日本共産党前橋市議団：活動報告

五月議会高齢者施策の充実【2012/6/4】

高齢者施策の充実について　　　　笠原　寅一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４．５．１７日．午前１０時　２３分　笠原寅一議員は、５月議会で「高齢者施策の充実」を総括質問する。

　本市の高齢化率は、２３年度で２３．４％となり、今後の見通しは、平成２６年度には、約３．８人に一人となることが見込まれ、「超高齢化社会」に突入します。それだけに高齢者一人ひとりが健康でいきがいを持ち、住み慣れた地域で互いに支え会い、安心してくらすことが出来る高齢者施策の充実をはかっていくことが重要な課題となっています。
１．最初に、「年金額引き下げ」についてです。

　今年の年金支給額額は、６月から０．３％を引き下げとなり、さらに国会で年金法案が成立すれば、特例水準の解消のために１２月分より０．９％合わせて１．２％となります。今年度の影響額は、月額２０万円の夫婦世帯で、年間二万八千八百円、月２，４００円も引き下げとなります。更に、今後３年間に２．５％引き下げる法案です。高齢者からは「どう家計を切り詰めたらよいのか」と大きな不満とともに年金引き下げに対して強い怒りの声が寄せられています。
　市長は、高齢者市民の不安解消を図るために「年金額の引き下げは止めるべき」と政府に強く要請すべきです。

２．次に、長期療養病床の廃止計画について　６５歳以上の「国民健康調査」によると有病率は、大幅に伸びており、病気になったとき、病院で治癒するまでみてほしいというのが、高齢者の切実な声です。
　先日、町内の８０歳の男性の方が倒れ救急車で大学病院に入院しましたが、丁度一カ月経ったら「他の病院に退院をしてくれ」と迫られ、家族は、病院探しに大変な苦労しました。
　病院側は、長期入院すると診療報酬が低くなる単価となっている為に一定期間がすぎると止むなく退院を迫るのです。市長は、国に診療報酬単価を変え、引き続き入院していられるように要請すへきであります。
　もう一点は、長期入院・長期療養の介護療養病床を市のスマイルプランでは、平成２９年度に〇する計画となっています。　市長は、ただでさえ不足しているベットをさらに減らすことはとんでもありません。平成２９年度までに介護療養病床を〇とする計画を止めるべきです。２点の答弁を求めます。

３．介護施設の増設について、

　介護認定者は、介護施設に入所申し込みしても、長期間まっても一向に入れない不満をもっています。それもそのはずです。昨年の５月１日現在の特別養護老人ホ－ムの待機者数は、１，５００人もいます。なのに本市は、介護する家族がいないなどの緊急を要する「在宅Ａ」の４－５級の介護認定者１７４人を対象としているために、施設増床計画は、２６年度までに２３０床のみです。これでは、とても待機者の切実な要望に答えられる状況でありません。この深刻な介護施設不足の解消をはかるべきであります。介護施設増計画を見直しをすべきでありますが、如何か

４．要援護者に対する避難誘導と「自主防災組織」について。

　大災害において、まず住民が自助努力によって避難を行い、生命の安全確保をはかることは非常に重要なことでありますが、一方では、自力での避難が難しい要援護者を住民同志で相互に協力しあい、助けていく仕組みをづくり進めていくことが大切な課題です。
　それを行うためには常日頃から自治会が要援護者の情報を把握し、誰が避難誘導を担当するのか、明らかにしておくこと。
　もう一点は、地域の「自主防災会」は１７９自治会で出来ています。未設置のところへの結成促進とともに、今回の震災の教訓からは、日頃から避難訓練していた地域、学校などでは、命が助かったのです。よって、実際に役立つ防災・避難訓練を行うようにすすめることと思います。
さらに「防災リ－ダ－」を育て挙げていくことをすべきであります。

　５．いきがい活動支援策について①人材シルバ－センタ－の充実について、
　財団法人「シルバ－人材センタ－」は、高齢者の安定した雇用の促進のために、就業の機会を作ってくれています。高齢者のいきがい活動支援ために、市の発注の仕事を増やしていくべきです。現在も市営施設の駐車場係や筆耕の仕事を出しているようですが、より拡大を計るべきでありますが、第１回質問は終わります。

　第２回質問を行います。

１．日赤病院の跡地に対する医療施設設置について

　日赤病院の存続運動運動を進めてきた地元中川地区自治会連合会などは、跡地に医療施設を残してほしいと県と日赤病院に強く要望してきました。
　移転跡地には、「市夜間急病診療所」移転などが報道されました。
　日赤県支部は、天川大島町にある「日赤血液センタ－」の病院跡地への移転計画あるとのこと。二の宮町の善衆会病院は、国道５０号線小島田町十字路南笂井町へ６階建ての病院建設計画もあることを聞いています。
　当局は、日赤病院への跡地への医療施設を初め地域の医療を守るために適正配置計画をつくり、地域の住民の利便性をはかっていくべきと思います。

２　高齢者に対する資格証の発行（保険証の取り上げ）について、

　医療費や家計費の増大によって、国保税を払えなくなり、保険証を取り上げられ、その結果として医療を受けることができなくなった人達の中から、救命可能な病気であったにもかかわらず、受診がおくれて重傷化することもあります。
　当局は、公平の原則によるために国保税滞納を理由に保険証を取り上げ、資格証の発行をしていますが、どういう改善をはかってきているのか、県広域連合の状況も聞かせて
下さい。
　基本は、新市長の決断で、６５歳以上の高齢者への資格証の発行は止めるべきです。

３．「介護施設不足について」移ります。
　市は、緊急性のある「在宅Ａ」の介護認定者を入れられればよいという計画になっている。介護施設不足の深刻の事態認識を改める必要があります。
　介護施設に入りたいという待機者の要望と市当局の計画は大きくかけはなれています。ここからあらためないと施設増計画はてできない。
　さらに、介護施設は、特老だけでなく、中間施設も不足している。市はグル－プホ－ムや小規模多機能出少しの増計画で対応している。とても市民の切実な要望に答えられる状況でない。施設計画の見直しをはかるべきですが、如何か、