしょうか。本市として、どのような施策を展開しても農業は守れないのではないですか。前橋市農業委員会も参加して「県農業者会議」も県農業委員大会でＴＰＰ反対を表明しています。 本市の農業を滅ぼすＴＰＰ参加を撤回するよう民主党政権に強く求めるべきです。端的にお答えください。 市長の答弁では前橋の農業を守れる姿は全く見えてきません。農業団体とともに連帯してＴＰＰ反対を国に要請すべきです。 |
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