5月定例議会（新年度予算議会）
中道浪子議員の代表質問（30分質問のみ）1、市長の政治姿勢 2、市長選の公約と新年度予算 3、東日本大震災と福島第１原発事故による放射能汚染対策等 4、前橋工科大学の独立行政法人化の問題 【2012/5/14】
私は、日本共産党前橋市議団を代表して、市長の政治姿勢と新年度予算編成などについて質問します。
1、まず、市長の政治姿勢についてです。
山本市長は、市長選挙でたくさんの公約を発表しましたが、選挙戦で全く言及しなかった政策が「社会保障と税の一体改革」をはじめ、「消費税の増税」、「ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)」の問題、および「原発事故」に関しての問題です。
先の３月臨時議会の代表質問で長谷川議員が民主党・野田政権が進めようとしているこのような国の悪政に対して、問題であることを表明すべきではないか」と市長の政治姿勢を問いましたが、明確な態度を示さず地方自治体の長としての立場や責任、また、市民の暮らし・福祉・健康を守る立場の市長としての姿勢がうかがえませんでした。そこで、再度質問し答弁を求めます。
質問の第一は、「社会保障と税の一体改革」の問題点についてです。
年金では、まず、給付額を今年から0.9%減額し、今後3年間で2.5％削減しようとしています。食料品は高止まりで、水光熱費や医療費などは値上がりしているように、基礎的な生活費が増えているのに庶民の低い年金をさらに削減するのは生存権の侵害になります。
低所得者への年金加算が盛り込まれていますが、それ自体は改善ですが、消費税増税法案が成立しなければ、施行されず、消費税増税や年金削減、医療・介護の保険料大幅値上げなどで、加算の大半が消えてしまうか負担の方が上回るといわれています。
政府は、老齢年金や障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳、70歳に先延ばしすることも検討しています。
一人親家庭の児童扶養手当や障害者手当てなども過去の物価下落分として、今年から3年間で1.7％削減しようとしています。
前期高齢者の医療費窓口負担増や保育への公的責任を放棄する「新システム」など、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減という連続改悪の目白押しで、国民の暮らしや福祉、健康などに極めて深刻な影響を与えると懸念されます。
また、民主党・野田政権は、消費税大増税法案を国会に提出し、「命がけ」で成立させるといっています。しかし、どんな世論調査でも増税が強行されれば「暮らしが立ち行かない」「営業が続けられない」と50数％から60％の国民が「反対」と答えており、前橋市民の中でも多くの方が反対署名に応じています。野田首相は、あたかも社会保障がよくなるかの宣伝をしています。消費税導入から23年たちますが、社会保障はどの分野でも改悪だったではありませんか。社会保障と税の一体改革とは、消費税増税と社会保障改悪というのがその正体ではありませんか。市長は、市民のくらしや営業を守るために、消費税増税と一体改革に反対すべきだと思いますが、はっきりとした見解をおうかがいします。
質問の第二は、「ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)」の問題点についてです。
ＴＰＰは、太平洋を囲む国々の間で、モノとサービスの貿易や人・お金などの移動の制限を取り払って経済連携を強めようという協定です。
ＴＰＰの最大の特徴は、関税をコメや農産物を含むモノの貿易で全面的に撤廃することが原則で、金融や保険、公共事業、医療保険制度、労働者の移動などに関して、国民生活や社会を守るために設けられている制度や仕組みを規制だとして、撤廃と緩和を求めています。
また、全面自由化を実行するため、参加国に進出した企業がその国の政府を訴えることができるなど、参加国の主権を制限する条項も入っています。
さらに、ＴＰＰへの参加が重大問題なのは、食や健康、暮らしの安全を守る日本独自の基準がなくなるとともに、国内雇用が悪化しているにもかかわらず、多数の外国人労働者が入るなど、「国のあり方」を変え、暮らしをこわし、国民に大きな苦難を押し付けることになるからです。
市長は、市民の雇用を促進させ、農業を振興し、市内中小企業を元気にさせると表明していますが、ＴＰＰ参加は、市長のお考えを真っ向から否定するものとなります。本市農業への影響みても、年間出荷額の46％、金額にして177億円も影響があると市が試算しているのですから、市長は、ＴＰＰ参加には断固反対の立場を示すべきだと思います。本市の農業分野、医療分野、労働分野などのマイナス影響について、はっきりとした見解を示してください。
2、次は、市長選の公約と新年度予算についてです。
第一は、介護、施設入所支援等の高齢者福祉の充実について伺います。
市長は、「高齢者が安心して過ごせる老後に」と選挙戦で公約をかかげましたが、就任後、最初に行ったのが介護保険料3割もの大幅引き上げでした。
3月の長谷川議員の代表質問では、介護保険料の引き上げ問題について質問したところ、「申し訳ございません」と答弁しています。今からでも「高齢者が安心して過ごせる老後を実現」するために、高齢者福祉施策の充実に取組むべきだと考えますので、以下4点について伺います。
その1点は、一般福祉予算から、介護保険の利用料等の軽減策の実施についてです。全国では多くの自治体が既に介護保険の利用料の軽減策を独自に実施しています。埼玉県杉戸町では、65歳以上を対象として、介護保険料に影響しないように一般福祉財源で介護保険の利用料等を軽減しています。対象は介護認定区分の1段階の方が50％、2と3段階の方が25％の軽減率です。町と介護サービス事業者との間に協定を結び「介護サービス利用者負担助成認定証」を交付し、利用者が「認定証」を提示すると利用料が割引になります。協定を結んでいない事業者のサービスについては、申請書の提出による償還払いを実施しています。本市では、4月からの3割もの介護保険料引き上げで、高齢者の負担が重くなっています。この機会に、一般高齢者福祉予算で介護保険の利用料の軽減策を実施すべきであります。
その2点は、介護施設への入所助成制度の創設についてです。 4月1日から施行された第5期本市スマイルプランは、サービス付高齢者向け住宅の供給を促進することが強調されています。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅にとどまらず、特養ホームユニット型施設をはじめ老健施設などは低年金者では施設費用が高すぎて入所することができず、一人暮らしでも、やむを得ず在宅での生活を強いられることになります。低年金で暮らしている高齢者に対して、施設入所が必要になった方には、施設入所への助成制度を創設して、安心して暮らせるように市長の公約を実現すべきです。
その3点は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」と「夜間対応型訪問介護サービス」の実施についてです。
前橋市は、今年度からのスマイルプランに、夜間介護・看護の両サービスを実施する計画をつくりましたが、実施事業者の決定はこれからのようです。
過去にも夜間の介護・看護事業を立ち上げましたが、途中でたち切れになったと伺っています。需要と供給のバランスが取れれば事業が成り立ちます。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」と「夜間対応型訪問介護サービス」の両事業が安定するまで、市としての利用者及び事業者への支援必要だと思いますので、当局の見解をお聞かせください。
その4点は、国の介護保険制度改悪によるホームヘルパーの訪問時間改善についてです。
ホームヘルパーの訪問時間が60分から45分間に短縮されました。
ヘルパーサービスを利用している高齢者からは、「食事の用意や掃除・洗濯をしてもらうのに時間が足りない」、ヘルパーの方からも「元の時間に戻して」との要望が出されています。
本市独自の施策として、ヘルパーサービスの訪問時間を元に戻して、介護の不安を解消すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長公約の通り「高齢者が安心して過ごせる老後」に応えるために、4点についてそれぞれ答弁を求めます。
第二は、小中全校への30人学級、給食費無料化等の子供と教育の充実についてです。
市長の選挙公約には、30人学級の全校実施と第３子の給食費無料化が大きく明記されていました。
30人学級実施をも送ったのは市長は、3月臨時議会で「多様な教育関係者のお話を聞き30人学級より教師の多忙化感を減らしていくことを優先した」と答えております。障害をもつ子どもや特別支援を受けている子どもたちに対するケア、これを充実したことはよかったと考えます。
しかし、同時に市長が公約した全校への30人学級実施についても、父母や教育関係者などからの強い要望があったのではないでしょうか。ですから、少なくとも3年生だけでも要望に応え、公約をしっかり実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、第3子の給食費無料化は、小中学校に同時に在学している第3子に限ると条件を限定し、公約した内容からは対象人数と予算を半減させました。ご自分で掲げた公約をどうしたら実現できるかという方向で検討すべきではないでしょうか。直ちに公約どおり、第3子の給食費無料化を予算化すべだと思います、合わせてお考えをお聞かせください。
(第三は、デマンドバスの公共交通の拡充についてです。
3月の代表質問で長谷川議員が取り上げ、早期実現を要望しましたが、具体性のない答弁でした。4月27日に「富士見地区循環バスの改善を求める会」の方々は、市長選挙で富士見地区に配布した「山本龍後援会ニュース」で「買い物や通院通学をより楽にし、200円で前橋のどこでも行ける乗り合いタクシーを市内全域で走らせます」と富士見地区のみなさんに呼びかけているので、さっそく、614名の署名を集め市長に提出されました。その内容は「るんるんバス」のデマンド化と、富士見地区内150か所の停留所の設置、及び市役所本庁をはじめ、群大病院、前橋日赤、心臓血管センター、あいの山の湯など、旧市内へ乗り入れる運行にしてほしいという要望です。
市長は、富士見地区のデマンド化の社会実験を実施するとのことですが、社会実験の中に提出された要望を取り入れ、その熱意に応えるべきだと思いますが、はっきりした見解をお聞かせください。
また、市長公約の市内全域のデマンドバスの運行については、今後庁内組織として新交通プロジェクトチームを設置するようですが、運行の時期とプロジェクトチームの位置づけ及びその役割についてお伺いします。
第４は、住宅リフォーム、中小企業振興条例、公契約条例等1,000人雇用の創出についてです。
市長は、年間1,000人の雇用を創設すると新年度予算編成を提起しました。そこで、各事業の担当課に1,000人雇用をめざす新規雇用の創出に対し、おおよその目標があるのかお聞きいたしましたが、どの課もそういうものは全くないとのことでした。
市長公約の住宅リフォーム助成制度は、耐震については助成金の20万を50万円に引き上げましたが、子育て、エコの三点に限定したままで、関係者から期待はずれだったとの声が上がっています。そこで、地域経済振興と地元産業の育成や雇用拡大に大きな効果を上げようと思うなら、耐震・子育て・エコの三点に限定せず、畳替えや壁の張替えなどさらに対象工事を拡充すべきだったのではないでしょうか。見解をおうかがいします。
また、中小企業振興条例も公契約条例も条例提案をするという公約を掲げたはずなのに5月議会にも提案されなかったのはいかがなものでしょうか。それぞれの答弁を求めます。
3、次は、東日本大震災と福島第１原発事故による放射能汚染対策等についてです。
東京電力福島原発は、収束どころか今なお4号機は大量の使用済み燃料プールが不安定となっており、今も放射性物質が放出されて、大変危険な状況が続いていると伺っています。
そこで、質問の1つは食品の放射能汚染対策についてです。
これまでも、わが徒党はできるだけ多くの食品の放射能検査と数値の公表を提起してきました。
放射能汚染による市民の不安は、セシウム137の半減期は30年に及ぶだけに、今後も放射能汚染問題には真正面から向きあっていかなければなりません。赤城山の雪融けによって昨年降り注いだ放射性物質が落ち葉から流れたり、風によって平地に舞い降りてくるなどの心配があります。4月から食品の放射性セシウムの新基準が示されたことも、新たな心配になっています。新年度予算では、市内に6か所ある農産物直売所に出荷する農産物の自主的な放射能検査費用の補助を組みました。一歩前進ですが、本市で生産された米や麦、野菜やしいたけなどの放射能汚染について、これまでは出荷初期に限定して県に放射能検査を依頼してきました。今後は、出荷初期だけではなく、県にも協力を依頼しながら、常時、継続的な検査を行うとともに、市独自で核種検査機器を整備して測定することも必要だと思いますが見解をお伺いします。
2つは、水田・畑地、土壌等の放射能土壌汚染対策についてです。 赤城山や水田、畑地などへの土壌汚染状況も心配されています。赤城山は、すでにハイキング登山を楽しむ人や、今年も夏には赤城少年自然の家で林間学校として、本市の子どもたちが野外活動することになっていますが、5月中に放射能汚染の再検査をする予定になっています。しかし、その後の検査計画は示されていません。今後も定期的に検査を実施し汚染濃度の高いところは除染するなど対応策が必要です。
また、本市の水田や畑地については、県と連携して昨年市内54か所地点で土壌中の放射性セシウム濃度を検査しました。その結果、高いところではセシウム134とセシウム137の合計が279ベクレルありました。今後については5か所の検査を予定しているようですが、これでは大変不十分です。今後は、もっときめ細かな調査を継続するとともに、放射能汚染の濃度が高いところについては除染をすべきです。あわせて答弁をお願いします。
3つは、震災がれきの処理問題についてです。
東日本大震災と福島第１原発事故は、がれき処理や除染作業をはじめとして、日本の廃棄物処理行政に深刻な打撃を与え、大量に発生した災害廃棄物は復旧・復興を妨げています。
市長は、大澤県知事からの震災がれき処理の要請を受けて、庁内に「広域処理に関するＰＴ」を設置し、岩手県山田町と大槌町の実態調査を行いました。採取したがれきの放射能汚染濃度について検査をされたようですが、安全性が第一ですが、どのような状況だったのでしょうか。焼却する灰と農度は、33倍かしますが、基準1㎏当たり8,000ベクレル以下なら受け入れるのか、それともそれ以下の独自基準を設定するのか、実態と市長の見解をお聞かせください。
4つは、自然エネルギー施策の充実についてです。
5月5日23時、「原発ゼロ」の国民世論と運動の中で、全国に54基あった日本の原子力発電所の稼働がついに全て停止されました。
今年の夏に向けて様々な報道が流されている中ですが、地方自治体の長がそれぞれ自然エネルギー政策を打ち出し、原発に頼らないエネルギーへの政策転換を推進していけば、原発再稼動を許さない、安全でクリーンでなおかつ地域雇用拡大につながる大きな転換を実現することができると思います。市長も、長期、及び短期的な自然再生エネルギー政策を打ち出し、原発に頼らないエネルギーへの転換の考えを示すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
4、最後の質問は、前橋工科大学の独立行政法人化の問題についてです。
本議会に提案されている「公立大学法人前橋工科大学定款」には、「法人が大学を設置し、管理することにより地域に根ざし、世界に通用する教育と研究を通して人間性と創造性豊かな高度専門職業人を育成し、地域の産業及び文化の振興ならびに国内外の社会の発展に貢献すること」を目的としています。
前橋工科大学は、1952年に前橋市立工業短期大学・建設工業科第二部として設立。60年にわたり建築技術者などを養成し、社会にも大きく貢献してきました。今年3月で8,343人の学生が卒業し、地域貢献のさまざまな取り組みの努力も強められています。
前橋工科大学は、関係各位の多大なご尽力で受験者数も入学者数も維持するとともに、財務状況も安定的に維持しており、法人化しなくても十分その目的を果たしてきています。
全国では、2004年の国立大学の法人化後、全ての大学で授業料が大幅に値上され、学生の学ぶ権利を狭める事態が起きており、国からの運営交付金が6年間で750億円も削減され、財政運営が苦しくなり、教育研究費が大幅にげんがくされ、必要な研究ができなくなり、教職員の人件費の削減により一部の講座を中止するなど、教育・研究に重大な支障をきたしています。
また、大学の運営面でも経済利益をうむ受託研究費は増えるが、学術研究費は集まらないなどの問題が起きるなど過度の大学間競争力がつよまり、学術の発展そのものが危ぶまれる深刻大学の危機をうみ出しています。
工科大学の存亡の危機を招くような法人化を改めて見直し、撤回すべきだと思いますが、市長の見解を求めて、私の第1回の質問といたします。
第二質問1、（1）「社会保障と税の一体改革」についてですが、市長の答弁を伺いましたが、社会保障の地方単独事業に、消費税の一部が当てられることとなり、一定の評価ができるといいますが、行政が潤えば市民のくらしを消費税で追い込んでもいいのですか。こんな認識では、市民のくらしは守れません。
●5月12日高崎市のホテルで社会保障と税の一体改革への理解を求めるとして、政府が意見交換会を開きましたが、参加者からは、「増税の必要はない」「社会保障の切捨てだ」と反対意見が相次いだそうです。市長は、国政の場の議論を見守るのではなく、悪政をはっきり見抜き、社会保障と税の一体改革は問題であるとしっかり表明しなければ、市民のくらしは守れません。社会保障充実のための増税ではないことは明白ではないでしょうか。その認識はないのでしょうか。再度の答弁を求めます。
●（2）ＴＰＰについてですが、市長がよく提案する第六次産業は、現在本市の農業振興をしてこそ成り立つのであって、ＴＰＰに参加すればたちどころに成り立たなくなるのは火を見るよりも明らかです。
・ＴＰＰの交渉内容がよくわからないと言い訳に使う方がありますが、交渉内容の中に、4年間国民に詳細な説明をしてはならないという項目が入っているために参加国の国民にも国会にも知らされていないのが現状で、「説明責任を果たし、十分な国民的議論を行う」という首相の言明も今になってはカラ約束です。よく勉強をして、協定の本質をしっかり見抜き、農業や市民の暮らしを守るためにも反対すべきだと思います。
・ＴＰＰとの関係は特にアメリカと日本との関係であって、アメリカの保険会社は、日本の医療を新たな儲け口にしようと公的医療保険を邪魔者扱いして保険の対象を縮小し、民間保険に明け渡すよう再三求めてきています。ＴＰＰは日本の市場を明け渡し、アメリカの資本が介入してくる突破口になりかねません。
・日本医師会・日本歯科医師会、日本薬剤師会は、3会長の連盟で国民皆保険の維持を名言しない限り「ＴＰＰ交渉への参加を認めることはできない」という統一見解を発表しているほどです。4月25日には、ＪＡ全中・いわゆる全国農業共同組合中央会をはじめ、全国食健連、全国農民連などは波状的にＴＰＰ・ストップの幅広い行動を展開しています。
●山本市長を支援する団体もＴＰＰ反対の声をあげています。市長も市民のくらしを守るために国の悪政にしっかり立ち向かう必要があると思います。答弁を求めます。
●2、市長の公約と新年度予算の高齢者福祉についてですが、→市長の答弁は高齢者の期待に沿わないものです。埼玉の杉戸町の例を紹介しましたが、全国では、様々な工夫を凝らし、介護保険料に跳ね返らないように研究しながら介護サービスの軽減策を実施している自治体が増えています。市長も「高齢者が安心して暮らせる老後を」と公約をしたのですから、介護保険利用料の軽減策の創設をはじめ、少なくともただ今提起した4つの施策を実施し、公約につなげていくべきです。●冷たい答弁をしないで、研究してみてはいかがですか。
●30人学級についてですが、支援員などの増員で30人学級を達成するように
努力したいといいますが、不十分です。教員の多忙感の解消だけでなく、一人ひとりの児童生徒の個性を山頂して基礎学力をしっかり見につけさせることが、少人数学級移行の最大の目的です。庁内プロジェクトには、小中全校への30人学級実施のスケジュールを盛り込むべきです。再度の答弁を求めます。(趣旨を踏まえて検討していく)
学校給食→・・・・・
●デマンドバスについては、富士見地区から群大病院や日赤、などの乗り入れができなければ社会実験をしても、はっきり言って利用者は伸びないと署名を寄せていただいた皆さんが指摘しています。バス利用者の意見を尊重した社会実験にすべき。再度の答弁をお聞かせください。
○市内全域にデマンドバスを走らせるとの公約については、富士見地区のデマンド化の社会実験が済んだら、直ちに着手するように求めておきます。
●1,000人雇用創出についてですが、住宅リフォーム助成制度は、高崎のように畳替えなども対象に広げて、もっと使い勝手のいい制度に改善しなければ、雇用拡大に結びつかないのではないですか。公契約条例も中小企業振興条例も条例提案がずいぶん遅いではありませんか。もう少しテンポを上げないと、毎年1,000人ですから、雇用拡大に結びつきませんよ。今回市長が提起した新清掃工場建設のＰＴを含む17の庁内外のプロジェクトチームは、市長の公約実現のためのプロジェクトチームとして、しつかり位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●3、東日本大震災と福島第１原発事故による放射能汚染対策の（1）の食品の放射能対策と（2）の水田・畑地・土壌の放射能問題についてですが、放射能汚染は一様なものでなく、まだらに分布し、局所的に線量が高いホットスポットが生じることはご存知の通りです。
県内でも農作物の風評被害により販売に支障をきたしているという声もきいています。徹底して食品検査を続け、数値を公表することが風評被害をなくすことにつながると思います。
（2）水田や畑地については、今後5か所の検査とは、旧4か町村と旧市内1か所ですから、実態はつかめません。両方とも今後、検査個所数を増やし、継続検査を求めておきます。
●（3）震災がれきの処理については、説明会は地元住民だけでは不十分。できるだけ対象を広げた住民説明が必要です。なお、慎重な対応を求めます。山田町はセシウム134が10ベクレル・137が11ベクレル、
大槌町はセシウム134が20ベクレル・137が27ベクレル
●（4）自然エネルギー施策の充実についてですが、民間活力によるメガソーラーのような大規模発電所優先ではなく、市の公共施設や避難所となる施設などにソーラーパネルを設置して、公共施設自体の電力の自家消費を行うとともに、一般家庭向けのソーラーパネル設置補助などを拡大して、電力の自家消費を進めるなど、電気の地産地消事業を拡大していくことが、最も求められていると思います。
今年視察した岩手県葛巻町のように町全体が自然エネルギーの宝庫で、酪農と林業を基幹産業とし、多様なエネルギー自給率100％以上を達成し、地域活性化と地元雇用の拡大に大きく貢献し成功させています。
本市では、前市長の意向を受けて、宮城地域に民間企業が太陽光のメガソーラー施設を建設するために15,000平方ｍの用地を売却して企業誘致をしたが、雇用拡大はゼロだといいます。農畜産振興とあわせて家畜糞尿のバイオマスシステム、森林保全と木質ペレット、小水力、風力、太陽光発電など、既存の産業と新エネルギーを生み出す地域産業をセットで振興を図るとともに、地元人材の雇用拡大で経済再生を図ることがこれから求められると思いますが、市長の見解をお伺いします。
●4、前橋工科大学の独立行政法人化問題についてですが、大学の独立行政法人化は、国立大学と違い、公立大学を法人化するかしないかは、設置自治体の任意であります。工科大学の自治を守るためにも、前橋の市民が運営する大学という財産を守るためにも、法人化はすべきではないということ申し上げておきます。
第三質問1、社会保障と税の一体改革の問題点についてですが、社会保障とは、誰でもが必要に応じて適切な医療・介護・年金などを受けられるのですから、その財源は負担能力のある者が拠出し、負担能力が低い者が給付される「所得の配分」が基本です。しかし、消費税は所得の低い人ほどその所得に占める税負担が高くなるという「逆進性」があり、所得の低い人への社会保障の保障はなくなり、消費税増税では社会保障は改善されません。市長として、これらの法案に対して、国に撤回を求めるよう要望しておきます。改革法案をやめるよう今からでも国に意見を上げるよう求めておきます。
2、公約実現の問題ですが、学校給食の第３子の無料化、小中全校の30人学級、公契約条例、中小企業振興条例、住宅リフォーム助成制度などについては、公約からは大きく後退したことは否めません。市長は任期を2期8年と公言している立場上、少なくとも、任期中に市長公約を全部仕上げるビジョンを提起すべきです。決意の程を述べていただき、私の全ての質問を終わります。
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