日本共産党前橋市議団：活動報告

2012年第1回定例市議会市民経済常任委員会質問・長谷川薫市議会議員（2012年5月21日）【2012/5/23】

2012年5月第1回定例市議会市民経済常任委員会質問【2021年5月21日】

1、最初に中小企業振興条例の制定についてお聞きします。

　いま中小零細企業は長引く不況の中でかつていない深刻な危機に直面しております。日本の企業数421万社の99％、従業員4千万人の69％、製造業負付加価値額108兆円の53％を支えております。輸出大企業が雇用と市場を求めて生産拠点を海外に移転するグローバル経済の進行のもとで、正社員を減らして非正規の置き換え高利潤を上げ、いまや260兆円の内部留保を蓄積しています。その一方で多数の中小零細企業が赤字経営を強いられるという経済が並存しています。
　このような中で、本市経済を発展させ、安定した雇用を確保し市民の暮らしを豊かにするためには、中小企業の健全な発展をめざす支援策のいっそうの充実が求められています。
　すでにいま全国で70をこえる自治体が中小企業振興条例を制定しています。本市においても、これまでのような補助金や融資のための根拠条例ではなく、中小企業を地域経済振興の主体として位置づけて力強く育成するための、中小企業・行政・大学・市民などの役割を明確にした振興条例を制定すべきだと思いますが、見解をお聞かせ下さい。

２、私は、条例制定に向けて本市のこれまでの産業政策の総括をすることが必要だと思います。本市においては雇用拡大のこれまでの主たる施策は、工業団地を造成した企業誘致であります。しかし、本市に進出してきた大手企業も、激しく動くグローバル経済が進むなかで、今後も工場の生産規模の縮小や撤退も想定しておかなければなりません。これまでにも、ダイハツ車体・東芝機器・三洋音響などの撤退は記憶に新しいところであります。また、私も直接お話をお聞きしましたが、中小零細企業者も最近は元請企業による下請け単価の大幅な切り下げや短納期の押し付けで、大変苦しめられています。中小企業が使いやすい制度融資のいっそうの充実は当然ですが、市内中小企業の技術力や生産力を高め、販路拡大を支援し足腰の強い経営力を持った中小企業を育てる支援策をいっそう強める必要があると思います。いま、市内の中小企業に高い技術力を発揮して、国内シェアで優位に立つような企業が市の支援によって育っているでしょうか。それぞれ見解をお聞かせ下さい。
　
3、私ども党市議団は、平成19年に中小企業振興条例を制定した帯広市を視察しました。同市では、条例制定前から中小企業家同友会・民商・行政・JA・地元金融機関などが繰り返し協議を重ね、市内で経済が循環する域内再投資力を強める振興策を条例の基本とすることを合意し制定したそうであります。また、制定後も関係者が70数回も集まり、一切の報酬も受け取らず手弁当で真剣な会議を重ねて、条例の理念にもとづく産業ビジョンを策定するとともに、その推進体制である振興協議会を設置しています。
　そこで伺いますが、条例制定を行政だけで進めるのではなく、直ちに帯広市のように中小企業団体などの参加を求めて、行政と一体で進めるべきだと思いますが、見解をお聞かせ下さい。

４、この項目について、最後に市長に質問いたします。市長は市長選挙で産業振興条例の制定を明確に公約されました。私は中小企業を本市経済の担い手の主体として位置づけた産業振興条例制定をめざすべきと考えます。したがって、条例制定前から、さらにはビジョンも推進体制作りも、行政だけではなく、現に生き残りをかけて日々頑張っている市内の中小企業や団体、そしてそれを支えている信用金庫などの金融機関も参画させるべきだと思います。また条例をいつごろまでに議会提案されようとお考えなのか、それぞれお聞かせ下さい。

５、次に、年間1000人の雇用創出についてです。今年度予算の新規事業や充実事業にもその努力は示されていますが、私は、これまでの雇用創出の考え方を大きく転換すべきだと思います。
　いま経済のグローバル化のもとで自動車・電機などの輸出大企業はとくに生産コストや輸送コストの縮減競争を迫られています。
　したがって、高速道路網が整備されても本市のような内陸的な工場立地は、トップセールスを強めても今後とも困難が予想されます。しかも、最近の生産工場はロボット化と非正規社員化が進み、地元雇用は不安定な派遣社員や期間工がほとんどです。
　やはり、今後の雇用促進のためには、市内の中小企業の支援に軸足を置くべきだと思います。そこで伺いますが、たとえばかつての天川大島の木工団地のように同種関連企業を集積させて、原材料の地産地消・共同受注や新製品の共同開発などを支援して、市内の中小企業の経営力や技術力・販路拡大力を高めることが必要ではないでしょうか。また、地域貢献の役割を持つ前橋工科大学や群馬大学さらには群馬工専などとのいっそうの連携を強め、文字通り行政と中小企業の一体的な経済振興策によって雇用の拡大に結びつけるべきだと思います。見解を。

６、いま大企業が東北大震災の教訓も踏まえて、地方立地ではなく再び首都圏回帰の動きが強まっているとのことであります。
当局は企業誘致のセールスポイントとして、前橋は災害が少ない、地盤が安定しているから地震に強いとか、高速交通網が整っているなどの立地条件の良さを強調しています。しかし、私はそのようなメリットを大企業はあまり積極的に評価しないと思います。前橋市への立地の判断は、生産を支える下請け企業や原材料の供給が存在しているかどうかが大きな要素になると思います。たとえば、昭和村のデルモンテのようにトマトの原材料の確保が容易であることや、粕川の飲料メーカー・キャンパックのように日量8000トンの豊富な地下水を確保できるかどうかなどの立地条件が企業進出の判断条件となると思います。また、技術力の高い下請け企業の存在が当然求められると思います。
　そこでお聞きしますが、私は誘致のためのセールスをただ単に強めることだけではなく、受け皿を作るいっそうの努力が必要だと思います。たとえば、JAとの連携を強め、多品種・大量生産が可能な本市農業条件を生かした食品メーカーへの原材料提供の立地条件づくりや、進出企業が求める下請け企業の生産技術や能力を把握して、技術力向上や研究開発の方向性を定めていくための産学官協力をコーディネーとするなどの支援が求められていると思います。このような観点の施策展開をお考えかどうかお答え下さい。

７、次に、今後の中小企業支援のためにも、いまこそ市内中小企業の経営実態をできる限り詳細に把握することが必要だと思います。
　これまで再三、墨田区が条例制定前に全職員が参加して実施した全事業調査を紹介しながら、本市での実施を求めてきました。墨田区では、中小企業振興といえば商業部門の仕事と狭くとらえていたけれども、事業所調査によって家族労働の苦労、健康面の不安、従業員への給与支払いの苦労や資金繰りの問題、後継者問題など、丸ごと中小企業や零細事業者の実態を把握することによって、職員自身の認識が一変し中小企業支援策の方向性が定まってきたそうであります。しかも、産業政策だけではなく福祉施策も含めて全庁横断的な施策を強めてこそ中小企業を元気にさせて雇用創出も成功するという結論に到達したそうであります。
　本市においても、アンケート調査や事業所訪問だけではなく、全庁的な参加で全事業所調査を実施すべきだと思いますが、見解を。

8、次に、自然エネルギー産業の育成についてです。

　旧宮城村の本市所有の土地を県外の企業に売却し、その企業がメガソーラーを設置して、東電に42円の固定価格で買い取ってもらい、おおよそ10年間で初期投資費用を回収して収益をあげるとのことであります。原発依存をやめ自然エネルギーへの転換にむけた貴重な取り組みの前進ではありますが、ソーラー設置が終われば、本市での雇用はほとんどなく雇用拡大面での大きな成果には結びつきません。
本市は、すでに地域新エネルギービジョンを策定し、太陽光や小水力・風力・バイオマスなどの利活用の検討・調査を行っています。家庭用の太陽発電設置の支援事業も市内電気設備業者や建設業者の雇用拡大に結びつくものであり、さらに充実を求めますが、私は今後、木質や畜産バイオマスさらには食品廃棄物バイオマスなどの分野の開発や雇用創出に力を入れるべきだと思います。とくにバイオマスなどについては、国の補助金の活用・産学官協力による技術開発が求められる分野でありますので、県企業局のように本市も発電事業を営む公営企業の創設を新たに検討すべきではないでしょうか。見解を。

９、次に第6次産業の育成についてです。

　私は雇用拡大や農業所得拡大に結びつく第6次産業化の支援は、加工施設の整備の支援をしなければ発展しないのではないかと思います。いま、共同加工施設での商品化が行なわれているのは富士見・粕川・富田など3箇所で、あとは個々の農業者・起業家の努力にかかっています。富士見町では直売所の産直組合が、隣接する加工施設を使って商品化している地粉を使ったパンやケーキや麺類が好評ですが、前橋市全体での特産品化・ブランド化のためには、更なる支援が求められています。農産物を加工することによって本格的に農家所得の拡大や雇用拡大を図る第6次産業化促進ためには、JAや農業法人などとともにいっそうの連携を深め、生産から加工にいたる意識的な共同事業化と規模拡大が求められているのではないでしょうか。見解を。

10、また、農商工連携による広義の第六次産業振興策による雇用拡大については、全国の自治体の取り組みに大いに学ぶべきであります。たとえば岩手県葛巻町は牛１万１千頭・人口7,500人の町ですが、ミルクとワインと自然エネルギーの町として全国に知れ渡っています。町が出資してそれぞれ公社を設立し、雇用を広げ、牛乳もワインもブランド化し事業経営も健全化しています。また帯広市では、食品産業を支援して市内に主要作物の砂糖大根(てんさい)を原料とする砂糖の精製工場やジャガイモなどを原料とする各種製菓工場を起業し、農作物の付加価値を高め、商品開発を支援し、生産者も加工業者も所得・収益を飛躍的に増やしています。
　本市においても、養豚を中心とする畜産は全国的にもトップクラスですし、野菜も多品種の生産を特徴としています。しかし、赤城の恵みを認証している「いも焼酎」も落花生も豚肉も、和歌山の南高梅や山梨の勝沼ワインや山形の佐藤錦・サクランボウなどのような地域ブランドには及びません。農商工連携をいっそう強めてブランド力のある商品開発と販路拡大をいっそう支援し、雇用拡大に結びつける努力をいっそう高めるべきです。見解を。

11、つぎにごみの減量化についてです。党市議団は、これまでにも新清掃工場の建設構想の段階から、大量生産・大量廃棄・焼却第一主義の問題点を指摘し手、ごみの分別・リサイクル率を高めて焼却量を減らすために、市民と行政が一体となって努力すべきと繰りかえし主張してきました。
　市長選挙の争点ともなり、新清掃工場の1年間の凍結が決定されているからこそ、いっそう焼却ごみの減量による新工場の規模縮小の努力が求められていると思います。
　本市の平成年から年までの年間の一日一人当たりの焼却ごみの減量計画は、平成12年度の656ｇを平成27年度に525ｇに約20%減らす目標値です。現在は何グラムですか。さらに私は、3工場の延命化の努力とともに、更なる高い目標値の設定が必要だと思いますが、見解をお聞かせ下さい。

12、本市では年間約10万4千トンの可燃物の中の比率の高い紙ごみの減量を目指して、今年の10月から全市での分別回収を開始しますが、地域の集団回収が減って分別回収に移行するだけとならないようしなければならないと思います。雑古紙も含めて紙のリサイクル量が増えるよう、また可燃物の実質的な減量に結びつくような、行政と市民が一体となった大きな啓発運動が求められていると思います。そこで提案させていただきますが、平成9年に指定袋を導入するときに、9月から3月までの7ヶ月、全自治会を対象にきめ細かく説明会を開催して啓発活動をされましたが、今回も全自治会への個別の分別の指導とごみ減量の指導を徹底するとともに、環境部以外の職員にも協力を要請して、全職員が居住地のごみ回収ステーションでの分別市民啓発・指導に参加してごみ減量に向けての意気込みを示すべきだと思います。見解を。

13、次に、平成16年から本市はプラ容器以外のプラスチックを可燃ごみとして焼却しています。いま、原油価格が高騰しているため、カロリーの高い廃プラスチックを再生製品化ではなく、重油に代わる燃料とし使用する鉄鋼や軽金属メーカーが出てきていると聞いております。そこで、かつては本市も分別していた廃プラスチックを再度分別回収に戻すことを検討すべきだと思います。荻窪や富士見には圧縮設備もあります。焼却ごみの減量とともに塩化ビニールの焼却に伴うダイオキシンなどの有害ガス発生の抑制にもつながると思いますので、当局の見解をお聞きします。

14、また、全体として減少傾向にあるとはいえ、可燃ごみの約3割を占めている事業ごみ約3万4千トンの減量をさらに意識的に求めることも重要だと思います。事業所の持ち込みごみの組成の分析とともに、それにもとづくリサイクルの指導をさらに強めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

15、集団回収の問題です。地域のPTAや子ども育成会などが、休日の早朝から有価物リサイクルのために汗を流しておられます。現在の1キロ8円の奨励金の引き上げを検討すべきです。また、市況が値上がりして9円を超えた場合には、回収業者が超えた部分を買い取って集団回収実施団体に支払うよう指導しているとのことですが、市況価格の変動が最近は短期間で乱高下する傾向ですので、資源協同組合が行なう市況にもとづく価格設定を週単位にきめ細かく行うなどの指導と回収業者からの買い取り基準を、集団回収量などによって聞け細かく設定するとともに、個々の回収業者が問屋に運ぶ距離なども詳細に把握して、回収経費などの実態に即した買い取りなども指導すべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

　16、また、ごみ減量のためには、何よりも製造段階からの発生抑制が必要です。ドイツなどの環境先進国では、国をあげてリユースなどの指導を強め、自動販売機を抑止するとともに、使い捨てペットボトルなどはなく、飲料水も利ユース容器に徹底しています。国に対して、ごみ減量を基本とした拡大生産者責任の強化を求めるとともに、本市においても製造メーカに対して商品パッケージの簡素化を求めるとともに、大型店に対してもマイバスケットのいっそうの普及と自主的なリサイクルの指導をさらに強めるべきだと思いますが見解をお聞かせ下さい。

17、次に、新清掃工場の建設計画の凍結・見直しについてです。
清掃工場計画室は、コンサルタント会社への3工場の延命にかかわる各種調査を求める委託をすすめ、結果にもとづく判断材料を提供する役割を担っています。委託にあったては、単純な価格競争に任せることなく同種清掃工場のリフォームのための調査経験と技術力を持つコンサルを選定すべきと思いますが、どのように準備されているのかお聞かせ下さい。

18、計画室では、下増田の建設計画は凍結しているので、これまでの環境アセスについても工場の立地問題についても、住民の反対運動などについても1年間の凍結期間中はノウコメントという態度をとると表明されています。
　しかし、それには疑問があります。私は現3清掃工場の日常的な運転管理と保守管理を行っている清掃施設課こそが工場の老朽化の現状を熟知していると思います。コンサルタント会社に委託しなくとも、それぞれの工場建設を行ったプラントメーカと相談すれば延命のための調査はできるのではないでしょうか。当然、今後委託を受けたコンサル会社に、修繕経歴・部品交換実績などの情報を提供することとなると思います。
　したがって、清掃工場計画室は3工場とコンサルの間に立ち調査や分析が円滑に進むようコーディネートする役割であると思います。延命化に向けての検討は計画室と施設課の共同事業と明確にすべきと思います。見解を。

19、そこでお聞きしますが、今回の市長選挙で清掃工場建設問題が大きな争点になったのは、環境に付加を及ぼす清掃工場を分散せず一箇所への統合の是非、低炭素化に逆行するごみ回収車の走行距離の拡大、近隣自治体との強調が求められているにもかかわらず、排気ガスの影響を伊勢崎市民により多く及ぼす問題、ハザードマップで指定している2～５ｍの浸水危険市域への立地の是非、さらには、建設場所を選定するに当たって、かつての清掃工場の建設予定地で本市の塩漬け土地であり、立地合意が得やすいという安易な判断があったのではないかなど、多くの不十分さもった建設計画であったと私は思います。したがって、同計画室で凍結期間中も、必要なプロジェクトも組織してこれらの点についての総括を深めるべきだと思います。どのようにお考えでしょうか。

20、最後に市長にお聞きします。年度末に現工場の延命の可否を判断する材料が出た場合、直ちに、環境アセスに対する県知事意見書に示された不十分な点を補い、建設反対運動を進めている方々への協議、さらに新清掃工場建設計画の再検討などを直ちに開始しなければなりません。私は、市長は計画室の今年度の任務を延命の検討だけ狭めず、現在までの建設計画の総括を直ちに開始し、コンサルの調査結果が出た時に、総合的に判断できるようにすべきだと思います。市長の見解を求めます。

21、最後の質問は、赤城山の放射能除染問題についてです。
赤城大沼の長期にわたるワカサギのセイシウム汚染は、東電福島原発事故の深刻さを象徴する事態だと思います。
　県との連携をいっそう深めて原因究明を急ぎ、市民への経過報告や有効な除染対策を急ぐべきと思います。見解を。

22、次に赤城山の土壌汚染についてです。国が実施した航空機測定では、第2南面道路以北は、除染基準の毎時0.23以上という結果が出ています。私も昨年の10月に２回大洞地区をホリバ製のラディーで地表面を測定したところ、大沼の赤城神社裏の雑木林は0.8マイクロシーベルト、キャン場の炊飯施設周辺は0.8ミリシーベルトの線量が測定され、ホットスポットが多数発見されました。昨年の80箇所の測定に続いて、先週も測定されたようですが、今とも、赤城青少年自然の家周辺や覚満淵の遊歩道や黒檜山や地蔵岳などの登山道など観光客や登山客が立ち入る箇所についてもきめ細かく測定すべきです。地上①メート津だけではなく、風の強い場所ですので地理と混じって吸い込んで内部被曝の恐れもあるので地表面も測定が必要です。
これらの詳細な測定をして、必要な除染をしてこそ科学的な評価にもとづく安全性の確認ができるのではないでしょうか。見解を。

23、次に赤城山麓で生産販売される農畜産物の放射能測定についてです。県の測定に加えて、直売所で販売する野菜の測定を①検体5250円として200検体以上の予算を計上されました。たとえば野菜を測定しあ結果、100ベクレルを超える数値が検出され場合には、迅速な販売中止や更なる検査などを行なわなければなりませんが、どのような体制や手立てで準備されているのかお聞かせください。また、測定結果を直売所などを訪れる市民に公開してこそ、農産物を購入する市民の安心に結びつくと思います。店舗入り口で結果を公表するように指導することが必要だと思います。体制と情報公開についてお聞かせ下さい。

24、国は、このほど昨年の3月11日以降使用してきた再利用を繰り返す路地野菜栽培用の農業用ビニールの使用禁止と廃棄処分を農家に指導しています。付着している放射性物質の飛散による野菜の汚染を防止するものと思われます。被害は規模の大きい農家では数十万円にも及ぶそうであります。市として廃棄の指導と東電への賠償請求の支援を行なうべきと思いますが。いかがでしょうか。

25、最後ですが、赤城山は本市の大切な観光資源です。県立公園でもありますので県民共通の財産でもあります。観光客を誘致するためにも、ヒルクライムや冬場の雪上の行事など楽しいイベントの開催も大切です。しかし、放射能汚染に対する十分な対応がなされなければ、風評被害も含めて十分な集客には成功できません。見えない放射能をしっかり測定して見えるようにして、的確な除染も行い、安心・安全をアピールすべきです。風評被害防止のためにも県と連携して十分な対策を講じることが観光振興の大前提です。今後の観光振興のために環境・農林・観光を所管する関係部課の連携をいっそう強めるべきと思いますが、今後の方針をお聞きします。

　以上で、私のすべての質問を終了いたします。