日本共産党前橋市議団：活動報告

前工跡地の整備費、東公民館設計費など平成２４年度一般会計補正予算賛成討論・近藤好枝議員【2012/9/12】

　私は日本共産党前橋市議団を代表して議案第９６号平成２４年度一般会計補正予算について賛成討論を行ないます。
第一は旧前橋工業高校跡地の利活用に要する経費６０００万円についてです。内訳は整備設計費１０００万円、整備費５０００万円で、今後さらに整備内容によっては追加予算が計上されるものです。
前工跡地はそもそも、２００６年１０月に県から本市が取得したものであります。しかし、取得した市は「土壌汚染が判明しても県に汚染浄化費用を請求しない」との異例の契約を結びました。その後の調査で鉛や六価クロムなどの予想を超える高濃度汚染が判明し、浄化費用に２０億円の多額の経費がかかるに至り、市は２００９年に契約の無効を主張して県を提訴しました。今年の７月に前橋地裁は契約どおり土壌浄化責任は市にあるとの判決をくだしたのです。
　市はこの６年間に渡り周辺住民及び自治会の方々に不安と心配をかけてきました。周辺の１３自治会から土地の利活用に向けての早期着手の要望が寄せられています。当面の利活用については、「地域の高齢者や子どもが集まれるような場所を早期に整備していただきたい」との要望に応えるための経費として、この予算に賛成いたします。
　しかし長期的な問題としての解決は前工跡地２・８ヘクタールの完全浄化の実施が必要だと考えています。
土壌汚染対策法で認められた封じ込めによる跡地の利用は短期的なもの、暫定的なものであると考えます。跡地は利根川に隣接しており、利根川の水位の上昇によって、汚染土壌の物質が地下水に溶出して汚染物質が広範囲に流出する可能性があります。周辺住民への健康被害も懸念されます。跡地は利根川河畔の赤城山や榛名山を望む好立地であり、本市の貴重な財産として、周辺住民の意向を尊重すると同時に、市民共有の財産として長期的なビジョンに立って利活用を検討すべきです。
そのためには判決が出たとはいえ、そもそも土地交換前に跡地は土壌汚染されていたのですから県の道義的な責任はあります。こういうときこそ、市長は大沢知事と良好な関係を大事にし、政治的判断で大沢知事との協議の場を持ち、暫定的な封じ込めによる対策ではなく、浄化費用の約２０億円の負担を県にもていねいに要請し、完全浄化すべきです。
　
第二は災害廃棄物対策事業追加２００万円についてです。
東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理に関する安全確認のための試験焼却実施に伴う調査費等が計上されています。
　災害廃棄物の広域処理については、被災地の復興にとって必要であるとの立場から賛成です。
しかし、試験焼却を進めるにあたっては放射能汚染に対する市民の不安解消にしっかり取り組むべきと考えます。当局は、試験焼却を実施するにあたり、六供清掃工場周辺の住民と最終処分場のある荻窪町住民及び全行政自治委員を対象にバス１台を仕立てて９月２５・２６日に宮古市へ現地視察するが、市民全体を対象とした説明会は開かないとしています。試験焼却前でも後でも放射性物質の測定値が問題ない値だとしても、まず、市民への徹底した情報公開を行ない、説明してこそ不安を払拭できるのです。こうしてこそ、災害廃棄物の処理に対する理解が得られるのです。試験焼却の前に、市民対象の説明会を実施し、市民への理解を求め市民合意を形成するべきです。

第三に東公民館整備費追加７２９万９千円についてです。
この予算は東公民館の基本設計の経費であり賛成です。
東公民館の新設は東地区の長年の要望で、地域住民の期待も高く、よりよい施設建設を求めています。現在、公民館建設検討委員会が開かれていますが、検討委員会からも自治会連合会からも、市が示している建物面積１５００㎡では、十分な利活用ができないと、最低でも総社公民館並に１７００㎡以上を希望しています。東地区は１７の自治会で構成され３万人を超える人口であり、現在も開発が進み前橋市内でも人口増加地区です。公民館活動も活発で平成２３年度の利用実績では前橋市の公民館でトップです。人口規模や優れた公民館活動の実績からも、生涯学習の拠点である新東公民館の床面積を地元要望を反映するよう求めます。
以上申し述べまして私の賛成討論といたします。