市一般職の給与に関する条例等の改正に反対する討論 ２３．１１．２９
笠原寅一 【2012/1/27】
市一般職の給与に関する条例等の改正に反対する討論
私は、日本共産党市議団を代表して、議案第１１４号前橋市一般職の職員給与に関する条例等改正について反対する討論を行います。
本議案は、国の人事院勧告にもとづいて民間給与との均衡を保つためとの理由で市職員の給料の削減を行うものです。
今回の改定は、おおむね４０歳までの職員に対する引き下げは実施しないものの、給与の下がる職員は全体の約５割（１，３８０人）にもなり、このまま実施されると平均給与額の改定幅は０．２６％、マイナス月額８８０円です。
今回の引き下げ額は、過去の二年間の引き下げ額より多く、（平成２１年度の改定幅５４１円、２２年度２２８円）しかも ４月から今回の改定実施日前日まで期間については逆上って１２月のボ−ナスで減額調整を行うとしており、その総額は約３千５百万円です いったん支払った給与の「返却」を求めることと同じであり、職員の暮らしに大きなダメ−ジを与えるのは明らかです。すでに支払った給与を「遡及し返せ」という違法処置は全国では訴訟提起を受けた自治体あった条例改正は認めるわけにいきません。
しかも、今回の給料表の改定は、これで終わりでありません。政府の「公務員定数の削減と給与構造改革」は今後の強まり、公務員の生活設計と年金支給額に大きな影響がでてくることも明らかです。
日本社会も地域経済は大震災や原発事故と長引く不況から抜け出せていません。こうした中での公務員給与引き下げは、住民の暮らしや地域経済に大きな影響を与えることです。これを立てなおすためには、なによりも官民の賃金引き上げをはかり消費を旺盛にすることです。日本の国内総生産は、約５００兆円ですが、その６割を個人消費が占めています。これが冷え込みますと、商品を作っても売れないことが、いま不況の最大の要因となっています。
市職員給与を減らせば、市社会福祉協議会や福祉施設、指定管理者の嘱託者などの職員給与に連動することも多く、それが民間給与をさらに引き下げる口実に使わることになります。こうした民間と公務員の給与の引き下げ競争がデフレを加速させ、地域経済をますます冷え込ませることにつながっています。市長は、このような悪循環を一刻も早く断ち切るべきです。いまやるべきことは、消費をあたため、モノが売れるようにすることです。それが出来れば、製造業も商業も売り上げが伸びて活発になり、景気全体が上向いて、民間給与も引き上げられる条件が開けてきます。そのためにも職員給与の削減はさけるべきであります。
さらに、大震災のとき市町村職員は、公共施設などの寝泊まりしながらも住民の安否確認や物資の搬入など不眠不休など仕事を続ける姿がありました。本市職員も被災現地に出向き住民の安否確認や物資の搬入、ガレキの片付けに出向いて必死の活動をしてきました。いざというときに自治体職員が如何に住民の安全と安心、復旧、復興に向けた取り組みに欠かせない存在なのかあらためて浮き彫りになりました。
地域経済にとっても、震災から復旧・復興の面でも、市職員の役割をみても、職員給与の削減は行うべきでありません。そのことを重ねて指摘して討論を終わります。
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