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議会報告

前橋市工業団地造成組合12月議会質問「前工団財政問題・朝倉工業団地造成拡張問題」について　　　中道浪子前工団議員【2011/12/19】

1、前工団財政について伺います。
①22年度に引き継ぐ21年度末の元利償還金つまり借入金残はいくらでしたか。
　　　　答　79億79万円。

②Ｈ22年度歳入歳出決算意見書のＰ2で、ローズタウン住宅団地東地区をＨ21年度に土地開発公社に売却したことを述べていますが、約11㌶と伺っていますが、いくらで売却したのですか。
　　　　答　11億6700万円。

③なかなか売れないローズタウンを一気に11㌶土地開発公社に売却して、前工団としては財政的に救われたようですが、土地開発公社としては大きな買い物をしたことになり、土地開発公社としてもこの約11㌶の土地を早く売却しなければならないと指摘されているとおりです。また、前橋市からの組合運営支援に係わる負担金は、20年度補正では13億8411万1千円ときいていますが、21年度補正はいくらの負担金を市の一般会計から繰り入れたのでしょうか。決算額をお答えください。
　　　 答　10億5095万1千円。

④Ｈ20年度と22年度を合わせると24億3506万2千円を市の一般会計から繰り入れたことになりますね。続いて、22年度に朝倉工業団地の土地買い入れなどが始まりましたから、新たに借り入れを起したようですが、いくらの借り入れを起したのですか。
　　　　答　21億230万円。

⑤朝倉工業団地造成の拡張には約30億円の借り入れを起す計画とお聞きしていましたが、最初の借り入れた金額が21億230万円ということですね。同時にＨ22年度も単年度収支を合わせるために、前橋市からの組合運営支援にかかわる負担金として、市の一般会計から約9億円の予算を繰り入れましたが負担金の決算額はいくらになったのでしょうか。
　　　　答　8億7361万7千円。

⑥そうしますと、私は、これまで市の一般会計から繰り入れた金額は約34億円といってきましたが、正確には33億867万9千円ということですね。
続いて、Ｈ22年度の元利償還金つまり借入金の残額はいくらになったのでしょうか。
　　　　答　83億9610万円。

⑦大変な借り入れになっています。前工団財政は、新たに進めている朝倉工業団地の売却が計画通りに運んだとしても、多額の借り入れが残ることは必至です。民間の企業にたとえれば、会社更生法の適用を受けるか、破産するか、いずれを選択しなければならない状態だと思います。今後について、12月市議会での総括質問をした議員への当局答弁では「庁内で検討していく必要があると考える」と述べていますが、確か管理者は「朝倉工業団地造成の拡張はさせてほしい」と言うようなお答えをしていたのではないかなと思いましたが、あらためて、前工団の早い終息を求めますが、どのような段階で、どんな方法で終息することを考えているのかお伺いします。
　　答　一定の役割りは終えつつある。先が見えた段階でメリット・デメリット、引継ぎ方法を県とも相談していく。

●目安をしっかり持って、対応するよう求めておきます。

2、次は、朝倉工業団地拡張問題について伺います。
①朝倉工業団地の拡張は、オーダーメイド工業団地とわざわざ名打って推進してきましたが、結局今の時点で何区画にするのですか。
　　　答　11区画。

②結局11区画に細切れにして、進出企業を待っている状態で、これまでの工業団地と同じように思うのですが、何が違うのですか。お伺いします。
　　　答　造成したところを随時完成前に売却する。

③朝倉工業団地拡張事業を始めるにあたって、当初、吉田鉄工さんが6.6㌶、マニハ食品さんが5.0㌶、それに引き合いが合ったが手を引いた企業さんが4.3㌶で合計15.9㌶の拡張予定だったと思います。私は、以前この場で、「企業が必要とする面積だけで造成はとどめておくべき」と発言したことがありましたが、それを無視して、目いっぱい造成を拡張してきた結果、19.6㌶も拡張することになりました。その結果、「覚書を交わした企業が2社これが吉田鉄工さんとマニハ食品さん」で、「企業診断実施企業が3社」、「企業診断申請企業が1社」、「準備中が2社」、「交渉中が1社」で計9社」となっており、11区画が今になっても、埋まっていません。オーダーメイド工業団地といってもオーダーメイドではないように思うのですが、大きな見込み違いだったのではないですか。
　　　答　道路や公園をのぞくと16.9㌶。

④全体的には増えていますね。吉田鉄工さんが当初6.6㌶だったのに、現在必要としているのは4.66㌶で、マニハ食品さんも当初5.0㌶でしたが現在必要としている面積は4.04㌶で両者とも大幅縮小に変更しているではないですか。これを見込み違いというのではないですか。結局これまでの工業団地とは違うオーダーメイド団地といってきたのですが、同じではないですか。最初から進出予定をしていた吉田鉄工さんとマニハ食品さんの必要面積の見込み違いがあった上に、目いっぱいの造成の拡張を計画したところに見込み違いがあったと言わざるを得ません。
　ところで、事業期間は2009年度(Ｈ21年度)から2012年度(Ｈ24年度)の来年度いっぱいの予定となっています。今後の見通しについてですが、３年連続市の一般会計から正確には33億867万9千円の繰り入れをして前工団財政を補ってきました。財政健全化法では一部事務組合の事業運営を継続するためには単年度収支を黒字にすることが求められているとのことですが、血税のムダ使いと指摘する声もありますが、今後いつまで一般会計の繰り入れを続けることになるのでしょうか。お答えください。
　　答　決算の説明の中で話したように、S35年5月覚書締結で県、県議会、前橋市、市議会は、組合に不足が生じた時は市が全部負担すると言うことになっている。

⑤少なくとも単年度収支を黒字にするため、朝倉工業団地の分譲は来年の造成完了までに完売を目指さなければなりません。工業団地造成は今年度と来年度で行う計画になっていますが、来年度中に完売できるのでしょうか。見解をお伺いします。
　　答　もちろんです。

●朝倉工業団地造成は、オーダーメイド工業団地ではないことがはっきりしました。オーダーメイドといいながら、11区画も造成計画をしたのでは、五代工業団地の残区画の分譲に影響するのはあたりまえで、前工団の財政危機も増大させたことは明らかです。これ以上の前橋市の財政負担を大きくするべきでなく、全体の事業の終息を早く決断することを申し上げ、議案第3号、4号とも反対とさせていただきます。
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