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議会報告

総括質問１、合併3町村の都市計画の線引きについて２、若者の就職支援策について３、再生可能エネルギー導入について　近藤好枝（12月7日）【2012/12/9】

１、合併旧３町村の都市計画の線引きについて
全国で平成の合併を実施したところは、都市計画の見直しが迫られ、様々な検討がされています。長野県の安曇野市では都市計画の線引きは引き続き行わず、地域にあったきめ細かい条例を制定して、開発の規制をおこなっています。条例決定まで繰り返し、地域住民に説明会を行ない意見聴取をし、住民の納得と同意を得て５年をかけて進めてきたと伺っています。

○11月に宮城・大胡・粕川地区を対象といた都市計画制度の勉強会が開催されました。市街化区域と市街化調整区域の線引きは合併時に合意をしたとはいえ、住民の中では、十分な理解を経ないまま現在に至っています。そもそも都市計画法に基づく線引きは都市における無秩序な乱開発つまり市街地のスプロール化を規制して、農地を保全するために導入されたものです。私が住む宮城地区は市街地のような乱開発問題は起きていません。だからこそ住民にとって線引きの必要性が理解できないばかりか、逆に農業が継続できなくなった時に土地を処分して、老後の生活費に充てられなくなることに大変不安を感じているのが実態です。したがって、住民の生活設計に係わる問題、個人の財産に係わる問題でもあります。今後は各集落ごとにきめ細かく、勉強会を実施して、住民の声を十分受け止めて対応すべきと考えますがいかがか。
また、その上で地域住民の土地利用に関するもの及び住民意識を反映できるアンケート調査を実施すべきと考えるがいかがですか。




○勉強会に参加した宮城地区住民は「今のままで何の不便も感じていない。合併時と社会情勢が違うごり押しするのはいかがなものか」「自分は60歳、後継者がいないので農地が要らなくなる、そのときに他の人に農地を他の目的でも使えるようにできなければ、農地は草ぼうぼうになるだけ」と線引きを否定する意見が相次ぎました。このような意見に対して、十分な納得と理解を得るためには、少子高齢化や農業経営の困難さなどの社会情勢の変化に答えられる都市計画にすべきであり、合併時の合意は住民の意思を尊重した結果、現状のままで行くという選択肢もあると考えているのか、拙速な線引き決定は将来に禍根を残すことにもなりかねないので、場合によっては延長すべきと考えるがいかがか。

○都市計画を検討するにあったて、中山間地の町づくりの具体的な方針を明確し、農地を保全し、農業経営を維持発展できる施策を同時に提案することも大変重要と考えます。農家の高齢化により耕作放棄地がふえるなど、農業情勢は深刻です。しかし、全国ではピンチをチャンスに変えた地域があります。今、注目されている岩手県葛巻町を視察しましたが、地域の基幹産業である酪農・ワイン・新エネルギーの町として、産業を起こし、地元の若者の雇用を確保し、年間50万人の交流人口の創出に成功しています。「くずまき高原牧場」「くずまきワイン」「ふれあい宿舎グリーンテージ」などの集客交流施設、道の駅、産直ハウス、森のそばやな地域内消費さらに循環が実現しています。これらの産業による生産は57億円とも言われています。こうした施策を学び本市にみあった施策展開をすべきです。たとえば宮城地区ではフラワーパークやドイツ村などの観光施設があり、畜産が盛んで、多種多様な農産物も生産しています。これらを生かした観光農業の拠点地区としても大いに発展できる可能性があると考えますがいかがですか。

結論
この間、市が努力している地産地消や赤城の恵みのブランドも期待するところですが、近隣では川場村が道の駅を中心とした観光農業施策を展開し、地元農業を活性化させ、全国的にも有名な成功例となっています。本市の赤城南麓は豊かな観光資源を持ち、農業発展の可能性を秘め、全国のトップランナーとなる政策が期待されますので是非、具体化をすべきです。そのためにも、都市計画の線引きについて十分検討すべきです。



２、若者の就職支援策について
全国の来春卒業予定の大学生の１０月１日現在の就職内定率は６３．１％で、高校生の就職内定率は４１．０％と前年の同じ時点を０．５ポイント下回り厳しい状況です。高卒者をはじめ、地元での就職を希望する若者も増えています。家計を支えるために地元から離れられないという事情もあります。地場産業の育成など地域経済の活性化という視点から、地元での雇用創出を重視し、新卒者の就職難を打開する施策の実現が必要です。
○本市では若者就活塾などの講座を開催し、今年度から高校2年生を対象とした高校生セミナー、パソコン教室など実施しています。ハローワークと連携して、前橋独自のジョブカフェなど就労支援を総合的に行なえる窓口を作るべきと考えるがいかがか。
○今まで国の奨励金制度として学校卒業後仕事についていない若者の就職促進を図るため、3年以内既卒者を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給する既卒者トライアル雇用奨励金として正規雇用から6ヶ月定着した場合に100万円事業所に支給する制度。同じく3年以内既卒者を正規雇用にして試行期間3ヶ月定着後、事業所に1人につき月額10万円支給する施策がそれぞれ本年7月に時限措置で修了しました。
現在実施しているトライアル雇用は45歳未満を対象に3ヶ月間試行雇用を経て事業所が正規雇用した場合に対象労働者1人あたり月額4万円最高12万円奨励金を受け取る制度がありますが、これだけでは支援策が少なすぎると考えます。若者雇用対策はいくつかの自治体でも積極的な取り組みが始まっています。深刻な雇用情勢と若者の地元就労をしっかり支援するためにも、本市として新規高卒者を採用した事業主に１人当たり１０万〜３０万円の助成制度を創設したらいかがか。
○国及び県に対して次の2点について要請をすべきと考えます。１つ目は国の基金によって全国的に展開されている「再チャレンジ支援」（卒業後三年以内の未就職者対策）では大手の就職斡旋会社にまる投げする県が多い中、ジョブカフェとして基金をつかってコーディネーターを雇用し、昨年度は87人を正規雇用に結び付けているとのことです。これを継続するよう強力に働きかけるべきと考えるがいかがか。
2つ目インターンシップ受け入れ企業開拓事業についてです。平成21年度までの10年間実施していた助成金制度を復活するよう要請すべきです。埼玉県では県独自で埼玉県経営者協会が受託してインターンシップ支援事業を行ないネット上で募集企業を公開して成果をあげています、就職のミスマッチをふせぐためにも、企業は社会貢献を自覚し、学生を受け入れる仕組みづくりをするよう強力に求めるべきと考えます。場合によっては、市も財政負担することも検討すべきと考えるがいかがか。

３、再生可能エネルギー導入について
再生可能エネルギーの導入の可能性は全国で20億ｋＷ以上（環境省など）になり、原発54基の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実にする本格的な取り組みを開始すべきです。

ア、●畜産・木質バイオマス等の促進
・畜産バイオマスについてです。畜産が盛んな本市では、家畜排泄物処理法の施行以降、糞尿処理が環境上も経営上も大きな負担となっている。適正な処理を行ないエネルギーとしても有効活用できる一石２丁３丁とも言われている。しかし現状では、設備投資に多大な経費がかかるため技術改革をすすめ、実用化が求められている。
畜産バイオマスは昨年12月には、養豚が盛んな前橋市と桐生市、実験炉のある高崎市が国の「地域活性化総合特区」の指定を受け、2015年度までに１日20トンを処理できる実用炉（出力750キロ・ワット）を導入する目標を掲げ、研究を進めている。と聞いている。
本市での実用化の具体的方針はいかがか。

○本市は赤城山を抱え豊かな森林が広がっています。補正予算で富士見地区の森林を伐採して木材にし、粕川小学校の建替え木材の材料にするとのことですが、大変よい取り組みと考えます。
木質バイオマスは小規模分散的な燃料供給手段としても注目されています。共産党市議団で視察した岩手県葛巻町では町がペレットストーブ導入補助制度をつくり、葛巻林業株式会社の燃料用ペレットの普及、生産の安定供給を後押ししています。今では全国の安定した燃料用ペレット生産販売ルートを確保していると伺っています。そのためにも、市として燃料用ペレットストーブ普及支援の実施、公共施設に設置する、家庭用ペレットストーブの助成制度を創る。家庭用ペレットストーブが１年間で消費する量は１・５トンといわれている。1000台設置すれば、年間1500トンの需要が生まれ、環境にやさしいクリーンエネルギーの大きな貢献ができる、など具体化すべきと考えるがいかがか。



イ、太陽光発電の促進
○、全国の県庁所在地では第4位の日照時間豊富な自然環境を有する都市としての条件を生かして、市民が主体となった自然エネルギーの導入を強力に推進すべきと考えます。太陽光発電は公共機関をはじめ民間住宅、マンションなどの共同住宅も含めた設置や農家の屋根や庭などへの太陽光発電装置設置を一気に普及するために助成制度を抜本的に拡充すべきと考えます。特に民間住宅への支援として初期投資を抑え設置しやすい取り組みとして注目されている太田市の大量購入の例や飯田市のおひさまファンドなどを参考に普及しやすい取り組みを検討すべきと考えるがいかがか。



○・メガソーラー発電について伺います。メガソーラー発電の普及は自然エネルギーの促進を促し、基本的に設置は賛成です。
しかし、前工跡地の利活用としてのメガソーラー発電については問題であると考えます。
市長は昨日の議会で、地元要望に応えたとの旨の答弁されました。暫定的な措置としての広場や駐車場にはもちろん賛成です。しかし、今回のメガソーラーの設置は地元住民の要望にあるとはいえ、地元自治会長さんにもお聞きしましたが、２０年間の長期的な設置は知らなかったといわれました。地元要望を理由にして2.8ヘクタールの完全浄化の実施方針を20年後に先延ばしすることは、許されないと考えますがいかがでしょうか。土壌汚染対策法での封じ込めによる跡地の利用は、短期的なもの、暫定的なものであるべきと考えます。汚染物質を完全浄化する方針を明確にし、その上で今後の利活用を明らかにすべきと考えるがいかがですか。


・いったい誰がこの政策に20年間責任をもてるでしょうか。
しかも、前工跡地は市民の共有の貴重な財産であり、風光明媚な好立地であります。こんな素晴らしい場所が汚染土壌をそのままにしたまま、利活用方法を市民に十分説明し理解を得る努力も不十分なまま、20年間もメガソーラー発電を設置することは認められないと考えます。すでにプロポーザル業者の公募を行い、議会の承認もえずに、見切りは発車することも認められません。この点はいかがですか。

結論
土壌汚染対策を最も強化すべき環境部が土壌汚染対策にふたをしたまま、同じ環境部でメガソーラー発電を推進するという矛盾にした方針を拙速に進め、正当化することは認められません。




・今後のメガソーラー発電の設置方針として、前工跡地のように市の未利用地あるいは中ノ沢野球のように利用者が少ない公有地について、暫定的といって設置する方針なのか伺います。



メガソーラー発電の設置場所として宮城地区や堀越地区のように遊休農地や雑種地は適地であると考えます。このような場所を十分検討して設置すべきです。


ウ、地元企業の産業活性化策
○雇用創出効果の最も大きい木質バイオマスは、森林造成、林業の振興を促し、雇用の創出をもたらすことによって農山村の活性化の力になり得ると期待されています。太陽光発電装置の設置は個人自営業者の仕事としても需要が広がっています。エネルギーの地産地消は地元企業の産業の活性化につながり、地域経済の好循環に大いに貢献すると考えます。環境部・商工観光部・農政部などを中心に関係各課と大いに連携して、本市の産業の活性化を多角的に検討し促進すべきと考えますがいかがか。


４、老朽化した公民館の建替え等について
○市内の公民館のうち老朽化したため、建て替えが求められている公民館はどこかお伺いします。
　宮城公民館は建設されて３３年経過し、老朽化が激しい。空調機の調整ができず夏は冷房の温度が設定より下がりすぎ、冬は暖房の温度が設定よりどんどん上がりすぎる。床ははがれ、一面にひび割れが走っている。あまりにも、施設が老朽化しすぎている。建替えの具体化をすべきと考えるがいかがか
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