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第3回定例会 共産党市議団提出の意見書案（6件）【2012/9/21】消費税増税の実施中止を求める意見書（案）日本共産党前橋市議団 民主党野田内閣と自民党、公明党は、国民多数の反対を押し切り、密室談合によって消費税増税を柱とした「一体改革」関連法を強行成立させた。 消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％にするとともに、社会保障の解体に道を開くものであり、到底認めることはできない。 当初政府案では、低所得者に配慮し「給付付き税額控除」や「複数税率」を上げていたが先送りされ、また、所得税と相続税の最高税率を引き上げる条項も削除されてしまった。 長期にわたる所得の減少や不況のもとで、消費税の大増税が実施されれば、暮らしは成り立たなくなり、商売も立ち行かなくなることは明らかである。景気をさらに冷え込ませ、地域経済はもちろん、国の財政をさらなる危機に陥れることになる。必死に立ち上がろうとしている被災者・被災地にまで深刻な打撃を与えることになる。社会保障にたいする国の責任を投げすて、医療、介護、年金、福祉をはじめ国民への負担を強いることは許されない。 社会保障の拡充と財政危機打開のためには、富裕層や大企業など負担能力のあるところに負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直すなど、消費税増税に頼らない道を目ざすべきである。 よって国に対し、消費税増税の実施を中止することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 全ての原発の廃止とエネルギー政策の抜本的転換をめざす意見書（案） 日本共産党前橋市議団 東電福島原発事故から１年６ヶ月が過ぎたが、事故原因は究明されておらず、事故収束への見通しも立っていない。福島原発から約200キロも離れている群馬県も広範な地域が放射性物質で汚染されている。農畜産物・水産物の出荷停止が行われ、放射能に汚染された下水汚泥の保管問題でも深刻な問題が起きている。 政府や電力会社はこれまでに原子力発電の「安全神話」を流し続けてきたが、地震大国のわが国において、事故を完全に防ぐことは技術的にも困難であり、ひとたび重大な事故を起こせば原子炉を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な事態を引き起こすことが明らかとなった。また、原子力発電によって生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が蓄積され続ける一方であることも明らかとなった。 しかも外部に放出された放射能による汚染は、大気・海洋・土壌などあらゆるところに広がり、地域住民の外部および内部被曝による健康被害を引き起こし、子どもを持つ親にも大きな不安を与え、長期にわたる健康調査が求められる。 このような重大事態をもたらす危険のある原子力発電はすべて運転を止め、廃炉への作業を直ちに開始すべきである。 ところが、野田内閣は国民の９割が「原発再稼働反対」の声を上げているにもかかわらず、「エネルギー・環境戦略」の見直し作業を先延ばしし、関電大飯原発の再稼働決定を行なった。政府と財界が今回の事故を教訓とせず、今だに原子力に依存したエネルギー政策の基本を変えようとしていないことは問題である。 よって、国においては、全ての原発の廃止への政治決断を行い、原発に代わる太陽光・風力・バイオマス・地熱などの安全な再生可能エネルギーの開発を促進し、エネルギー政策の抜本的転換に国をあげて取り組むよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する 共通番号制度法案の撤回を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 「税と社会保障の一体改革」関連法案の一つとして、共通番号制度制定に向けた法案(マイナンバー法案)が、国会に提出されている。 法案は、赤ちゃんからお年寄りまでのすべての日本国民と中長期滞在の外国人を含めた日本居住者一人ひとりに識別番号をつける仕組みである。これまで年金・医療・介護・保育など制度ごとに違う番号で管理されていた国民のさまざまな情報がマイナンバーを通じて１つに結び付けられる。対象となる情報は、社会保障、税金、雇用、奨学金貸与の状況まで広範囲にわたる。国や地方自治体が、住民の多様な納付・給付状況を把握することが可能になるのである。 政府は社会保障の「受益と負担の均衡」を図るとして、給付の適正化と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制を打ち出し、マイナンバー制はそれを可能にする。 しかも、いったんデーターベースから情報が漏洩した場合などには、誰もが「共通番号」をマスターキーとして、情報の名寄せ・統合ができるという危険性や他人による「なりすまし」の危険性をもたらすのである。すでに共通番号が広く普及しているアメリカでは、「他人になりすます詐欺」によるクレジットカード被害などが続発している。このような危険性は、第三者機関の創設や厳罰化では防止できない。 内閣府の世論調査（１月）でも７割以上の人が「個人情報の漏洩によるプライバシーの侵害」「個人情報の不正利用による被害」に不安を感じている。 また、この制度が実施されれば、憲法第25条に基づく社会保障の原則は、 必要に応じて給付を受け、能力に応じて負担することであるが、負担と給付を国や自治体が管理することになれば、受けた給付の量に応じて負担することとなり、利用の抑制、基本的人権の侵害につながりかねない。 さらに、所得や医療、福祉など大量の個人情報が芋づる式にわかるようになり、個人情報の保護に重大な問題を引き起こすものである。 よって、国においては、社会保障の給付削減・抑制をもたらし、プライバシーの侵害にもつながる共通番号制度法案(マイナンバー法案)の撤回を求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 心身の健康は、一人ひとりの国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。 現在わが国は、年間自殺者が3万人にも上り、320万を超える人々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されているように、国民のこころの健康危機といえる状況にある。 ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があると言える。 わが国では、平成18年に三障害一体支援の新法「障害者自立支援法」が制定されたが、明治33年制定の「精神病者看護法」による保護者責任や応益負担などの問題点をなお抱え、医療の現場では、患者48人に医師1人と一般の入院病棟の三分の一の低水準に設定されるなど慢性的な人手不足に置かれている。 精神疾患は、その症状による社会生活の困難さが外からは見えにくく、本人の生きづらさが理解されがたいなどハンディーが大きく、他の障害者とは大きく異なり、福祉サービス体制基盤整備も著しく立ち遅れている。 加えて、地域で暮らす患者を支える家族に対する支援の必要性、すなわち、長期の精神障害者を持つ人の家族の精神健康上の困難さは大変なものであり、家族への精神疾患・治療についての情報提供、実際的・情緒的支援の必要性も最近ようやく取り上げられはじめた。 こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展と活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。 こころの健康政策構想実現会議が昨年から始めた「100万人署名」では、全国でこれまでに72万筆、県内では19,000筆が集まり、今年6月には国会に提出した。 よって国においては、全ての国民を対象としたこころの健康についての総合的で長期的な施策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平和的な外交交渉によって尖閣・竹島をめぐる領土問題 の早期解決を求める意見書（案） 日本共産党市議団 日本の領土である尖閣諸島および竹島の領有をめぐって、わが国と中国および韓国政府との緊張が激化している。 尖閣諸島については、日本の領有権は歴史的にも国際法上も明瞭である。それにもかかわらず今日の事態を招いているのは、歴代政府がその正当性を国際社会や中国政府に理を尽くして主張する冷静な外交努力を怠ってきたことが根本原因である。 また、韓国によって実効支配され続けている竹島についても、日本の領有に正当性があることは歴史的にも明らかである。しかし、この問題を平和的に解決するためには、かつて日本が行なった韓国に対する植民地支配についての真摯な反省をあらためて韓国政府に表明し、冷静な話し合いの土台を作ることが何よりも重要である。 いま多くの日本国民は、日本と中国・韓国の双方が互いに緊張を高めて解決を遠ざけるのではなく、日本政府による理を尽くした外交交渉によって領土問題の平和的解決を強く求めている。したがって国においては、軍事的な衝突を招きかねない両島周辺への自衛隊派遣などを自制するとともに、感情的な対応をエスカレートさせることなく歴史的事実と国際法上の道理にのっとった冷静な外交交渉をねばり強く行ない、平和的に早期解決を図ることを強く求めるものである。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。 ７０歳から７４歳の医療費窓口負担引き上げの 中止・撤回を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 民主党政権は７０歳から７４歳の高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる方針を打ち出したが、２０１２年度については世論の批判を受け、２０００億円の予算措置を行ない１割に据え置いてきた。２０１３年度以降はこのまま推移すれば２割の引き上げになる。 この間、自民・公明政権が２００６年の「医療改革」で窓口負担の２割引き上げを決めたものの１割に据え置いてきたのは、引き上げに対する高齢者の怒りの大きさと、生活・健康に対する影響の大きさを無視できなかったからである。 いま、高齢者の生活は、貧困と格差が広がる中で、年金給付の削減や介護保険料の大幅値上げなどとも重なり、一層深刻である。無年金・低年金など低収入による受診抑制から高齢者が命を脅かされる場合さえ少なくないのである。このままでは高齢者にとって重大な負担増になることは必至である。 よって、国は７０歳から７４歳の医療費窓口負担引き上げを中止・撤回し、高齢者医療の拡充を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する |
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