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議会報告

第4回定例会総括質問　1、国保税の引き下げ等について　2、六供・亀泉・大胡の現有3清掃工場の延命化調査結果と新清掃工場建設問題について　中道浪子(答弁含む18分)【2012/12/10】

１、最初は、国民健康保険税の引き下げ等についてです。
①歴代政府による国保財政への国庫負担金の大幅削減が行われてきたため、国保総会計にしめる国庫支出の割合は、1984年度の50%から24.1%に半減しており、高すぎる国保税が大きな問題となっています。
本市では、今年度9月末現在で、国保加入世帯数54,972世帯、加入者は98,349人、人口の約30%が加入しています。
　本市の一世帯あたりの国保税額は2012年度末で平均150,689円です。8年ほど前に資産割を廃止したことや基金を取りくずすなどで値上げをくいとめています。
　ところが、12月議会を前にして、市長は各派代表者との懇談会で、2012年度の国保財政は約11億7700万円の赤字の見通しであることを報告し、保健部長は、「税の改定をして行きたい」と述べ、「一般財源を繰り入れているところもある」と紹介もありまた。
　結局、当局としては、国保の赤字財政見込みをどのように対処しようと考えているのか端的にお伺いいたします。

②本市の国保税額は他市と比べて、負担が軽いというが、低所得者にとっては払いたくても払えないほど高い税になっています。
　本市における国保加入世帯で昨年度10月1日現在、1年以上国保税を滞納している世帯は5,805世帯。資格証明書発行世帯は1,193世帯となり、短期保険証の交付世帯は2,066世帯で、依然として、国保税が高すぎて払えない世帯が多いのが実態です。
　このような状態なのに、来年度赤字財政になるからと、税を引き上げるようなことをしたら、市民から怒りの声が沸騰し、大問題になることは間違いありません。税を引き上げずに対処する方法として、国に対して国庫負担金の増額を求める方法がありまが、国に対してどのように働きかけているのか、また、具体的に対応策の実施の見通しがあるのか、見解をお聞かせください。

③税を引き上げずに赤字財政に対処する別な方法として、一般会計から国保会計に繰り入れをする方法がありますが、一般会計の繰り入れをして税の引き上げを抑えるお考えはありませんか。

④今、全国でどんなことが起きているのかご紹介しますが、国保会計は義務的経費などの一般会計繰り入れの他に、一般会計繰り入れのその他の項という扱いがあります。2009年に厚生労働省が発表した資料によると、その繰り入れ総額は3,592億円で、一人当たり9,967円約1万円となっており、前年もほぼ同様となっています。
　ところが、本市では、2010年度のその繰入は一人当たりわずか964円で、群馬県は平均に低いのが実態です。そこお伺いしますが、本市における、一般会計繰り入れのその他の繰り入れの964円の内容について説明を求めますが、簡潔に述べてください。

⑤子どもの医療費のぺナルテイー分を一般会計から国保会計になぜ、繰り入れているのですか。(国から歳入として入るべき国庫負担金がぺナルテイーとして、歳入にならない分を一般会計予算から国保会計に繰り入れて、)国保財政を確保するためではないですか。いかがですか。


⑥そうだとすれば、一般会計から国保会計に繰り入れは不公平だと言いながら、
すでに、自治体の裁量として一般会計を繰り入れしているのではないですか。国も県も認めているではないですか。いかがですか。

⑦安中市では、一人当たりの一般会計繰り入れのその他繰り入れ分は、2010
年度で23,858円、渋川市は7,441円。東京都内の自治体では、一人平均28,700円となっている一方、長崎県では一人平均205円と差が生まれているのも実態です。このように、一般会計繰り入れのその他の繰り入れを実施している自治体数は全国で約7割に達していると報告されています。(08年度)。
　本市でも、金額の差こそあれ、国保税の引き上げを抑制するために、義務的経費以外を一般会計からの繰り入れをしていることがはっきりしました。
そうだとすれば、2012年度の赤字見込み額は一般会計から繰り入れして、値上を抑えるとともに、高齢になっても安心して医療にかかれるように、国保税の引き下げも同時に検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。見解をお伺いします。

⑧先ほども申しましたように、安中市は一般会計繰り入れのその他繰り入れの
内訳は、子どもの医療費へのぺナルテイーが12,580円、国保税引き上げを抑制するためと障害者3級の人への助成と合わせて11,278円で計一人あたり23,858円で、本市の964円と比べてもはるかに多額な額を一般会計から繰り入れをしています。
　この繰入額は、全国平均で約1万円となっていますが、全国の中核市では愛知県・岡崎市は25,314円、千葉県・船橋市は13,993円、新潟市は14,462円です。本市の今年度の赤字見込が11億7700万円で、その上、仮に、一世帯1万円の国保税を引き下げるとすれば、5億5０００万円必要で、合計約１７億円の繰入が求められます。つまり、一人当たり17,356円を一般会計から国保会計に繰り入れすることができれば、赤字財政を解消し、その上、一世帯1万円の引き下げをすることができます。中核市である本市の財政規模からみれば、一人当たり17,285円の繰り入れは十分可能ではないですか。市長の決断を求めます。

⑨ 一世帯1万円の引き下げが厳しいとすれば、せめて、赤字分を一般会計から
繰り入れて値上げだけはしないようにすべきです。一人当たり11,866円を繰り入れできれば、値上しなくてもすみます。市長に答弁を求めます。

●最後に、今後についても国保会計が赤字の見込みになった場合、一般会計から補填をして税の引き上げにならないように求めておきます。

２、次は、六供・亀泉・大胡の現有3清掃工場の延命化調査結果と新清掃工場建設問題についてです。
①私ども市議団は、市の新清掃工場建設の構想段階からすでに、ストーカ炉導入を提案し、全国で事故が多発している危険な溶融炉に反対するとともに、ごみの分別と減量の推進による施設規模の縮小、さらには市の洪水ハザードマップで5㍍もの浸水が指摘されている建設地の問題、環境負荷などのリスク分散を行うためにも1か所への集合方針を指摘し、複数工場体制を維持すべきと六供工場をはじめ現有3工場の延命化を繰り返し主張してまいりました。
これを受けて山本市長は新清掃工場建設の凍結を決定し、現有3工場の延命化検討に踏み切り、過日「中間とりまとめ」の公表の結果、六供清掃工場は延命化工事で15年の有効活用が可能であるとことを明らかにされました。(同時に、延命化に対する総事業費は、約115億円で国の交付金を引いて市負担分は約50億円で実施できることが明らかになりました。)
　当局は、新清掃工場建設地などに対して、数多くの問題が指摘されていることから新清掃工場建設を白紙に戻し、六供工場の延命化を図るべきだと思いますが見解をお聞かせ下さい。

②仮に、六供清掃工場の延命化を選択するとすれば、下増田町の建設用地は白
紙に戻すということでよろしいでしょうか。いかがですか。

●下増田の建設地は事実上白紙撤回ですね。

③次に、下増田町への工場建設では、関係者に対して多大な混乱を招く結果と
なりました。「中間とりまとめ」を公表したことで、今後、下増田町地元住民をはじめ、六供・亀泉・大胡清掃工場周辺住民、隣接地の三郷や宮郷の伊勢崎市民、この問題に疑義を唱えてきた団体などへの十分な説明が求められていますが、どのように実施しようと考えているのかお伺いいたします。

●関係者への説明については損傷のないよう今後の課題としておきますのでよろしくお願いいたします。

④今後の清掃工場建設の検討については、六供工場の延命化の稼働と同時に、
次の新清掃工場の整備計画を立てる必要があります。その際、これまでに指摘され問題となってきた１つとして、ごみ分別と減量の推進による建設工場の規模を縮小すること。２つとして、地元への迷惑施設による運動公園整備や道路整備など急いで無理な公共投資を行わないこと。3つとして、環境アセスは、放射性物質の影響評価をしっかり行うとともに、煙突からの排ガスについては鉛やカドミウムなどの重金属を調査項目に取り入れること。4つとして、十分な建設場所の検討をしないまま、軟弱地盤で浸水危険な不適地を選ばないこと。5つとして、地元対策委員会や市の検討委員会、専門部会などは、市民参加はもとより、市民に開かれたいつでも、誰でもが情報開示ができるように条件を、整えて、問題点や指摘部分を残さないようにしっかり取り組むことなど、数々の教訓に学び、今後はこれまでのように市民や隣接地域に混乱の事態を二度と招かないように留意する必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。

●これで、私の全ての質問を終わります。
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