日本共産党前橋市議団：活動報告

2013年第１回定例市議会代表質問「政治姿勢・総合計画・国保税引き上げ案の撤回・大型公共事業の見直し・全市デマンドバスの運行・公契約条例・学校給食の完全無料化と３０人学級制度・アーツ前橋の運営・前工跡地の土壌汚染問題・現有３清掃工場の延命化など」・長谷川薫市議会議員【2013/3/11】

2013年３月・第1回定例市議会代表質問【長谷川薫】

　私は、日本共産党前橋市議団を代表して山本市長に質問します。

１、最初に市長の政治姿勢についてです。　

　①第１は、緊急経済対策についてです

　安倍首相は、アベノミクスといって「金融緩和・大型開発・規制緩和の3本の矢」で強い経済をつくると言っています。
しかし、賃金が上がらなければ、日銀が発行したお金が銀行や大企業にたまり物価が上がるだけです。いま必要なことは、２％の物価上昇目標ではなく、賃金引上げ目標です。そして消費税を増税したらデフレ不況は絶対に克服できません。今必要なことは、大企業への行き過ぎた減税をやめ、大企業が不況の中でも溜め込んだ260兆円もの内部留保を国民に還元させることです。大幅な賃上げや下請け単価引き上げなど、大企業の力で日本の経済も財政も雇用も立て直すべきです。
市長は、今こそ政府に「金融緩和策」より国民所得をふやす施策を本格的に実施するよう強く求め、消費税増税の中止を求め市民の暮らしや営業を守るべきだと思います。答弁を求めます。

②第2は、TPＰ経済連携協定についてです

　総選挙で当選した自民党全議員の7割、205人がＴＰＰ参加反対を明確に公約しました。　国民との公約を守ることは安倍政権の当然の責務です。ところが安倍首相は先の日米首脳会談で、「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提でないことが確認できた」と述べて、TPP交渉への参加に踏み出す考えを表明しました。しかし、確認の内容は、日本がＴＰＰ交渉の中で、例外扱いの品目を要求することは認めるという程度のことにすぎません。与党自民党が「コメ・麦・牛肉・乳製品・砂糖など５品目を関税撤廃の例外にする」と述べていますが、それすら実現できる保証は何もありません。
　アメリカや一部大企業の利益を優先して、経済主権・食糧主権を投げ捨て、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるTPP参加することには、わが党は断固反対であります。市長は、市民の命と暮らしを守るべき自治体の長として、JAや医師会の皆さんと連携して、ＴＰＰ反対の態度を明確にすべきだと考えますが、見解を求めます。

④第３は、生活保護基準の引き下げについてです

　安倍政権は、今年の８月から３年かけて、6.5％引き下げ年間６７０億円も扶助費を減額すると表明しました。　最低限の文化的な生活保障の憲法２５条にも反し、到底許せるものではありません。
　しかも、引き下げの影響は、年金や最低賃金、住民税非課税限度額の引き下げにつながり、保育料、国民健康保険税、介護保険料などの負担の増加、就学援助の打ち切りなど、高齢者や子育て世帯にも大きく影響することは必至であります。　　
市長は、貧困の連鎖を拡大する生活保護基準引き下げを好しとするのですか、また他の制度に大きな影響を及ぼして市民生活を脅かすことを、どのように認識されているのか、答弁を求めます。

⑥第４は、憲法第9条の改正問題についてです

　政府自民党は、アメリカの要求にこたえて憲法第９条を改定し、国防軍の保持や集団的自衛権行使を明記し、海外での武力行使を可能にしようとしています。今、世界は、国際紛争は武力ではなく国連を中心にして平和的に解決しようとする流れとなっており、9条を生かした平和外交の発揮こそ求められています。
　市長は、本市の平和都市宣言の理念の立場に立って、9条改憲の動きの中止を強く求め、「憲法9条を守れ」と国に迫るべきです。答弁を求めます。

２、次に、総合計画の見直しについて質問します　

　共産党市議団が昨年８月に市内の全世帯対象に実施した市民アンケートでも、介護保険料や国保税の引き下げ、雇用対策の強化、医療・介護の負担軽減など、暮らしや経済的困難の打開を前橋市政に強く求めています。
本市総合計画の見直しにあったては、市民の暮らしの実態を直視して、住民福祉の向上という自治体の責務を全面的に発揮する構想を打ち出さなければなりません。ところが、特別養護老人ホーム待機者1500人の解消策、高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、高齢化社会に対応する交通弱者への総合的な支援策、30人学級や学校給食の完全無償化などの少子化対策や子育て支援策の推進、農業後継者の確保など本格的な農業振興策、公共施設の長寿命化や生活密着型の公共事業への転換方針などが実施計画に具体化されていません。
　福祉・教育・子育て・暮らし・産業・まちづくりなど各分野に係わる、市民の深刻な将来不安が解消されるよう、また、市民の切実な諸要求に積極的に応える前橋市政であることが一読して分かるような総合計画に見直すべきだと思います。市長の見解を求めます。　

３、新年度予算について
　
　①最初に国保税の引き上げ案についてです

　市長は、昨年の介護保険料の3割引き上げに続いて、今年も国保税を11％引き上げ、約１2億円もの負担を国保世帯に求めようとしています。一世帯平均年間約2万2千円・11％の引き上げは、市民生活をいっそう苦しめ、市民の消費購買力を冷え込ませ、本市経済に大きな影響を及ぼします。　
本市では、子ども一人の夫婦で、夫のみの年200万円の所得世帯で、国保税額は29万2900円で、所得の14％にも達しており、すでに市民の負担は限界であります。払いたくても払えない世帯が増加し、5万5千の加入世帯の約1割以上が滞納しています。一般会計の全額繰り入れを行い、値上げを撤回すべきです。明確な答弁を求めます。

　また、医療給付費の国庫負担がかつての５０%から３８％に減額され、福祉医療や子供の医療費の無料化へのペナルティーによる国庫負担金の減額が行われています。また、国保税滞納者への正規保険証の取り上げも自治体に強制し、市民の命を脅かしています。国民皆保険制度に責任を持つ国に対して、これらの制裁措置をやめるよう求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

②次に大規模公園・都市計画道路の整備の見直しについてです。

　わが党は「公共事業＝悪」という立場はとっていません。公共事業政策で大事なのは、国民のいのち・安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見定めることです。いま最優先しなければいけないのは、耐震化対策や老朽化対策など既存社会資本の長寿命化・維持管理・更新です。
　
　とりわけ大規模公園整備は、建設に多大な経費がかかる上に、完成後も維持管理に費用がかさみます。平成16年から開始した荻窪公園建設はすでに２3億円も支出し、今後もさらに約5億円も支出しようとしています、県道南側エリアは事業を凍結すべきです。前橋総合運動公園の14・4㌶の拡張計画は約30億円の大型事業です。下増田町の新清掃工場計画地や隣接する運動広場を総合運動公園の臨時駐車場やサブグラウンドとして活用し、パーキングアンドライド方式でピストン輸送するなどで、事業を大幅に縮小ないしは凍結すべきです。

　少子高齢化社会の下では、このような大規模公園に多大な費用を投資するよりも、歩いていくことのできる身近な公園、とくに、区画整理未実施地域の公園作りや公園愛護会の活動支援、老朽化した遊具の更新、バリアフリー促進などに事業を集中すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

　次に、県庁群大線や前橋公園通り線などの都市計画道路は、事業化してから長期間を要し、多額の事業費も必要となります。都市計画道路の新規事業化や現在事業化している路線の今後の計画については、地元要望だけではなく費用対効果を慎重に判断して、事業を縮小する判断も求められています。また、都市計画決定後、長期間にわたって未整備となっている24路線の都市計画道路については、市として廃止を含めた見直しを行なっていくべきだと考えますが、それぞれ見解をお聞かせ下さい。

③区画整理事業についてです

　区画整理は、本来的に「土地のただ取り」という問題点を持つものであり、幹線道路作りとリンクさせた計画も少ない中で、事業の長期化などさまざまな矛盾をはらんだ開発手法であります。わが党は、事業が開始された場合は、住民負担を軽減するために現在25％の平均減歩率の引き下げや随意契約保留地の買い戻し価格の引き下げを求めてきました。

　しかし、13箇所も事業区域を同時施行しているために、総額70億円を超える年間事業費を計上しても、事業が計画通り進捗せず長期化し、未だに約2000戸もの家屋の未移転が残っております。この間、都市計画審議会で新前橋地区および元総社地区事業区域を縮小しましたが、事業の長期化によって、宅地化が進み、区画整理手法による事業の必要性がなくなった事業区域が広がっている地域もあります。緊急性と必要性を十分審査して、事業区域の全面的な見直しを行なうべきです。答弁を求めます。

　また、今後道路整備が必要な場合も、買収方式の街路整備の再開発手法を使い、当面は新規の区画整理事業区域を広げない政策判断をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

４、次に本市の重要施策についてです。

（１）最初は、市長の公約である全市デマンドバスの運行についてです。

　全市デマンドバスの実証実験事業予算が５７３万円計上されました。富士見地区の住民は、計画通り富士見地区外の大病院や公共施設・ＪＲ駅などへの早期運行拡大を強く求めています。また、隣接する芳賀地区や高花台・鳥取町の住宅団地の住民も買物や通院に支援が必要な交通弱者が急増しており、ふるさとバスやるんるんバスの運行地域への編入・拡大を強く求めています。バスやタクシー事業者の経営不安解消策を早期に具体化して、全市デマンドバス運行の実証実験を早期に開始すべきと思います。答弁を求めます。

（２）公契約条例についてです　

　提案された公契約条例は、パブリックコメントでも、多くの市民が下限報酬の条項のない理念条例では制定の意味がないと強く指摘しています。それにもかかわらず、見直しをしないまま提案したことは大変残念であります。県内で先駆けて公契約条例を制定することは大変意義がありますが、提案された条例では、文字通り羊頭狗肉・見掛け倒しであります。すでに条例化した野田市や川崎市・国分寺市は、市が発注する工事や委託事業などで働く労働者の下限報酬額を保証することで、公共工事の公共工事の品質確保や行政サービスの適正確保を行なうとともに、受注をめぐる低価格競争に歯止めをかけるための条例にしています。　市長が、なぜもう一歩踏み込んだ実効性のある条例とされなかったのか、その理由をお聞かせ下さい。

（３）次に、学校給食の完全無料化についてです
　
　給食費は、小学生が年間46,460円。中学生は、57,120円です。小学生の無料化には約8億円、中学校の無料化は約5億円、約１４億円の財源があれば小中学校の完全無料化は実現できます。子育て支援策の柱として、段階的実施も含めて、給食費の無料化を決断すべです。　　また、市長自身の選挙公約の実現のために、第3子の給食費無料化については、3人同時小中学校在籍の要件をなくして、新年度から完全実施に踏み切るべきと考えます。それぞれ答弁を求めます。

（4）次に30人学級制度についてです。

　安倍政権は「教育再生」を掲げていますが、文部科学省が2013年度から5年間で小中全学年の35人学級をめざすとしていた教職員定数改善計画を見送りました。
　群馬県事業のさくらプラン、30人学級は小学校1・2年生にとどまり、固定化し前進していません。いじめも不登校もない学校教育の充実のためには、正規教員を増やし、教員がしっかりと子どもに向き合って授業ができる30人学級の実現は緊急課題です。見解を求めます。
　
（５）次に、前工跡地の土壌汚染対策について質問します。　

　前工跡地の土壌汚染問題は、所有者が汚染物質の除去に責任を負うべきとする土壌汚染対策法の規定を無視した群馬県と、それを承知で「土壌調査も汚染物質の除去もすべて前橋市が行なう」などというとんでもない契約を結んだ前橋市の双方に責任があります。

　いま、市は汚染物質を除去しないまま、覆土などで封じ込めようとしていますが、これでは根本解決にはならず、長期的には地下水汚染などの危険をますます高めるだけであります。市民の命と健康に責任を持つ前橋市は、少なくとも２０年間も固定するメガソーラーなどの設置を行わず、大澤知事とも話し合い費用分担を求め、抜本的な汚染土壌の浄化の手立てを講じて、地元住民はもとより市民の意見を聞いて跡地の利活用を具体化すべきと考えます。市長の見解をお聞かせ下さい。

（６）アーツ前橋の運営について質問いたします。

　今、多くの市民が美術館の開館に期待を寄せています。市長はさまざまな芸術活動の拠点にするとお考えのようですが、完成した施設は美術館の設計です。音楽や踊りは音響や照明装置の完備した他の施設に委ねるべきです。あくまでも芸術作品を理解するための雰囲気作りとして、ロビーコンサート程度にとどめるべきです。学芸員を中心として、収蔵美術品や企画展を含め美術作品の鑑賞を通じて、市民が癒され、芸術力や創造性が高まるような運営に徹するべきだと思います。また、運営は直営を堅持し、入場料もできる限り低く抑え、勤労者対象に夜間開館も行なうなど、市民が繰り返し来館し、また市民以外の方からも「魅力的な事業運営がされている」と評価されるような美術館運営をしていただきたいと思います。それぞれ見解をお聞かせ下さい。

（７）最後に現有３清掃工場の延命化計画についてお尋ねします。

　わが党は、当初から「３清掃工場が老朽化したといえ、伊勢崎市の市街地に隣接し、浸水危険箇所への新清掃工場の建設計画はもっとも不適切な場所である」と指摘し、複数工場体制の維持と３工場の延命化を主張してきました。

　しかし、当局は、一貫して老朽化した六供工場のこれ以上の延命化は困難と主張し、建設予定地の変更も検討せず、環境アセスなどの実施に約8000万円・工場周辺の道路整備や隣接する下増田運動広場の整備などに約30億円など、多額の費用を支出しました。　
　いま、市長は３工場を延命化し整備計画は白紙撤回との結論を導きましたが、その理由説明に①国の長寿命化の補助金が創設されたことと、②延命化工事のよる全炉停止期間が短縮されたことなどを上げています。
　
　これでは、今後の教訓にはなりません。今回の政策判断の誤りの最大の理由は、巨大プロジェクトでありながら費用対効果を長期的な視野に立って十分検討しなかったことと、市長のトップダウンで決定したことではないでしょうか。　市長はどのように総括されておられるのか聞かせ下さい。　　　　　　以上で第一質問と致します。

代表質問・第2質問

【国政問題】

　市長！市民の暮らしが大変な今だからこそ、自治体が役割を発揮すべきだと考えます。日本国憲法第25条には、健康で文化的な生活を送る権利が明記されています。地方自治法第１条には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが記されています。憲法、地方自治法にのっとった市政運営が今ほど大事なときはないと考えます。TPPも消費税増税も生活扶助基準もの引き下げも、憲法９条の改定も反対の立場の表明がありませんでした。国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たさないで市民の暮らしが守れると考えておられるのかどうか、再度市長の答弁を求めます。

【総合計画】

　今多くの市民は、前橋市は災害が少なくて住みやすいという認識や、大病院が集中して高度医療が受けられるという条件はあるという認識は共有していると思います。
しかし、大多数の市民は、賃金も年金も減らされ、国保税や医療費の負担が高すぎる・特別養護老人ホームには入れないし、老後の暮らしの不安が深まるばかり、高齢者がささえる前橋の農業の将来どうなるのか・・・・など将来の不安が渦巻いています。「生命都市いきいき前橋」という将来構想に期待が持てないというのが市民の実感ではないでしょうか。前橋の総合計画は市民の将来不安が払拭できるようなさまざまな行政課題克服の展望をもっと明確に打ち出すべきです。見直すべきだと思います。答弁を求めます。　　　　

【国保税の引き上げの撤回】

　国保財政が苦しくなっているのは国民皆保険をになうべき国の責任が十分果たせていないからです。国に市町村国保への国庫負担の増額をいっそう強く求めつつも、市民の暮らしをこれ以上苦しめないために、一般会計の全額繰り入れで、国保税の値上げを回避することを求めます。更なる財政調整基金の取り崩しを決断すべきだと思います。答弁を求めます。

【大型公共事業・区画整理について】

　限られた財源の中で、福祉や教育予算を増やし、通学路や生活道路の整備や防犯等の増設、老朽市営住宅の修繕の促進、小中学校建物の耐震化など生活密着型の公共事業を促進するためには、不要不急の公共事業を見直すことが急務の課題です。
大規模工事より小規模工事の方が地域の中小業者が受注し、仕事起こしにもなり、地域の雇用拡大につながり地域経済も活性化します。公共施設の長寿命化計画の策定と負わせて、大規模公園と都市計画道路の整備計画のみなしを早急に行なうよう求めておきます。

　高齢化社会の進行と長期不況の下では、区画整理手法による再開発については、その緊急性と必要性を十分検討すべきです。組合施行の区画整理でも、地価の下落が続く中では、保留地価の売却も事業計画どおりの価格が維持できなくなる場合も予想され、清算段階で賦課金徴収という事態も起こりかねません。区画整理手法での再開発・まちづくりについての見直しを求めておきます。

【全市デマンドバス】

　交通弱者の交通権・移動権・を守るためにバス路線を整備することも社会資本整備の一つです。交通弱者の生活の足を確保することによって、医療・教育・商業など他分野と結びつくことでまち全体が活性化する地域のインフラであり、道路や下水道と同じとらえ方する必要があると思います。公共交通の運行は、移動の保障、生存権の保障にかかわる行政の使命、相応の税金を投じてでも必要なサービス水準の確保に努めるべきです。

【公契約条例】

　見直しを表明されませんでした。総務委員会でも慎重議論されると思いますが、全国全県の手本となるような、先導役をになえるような公契約条例制定に向けて、いったん取り下げて修正の後、再提案していただきたいと思います。要望します。

【学校給食無料化】

　憲法26条は義務教育は無償と定めています。日本もようやく、「学費の段階的無償化」を定めた国際人権Ａ規約の留保を撤回いたしました。しかし、依然として「教育は受益」などというとんでもない考え方がまかり通っています。その結果、教育のための公の財政支出は、対ＧＤＰ比でみると３．３％で、ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟34カ国の平均の５％を下回り、データのある３１か国中最下位という恥ずかしい実態です。その分、親の負担が大きく、それが所得による教育格差を生み出しています。この悲しむべき現状から抜け出して、すべての子どもたちの発達を保障し、育て上げることが社会全体の責任であり、そうしてこそ日本社会の明日の発展につながると考えます。国に先駆けた給食費無料化の取り組みをいっそう前進することを求めておきます。

【30人学級】
　
　市長は、学校支援員の増員にとどめず、県に対して、正規教員の増員で30人学級の実現を求めるとともに、県が応じない場合は前橋市独自で段階的な実施を決断すべきです。当面、小学3年・4年生の現状35人学級を30人学級にするには、27人の正規の先生を増やして、1億5,120万円の財政負担で実施できます。6年生まで実施しても3億円程度と試算されています。驚くような財政支出が必要な施策ではありません。見解をお聞かせ下さい。

【前工跡地】

　私たちは、地元自治会の要望である跡地の暫定利用まで否定してはいません。メガソーラーの設置案が否決されたことで、芝生広場や駐車場整備を白紙撤回したのでしょうか。6000万円の暫定整備予算を財政当局に返上したことの説明も議会にはありませんでした。メガソーラー設置を地元要望実現の条件とするような進め方はただちにあらためるべきであります。答弁を求めます。

【アーツ前橋】
　
　市長は市長選挙の時に「ピカソもモネも飾れない美術館はすぐやめます！」と主張し、前市長の美術館建設に異議を唱えました。
　しかし、完成した美術館は、文化国際課の職員の皆さんのねばり強い努力も尽くされて、市街地立地型の美術館として十分機能を発揮できると思います。交流の場、出会いの場、さまざまな舞台芸術や音楽などは、他の施設やホールで十分発表できます。
市長選挙にこだわらず、市民の願いに答える美術館として運営されるよう、少なくとも、美術館運営に支障が及ぶような運営とならないよう留意していただきたい。答弁を求めます。

【清掃工場の延命化】

　１年前までは、新清掃工場の整備計画を推進していた担当職員はわが党の主張にほとんど耳を傾けませんでした。それは「新工場建設先にありき」で、当然行なうべき３工場の延命の可能性の調査を含め、判断に必要な科学的・実証的な検証をほとんど行わないまま結論導こうとしていたからだと思います。環境対策はもちろん、少子高齢化・人口減少・右肩下がりの税収という状況の下での大規模施設建設はとりわけ慎重さが求められます。今回の問題を教訓とすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。