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９月総括質問 笠原【2012/10/29】地域防災計画・農業振興 入札制度、総括質問 ２０１２．９ １２（水）午後４時３０分頃 前橋市会議員 笠原 寅一 １．最初に「地域防災計画」について質問します ① 現在、改定作業中の「地域防災計画」は、地震、風水害、浅間山など噴火、土砂（どしゃ）災害に、新たに原子力災害を加えたものとなります。 本市の地震記録は、古くは、弘仁（こうじん）９年、８１８年に関東一円で地震 があって、山が崩れ、大勢の人が無くなったと記述され、現在も赤城山斜面の大規模な地滑りの痕跡を認められます。 最近発生した地震は、昭和６年（１９３１年）の「西埼玉地震」でありマグニチュ－ド六．九で、震源から距離が近いために、本市は、震度５の強震で、被害が発生しています。 本市は、利根川の砂礫層で固い地盤のために比較的地震が少ないと言われていますが、今後も絶対安全といいきれません。地震専門家の間でも「東日本大震災による地殻変動は、いまも続いており、ひずみが何年も蓄積される影響がでる可能性はある」と指摘しています。 よって「防災計画書」は、地震、噴火などに新たに原発事故に備えることと「災害活動実施マニユアル」の改定作業が必要です。 ① 原子力災害（放射能）についてです。 昨年の３．１１の大震災による福島原発事故は、未だに収束していないこと。新潟県柏崎刈羽（かりは）原子力発電所から本市は、１２０キロ圏内ということかから、原子力災害については、放射能汚染物質飛散による被害を想定した市民の生命と身体及び財産を保護する計画が必要です。国も「緊急時放射能影響予測ネットワ－クシステム」（ＳＰＥＥＤＩ計画）を確立し、大幅な見直してすることになったのですから、本市の原子力災害対策の計画は、どのように改定しようとしているのか、お答え下さい。 ② 原子力災害対策についての、部長答弁は「県の防災会議の計画と、関係機関連携や「放射能汚染物質の監視体制の強化」を強めていくとのことです。 党議員団は、予てから、放射能汚染から市民の生命を守るために、安定ヨウソ剤など薬品類や情報伝達の通信機器等の備えをしておくべきと質問してきましたが、これらの備えは、如何か、 ③次ぎに、避難所の見直しと周知について 現行の「防災マップ」は市全体で第一次避難所は、比較的大きな公園など９６ケ所指定されている。私の住んでいる天川大島町原町（１千４００世帯）の第１次避難所は、遠い線路南の「大島公園」に指定されている。今回の避難訓練では斎場の隣「ふじ公園」「新東橋公園」３丁目「原町公園」は何れも指定されていません。 一点は、第１次避難所は地域の実態にあったところに見直しをすべきです。見直しをしたところの周知方法を徹底する考えないか、 二点は、第２次避難所（長期）は、主として学校体育館などとなっています。ここに、緊急避難所としてトイレ、水道設備、毛布、暖房機器などの備えをすべきです。 ２点お答え下さい。 総務部長答弁、「避難所の指定を自治会にまかせていく」住民への周知について、看板や全戸に地図付きの案内を配るべきであります。 ④次ぎに、住民等に対する情報伝達体制について 災害発生時の住民への伝達方法（放送等）については、どのように準備しているのか、お答え下さい。（テレビ・ラジオも見ていない方に対しての避難指示をする） 答弁－「防災ラジオの整備と地域放送のＥＭ使用を考えている」 ④ 全市民対象の防災意識の啓発と避難訓練について。 ３．１１の大津波被害からいえることは日頃から避難訓練をしていた地区や学校な どは命が助かったと言われています。避難訓練を自治会ごとに広げていく必要があります。 ９月９日（日曜日）に天川大島町原町自治会は、危機管理室の指導もとに、６５０人が参加して避難・防災訓練を行いました。 この日のために事前の「防災教室」を二回、開催し、「自主防災会」の会議を開き２６０人全ての自治会関係役職者に任務分担をしてきました。「原町婦人の会」や「ボランテアの会」は、６５０人分のおにぎりもつくりました。 ８時３０分に避難訓練を知らせる宣伝カ－が町内全域に流され、最初の集合場所から班長の誘導で原町の全体集合所への誘導は約３０分に順調に終わり、９時３０分にはほぼ全員集合しました。 課題として、残った事は、開会式と消化訓練など開始は、１０時５０分の予定でした。ところが来賓の市長は公務の都合で会場に到着したのは、一時間おくれの１１ 時４５分となったので、開会式も合わせておくれた。この間消化訓練など行われた。 住民の皆さんから苦情は、３２度以上の炎天下の公園に約２時間もまたされたのです。市長おくれることは事前わかっていたのですから、総務部長が市長代理挨拶して開会式を予定どおりにすすめべきであったた。総務部長の見解を求めます。 ・部長答弁－「スケジュ－ルは自治会で決めたもので、市の指導で作成したものです」 ４ 防災訓練マニユアル」を作成について 自治会も反省することはあります。この訓練からいえることは、このように、２時間も炎天下でまたされることになったのは「地域自主防災会」の行う避難誘導・訓練マニユアルがないためです。よって「自治会用の防災訓練マニユアル」を作成すべき思います。如何か 総務部長答弁、防災計画は、地域に任せていくことを基本にしている。 「地域防災計画」において、訓練マニユアルは、市として検討していきたい。 再質問・私の言いたいことは、今回の訓練でよかったことは生かして、進め方や避難誘導についての実施マニユアルは必要であります。災害の未然防止のために「災害につよいまちづくり」をすすめ、災害から市民の尊い生命と貴重な財産を守ることを目的としているかぎり、地域重視は大切なことでありますが、行政の果たす役割を明確にすべきです。家庭での防災備品の備え、そのために市は、防災意識の啓発、訓練を計画の中に位置づけ、地域との共同でやり抜く計画が必要であります。防災訓練マニユアルは必要です。再度答弁されたい。 ２．農業振興策と農業委員会の体制強化について ①点は、養豚・養鶏農家に対する支援策について いま、養豚と養鶏農家は、外国産のトウモロコシの干ばつ等で輸入餌の高騰し、こ とし１０月と来年１月に配合餌代は約２．５割も上昇し、大打撃をうけようとしています。そこで、養豚農家に対するわずかな補給金のみの助成では経営困難がのりきれない。餌購入代の高騰に対する助成制度を市単独でつくるべきであります。答弁を 農政部長答弁・養鶏・養豚農家助成には「予算がかかるので 考えていない」 これでは大変な苦境にたっている養豚・養鶏農家の要望に答えることにならない。餌代高騰に対する市単独の助成をすべきと思いますが、再度お答え下さい。 指摘－全国第五位の畜産都市です。市長は 農業振興策について、生産から販売に力をいれていくと７月議会では答弁しているのですから、助成額の見直しすべきであります。よって、農家への価格保障や所得保障をすることによって、食べていける農業とすれば、若い青年も農業参入してきます。後継者も増えるのです。 後継者対策の一つとして、農業青年には嫁さんがきてくれない。そこで農業青年の結婚難対策として「結婚相談活動」「婚活」を、農業委員会活動として復活することを強く要望しておきます。 ３．農業委員会に対する職員削減について 市長は「農業委員会の職員定数を中核市、宇都宮市なみに人口規模、農地面積、 生産額など考慮して職員を減らすように」農林課との統合できる業務も見直して減らせ」と委員会に協議を迫ってきました。 本市と宇都宮市とでは、農業生産額でも、畜産農家数５７４戸で本市の方が大変多いのです。とても比較にならないのに職員数を減らせとは、筋が通らない。 意図を明らかにされたい。 再質問・農業委員会は、農地法に基づく、農地の売買や貸し借り、転用の許認可の権限をもった市長部局とは独立した行政機関であります。もう一つの役割は、農業、農業振興計画をつくり、その実施をするところです。市長から、行革によって本来やるべき業務を後退させるような職員の削減は、止めるべきであります。如何か 総務部長「必要性をみて一律にへらせとは言っていない」との答弁 再・農業委員の皆さんは職員べらしには挙って反対しています。いま、農業委員会は、遊休農地有効活用する為に、農地利用状況調査員を４人、期間限定でで採用しています。 市農業委員会職員定数は１５人、嘱託一人、パ－ト１人です。市長は、農業委員会と農林課の果している仕事の実態を把握しているのか 、 農業委員は、少ない役員報酬で、農地集積、農地の貸し借り、農地保全、農政振興に真剣に取り組んでいます。、よって、農業委員会の職員行革は止めるべであります ３．入札・契約制度について 本市の公共事業は、地域にねざした住環境をはじめとした人々のくらし、教育上に欠かせない基盤を形成し、地域経済の振興と教育・福祉向上、雇用創出面で大きな役割を果してきました。 ２３年度の公共事業費＝投資的経費は、２３２億３，３３６万円と大変多く、決算額構成比の１７．％を占めています。公共事業費を適正に支出される制度保障は、現課で設計見積もりと入札・契約制度であります。 １．入札・契約制度における透明性、公平性の確保策にについて ２２年度の土木一式・建設工事の落札率は、９４．４％ ２３年度は９５．７％で何れ高い落札率となつている。市は、電子入札の導入や予定価格の事後公表・指名業者数を増やし競争性を高めるなどの改正に取り組んできました。 業者間の談合できない仕組みづくりと 適正な価格での入札・契約し適正な落札率するためにどう努力してきたのか、見解を明らかにされたい。 ２ 次ぎに、下請け労働者への賃金保障と公契約制度の導入について ・今議会に上程された市営南橘団地ＮＢ棟と契約は、Ｈ業者が７５、９１％で落札した。この落札率は「低入札価格調査委員会」に掛けてたが妥当と判断し契約しています。 工事費や材料、資材は、設計単価通りに工事はおこなわると思います。問題は７５％という低価格落札できたのは、下請け労働者に対する労務単価を設計書より大幅に切り下げることによって落札したと思われます。 そこで、私の申し上げたいことは、労務単価にしわ寄せさせないためにも「公契約条例の制定」をすることです。本市の指名業者の協力を得て、下請け労働者の賃金額の最低額を決め、請け負い契約とする。 市長は、「選挙公約」を守って公契約条例の制定をすべきです。見解を明にされたい。 当局答弁－公契約条例については、検討していく。 指摘、本市は請け負い金額ごとに「下請け状況報告書や施行状況報告書」の提出 をもとめていますが、契約書提出のなかに賃金の支払い額・労務単価については記述されていない。この報告書の見直しをすべきであります。合わせて、指名業者に対して協力要請をすべきであります。 全て終わります－ |
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