日本共産党前橋市議団：活動報告

第３回定例会総括質問（30分）小林久子議員（幼稚園の統廃合計画について他）【2012/9/11】

1、大胡幼稚園、大胡東幼稚園の統廃合計画について

公立幼稚園４園の充実検討委員会が６月に突然開かれました。外部監査の指摘をうけ定員割れを理由に、大胡・宮城地域の幼稚園３園を２園にするという、統廃合計画が出されました。これに対して、大胡幼稚園保護者を始め大胡地域の人たちから残してほしいと言う声が上がっています。

①住民合意を基本に進めるべき

市立幼稚園４園はこの方針をうけただちに保護者アンケートを行ないました。大胡宮城の保護者からは統廃合反対が圧倒的多数でした。４園の保護者代表が、アンケートの要望項目をまとめ、教育長に要請を行うとしています。また第２回検討委員会のなかでも、大胡地区の委員さんからは、統廃合反対の声が上がっています。こうした声を無視して進めるべきではありません。
大胡の滝窪小学校金丸分校は子どもの人数が減っているが、地域の残してほしいとの声に応え存続となりました。学校の今後のあり方について住民が考えて出した結論を尊重しました。一方、幼稚園の進め方は、住民に知らせず、議会にも事後報告で、ホームページにも載せず。検討委員会の中だけで、当初は３回の予定で結論を出したいといっていました。
同じ教育委員会の中で、なぜ対応が違うのか。住民無視の進め方は問題であると考えますが、当局の見解を伺います。

保護者には何も説明がないのですから、大変混乱しています。入園募集の時期を迎えて、大胡幼稚園、大胡東幼稚園など関係する保護者を混乱と不安に追い込んでいることは問題です。

②今保護者の声を聞いてほしい、地域で説明会などを開いてほしいという声がありますが、開く考えはあるのか。

③大胡地域の特性

前橋の幼児教育は私立幼稚園に軸足を置いてきたと教育長は述べていますが、これは大胡宮城地域には当てはまりません。大胡地域、宮城地域は公立幼稚園が幼児教育を担ってきたといえます。今年度の大胡小学校、大胡東小入学児童数に対して、大胡幼稚園、大胡東幼稚園から卒園児の半数近くが、それぞれの学区内の小学校に入学しています。このように多くの児童が、入学する幼稚園はほかにないと思います。それほど、地域に根づいた幼稚園になっているといえます。
そして、大胡・宮城地域には私立幼稚園はありません。旧市内と同じ前提には立てません。この違いを尊重すべきで、前橋の事情を大胡地域に当てはめようとすることに無理があり、統廃合は止めるべきと考えますが、見解を。

④大胡地域の実情

旧大胡町は、閉校した前橋東商業高校が前橋商業高校大胡分校として大胡中学校に設置された歴史をはじめ、大胡小学校、大胡幼稚園とも子どもの数が多くマンモス化の課題があり、この分割にも取り組み、また特別養護老人ホームを２つから3つへ、保育園も３つから４つへ増やし、教育福祉の充実に力を入れてきた経緯があります。こうした大胡の良さをなくすのでなく生かしてほしい。そう地域の人は思っています。

子どもの人数が極端に減ってしまっているのかといえば、今年度でも大胡東幼稚園１５１人と大胡幼稚園１０２人です。決して、廃止しなければならない人数ではありません。２つの園を合わせれば２５７人、これをひとつにしたら、現状ではすべての園児を受け入れられない。希望しても入れないという事態は避けなければなりません。前橋幼稚園も定員を２６０人から１８０人に下げている。大胡幼稚園も定員を調整し、存続すべきと考えるが見解をお聞きします。

⑤統廃合の対象にしたから耐震工事を先送りしたというはあまりにも人命軽視であり納得できません。現在通園している子どもたちのことを第一に考えれば、設計もすんでいるのだから、すぐ耐震工事を行うべきです。いかがか。

⑥教育長は繰り返し私立幼稚園に軸足を置くと表明していますが、教育委員会が、公立幼稚園の意義をはっきり示さず、検討委員会にまる投げして、統廃合の議論が先行している。
　公立幼稚園には、資金面、費用や人的配置などの面で、民間にできないことも担える役割がある。民間に合わせるのでなく、少人数学級や、障害児教育など、幼児教育の実践研究の場として、前橋市全体の幼児教育の充実と質的向上につながるように公立幼稚園の役割を果たすべきと考えますが、教育長に答弁を求めます。

●検討委員会では包括外部監査の資料を付けて効率性の必要性をアピールしていますが、行財政の効率性、経済性を優先する包括外部監査は会計のプロであっても、幼児期養育の重要性については素人であり、教育のプロではない。教育のプロである教育長が幼児教育のお金を惜しんで、外部監査の言いなりになってほしくありません。子どもの人数が少なければそれだけきめ細かい教育ができるチャンスと捉えるべきです。
公立幼稚園の役割は、入園希望者があれば、受け入れなければならない。門戸を狭めるべきでない。
大胡幼稚園保護者も地域も存続を求めています。ぜひこの声に応えるべきです。
　　　
2、民間の空き地・空き家の適切な管理と条例制定について

①近年増え続ける空き家等の管理に関する条例制定が加速化し、本市でも条例を今年度中に制定するとしています。
相続をしても子が住まない、所有者が分からないなどで、老朽化した空き家が増え、
雑草やゴミの放置、不審者の侵入、火災、地震台風などによる家屋の倒壊など、空き家周辺の住環境へ悪影響をおよぼしています。
大胡地区ではパチンコ店の建物あとにゴミや大量のタイヤなどが放置され、敷地内の社員寮の室内も大量のゴミがあるにもかかわらず鍵がかかっておらず、まわりは住宅地で雑草、火災犯罪などの心配にさらされています。改善指導しているが、放置されたままになっています。
また上新田町では会社の寮のガラスが壊れ、草は伸び放題、お化け屋敷のような状態で放置。富士見地区では造成した宅地が放置され、イノシシが出没するほどの草で荒れ放題の状態なと゛周辺環境への影響、火事、犯罪などの危険など、市内各所で、空き地空き家の対策強化が求められています。
そこで、全国の自治体の条例をみると、所有者の責務を明らかにし、行政措置として、調査、勧告、命令、公表とともに、命令しても、改善されず、倒壊などの危険が切迫している場合は、行政の代執行を可能としている自治体もある。今後空き家が増加し、困難事例が増えることも予想されるので、代執行を条例に盛り込むべきと考えますがいかがか。

●代執行は法律にあると言っても、ほとんど行なわれないので、住民の要求には応えられません。条例を実効性のあるものにしていくには代執行を盛り込むべきです。

②長期に放置されている空き家などの中には、相続放棄や破産などで所有者や相続人が不明な場合が想定されます。今後こうした物件も発生することが予想されます。蕨市はこの場合は、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選定を申請し、手続きを進めることができるとしている。こうした、所有者不明の案件の対応についても、条例に盛り込んでいくべきと考えるがいかがか。

●今回の条例化は、所有者の責務を明らかにするとともに、行政の指導強化と、行政の権限を明らかにすべきです。
本市には「あき地の環境管理に関する条例」があり、空き地に繁茂した雑草などの除草の勧告や命令、立ち入り調査などを定めていますが、今根本的な対策がもとめられており、これも実効性ある条例にするようもとめておきます。

３　日赤移転跡地の地域医療等の確保について

①跡地活用について
　日赤病院の上川淵地区への移転が決定し、病院跡地利用検討委員会が、昨年１２月に支部長の知事に答申を出し、既存施設の活用方法や、更地後の敷地利用の案がだされています。
地元自治会からも日赤跡地に医療機関を残してほしいと、強い要望が上がっているのは、日赤移転後の地域経済の衰退が懸念されるからです。今後病院周辺のまちづくりや、地域医療を守るという観点からも本市は、イニシアチブを発揮すべきです。
日赤の所有ではありますが、日赤に対する本市の財政的援助や、市長も日赤の役員としてかかわっています。市の夜間急病診療所の移転要望は、本市の問題でもあり、日赤や医師会、県都も連携し、具体化を図るべきと考えますが、いかが。

②この地域は高齢化がすすんでおり、特別養護老人ホームなどの介護施設の設置が地域として必要とされている。ぜひ県とも連携して、設置にむけての検討を
　
●地元は、現地での建て替えの運動を進めてきた経緯があります。地域とともにあった日赤が移転したあとの、地域づくりまちづくりにつながる跡地の活用には、市への期待も強く、市長も現地立替の運動の先頭に立って頑張ってきたのですから、傍観しているのでなく、地域医療を守るために積極的に関係機関に働きかけるべきです。いかがか。

４　東公民館建設に伴う地元要望の反映について

東公民館建設にあたり、地元自治会連合会をはじめ、公民館建設検討委員会が、現在の公民館の使用状況などから、地元として使いやすい新公民新館の建設を求め要望しています。
東地区は１７の自治会で構成され、３万人を超える人口を有し、現在も開発が進み人口が増加している地域であります　
①人口規模にあったものに。
市は面積1500㎡を提案しているが、人口規模、利用団体数、利用者数からすると狭すぎる。総社公民館を基本に最低でも同等の１７００㎡か、人口規模からひと回り大きくした建物への要望が出されています。
東地区は公民館活動も活発で、現況の床面積１１５４，４９㎡では使い勝手が悪く、利用拡大も図れないとしています。今後新規の参加団体の受け入れも検討しており、図書室３００㎡を新たに加えると、１５００㎡では現況と変わらない広さになってしまいます。
２３年度の利用実績では、利用回数は３１６０回で桂萱公民館の２６７４回を抑えて地区公民館の利用ではトップです。利用者数も４４７１３人で３番目に多くなっています。人口規模・使用状況から見ても最低でも１，７００㎡以上にとの住民要望は　
妥当であり、提案した建物面積を広げる考えについて伺います。

②社会教育の盛んなところであり、その拠点としての公民館であるという点とともに、また、災害時の避難場所など、新たな防災の拠点となるものであり、先に1500㎡ありきでなく、防災の観点からも必要な広さの検討をすべきと考えますがいかがか。

●検討委員会の納得合意がないままで、１５００㎡での決定はしないでほしい。ぜひ地元の声を反映したものにしていただきたい