日本共産党前橋市議団：活動報告

第1回定例市議会　総括質問　1、国保税引き上げ案の撤回について　2、前工団と土地開発公社の解散について　3、既設市営住宅のエレベーター増設について　4、米軍機の低空飛行訓練中止と騒音測定器の設置について(質問時間25分答弁含む)　中道浪子【2013/3/12】

1、国保税引き上げ案の撤回についてです。
①市長は、今議会に2013 年度の国保税を1世帯平均2万2千円引き上げる議案を上程しました。昨年度65歳以上の介護保険料を約3割も引き上げたうえに、今度は国保税引き上げでは、がまんも限界です。年金が削減され、こんなに経済が冷え込んでいる時に矢継ぎ早の値上げラッシュでは、市長の舵取りが誤っていると言わざるをえません。今でも国保加入世帯の約1割強の5,805世帯が1年以上滞納しており、医療機関窓口で全額負担となる資格証明書発行件数が1,193件、短期保険証発行件数は2,066件。滞納世帯への予貯金や売掛金などの差し押さえは11年度で4,430件に上っています。これ以上、国保税が引き上げられれば、生活が圧迫されて滞納世帯が増えることは間違いありません。保険証の不交付世帯が増えて、差し押さえや取立てが強まり、生きる希望が持てないと訴える市民を増やすことになりますが、市長それでよろしいのですか。市長の答弁を求めます。

②市長が、介護納付金不足分と後期支援金不足分については、特段の政治判断で一般会計から繰り入れを決断されたことは評価しますが、合わせて医療給付費不足分も繰り入れて、「値上げは抑える」と決断すべきだったのではないですか。「国保税の値上案撤回の請願」も提出されています。今日は傍聴者もたくさん見えています。市長は、市民が安心していつでも医療にかかれるように国保税の値上げ案を取り下げるべきだと思いますがいかがですか。

●現状の経済状況と市民生活の実態から見れば、国保税は今値上すべき時ではありません。私は、国保税の引き上げ案撤回を強く求め、18日の委員会で再度質問します。

2、次ぎは、前工団と土地開発公社の解散について伺います。
①まず、前工団についてですが、膨大な土地の買い入れで多額の負債が大問題
です。2011年(H23年)度決算で76億円の負債がありますが、解散時2013年(Ｈ25)度末での負債見込み額は何億円になるのでしょうか。その負債見込み額は全て一括して市の一般会計が引き受けることになるのでしょうか。負債の処理方法についてもお答えください。
・解散時には37億円の見込みで、その負債は市が一括して引き受ける。

②続いて、土地開発公社について伺います。本市と土地開発公社は、三セク債
の発行期限である2013年度末(Ｈ25)までに解散すべきとの結論に達しました。開発公社は解散するに当り、市は今年度3月末(Ｈ24)の一般会計補正予算で12億7,639万7千円にあたる膨大な土地を買い取りますが、解散時の代位弁済額つまり、赤字見込み額は何億円になるのでしょうか。また、解散に関わる本市財政への影響についてですが、三セク債発行するとのことですが、発行見込み額と毎年の返済額、償還期間、および償還総額について、それぞれお答えいただくとともに、さらに、債権放棄8億3０００万円について説明を求めます。
・代位弁済額(赤字見込み額)は約48億3000万円。
・三セク債発行見込み額は44億1000万円。・毎年の返済額4億円以上返済し続ける。・償還期間は10年間で償還。・償還総額は利子を含むと45億2600万円。・8億3,000万円の債権放棄の説明

③答弁のように、前工団の解散で前橋市が引き継ぐ負債は37億円。開発公社
の解散で引き継ぐ負債は三セク債の返済が45億3千万円、それに加えて開発公社の債務を解消するために前橋市が8億3000千万円もの膨大な債権を放棄することになり、これらを合計すると総額90億6千万円となります。
前工団は、朝倉工業団地造成のために、赤字の穴埋めを市財政からすでに43億円も繰り入れました。かつて、工業団地造成事業は、大企業呼び込み型で広大な開発を推進するとともに、住宅団地造成事業も無計画で広大な土地を買収してきたことで、結局、用地が売れ残り事業も財政も行きづまり破綻に追い込まれ解散に至ったのであります。
また、土地開発公社の解散のために、前橋市はすでに、開発公社が抱える塩づけ土地の負債償還や破たん処理のために、この3月補正で莫大な開発公社用地を引き取ります。開発公社のこれまでの過剰な土地の先行取得・過剰な投資のための借り入れには納得できませんが、これ以上の負債を増やさないために、やもうえないものと受け止めています。
　山本市長は、県議の時代から前工団を推進してきた立場もあり、両者の解散について莫大な市財政・市民負担が及ぶことに対して、説明責任を果たすべきだと思いますが、総括も含めて答弁を求めます。

●まちづくりに大きな役割を果たしてきたといいますが、どんなに丁寧に説明しても、膨大な破綻財政・借金を市民に押し付けて、これから長期にわたって返済をしていくのは事実ですから、市民は納得できないでしょう。しかも、一方で、国保税の引き上げ、介護保険料の引き上げではとうてい市民の理解は得られないと思います。今後については、朝倉工業団地の完売をめざし、他の工業団地も速やかに売却するとともに、開発公社から引き受けた土地については、利用目的を明確にして、売却も含めて塩漬けにしないことを強く求めておきます。

3、既設市営住宅のエレベーター増設についてです。
①本市の既設市営住宅への外付けのエレベーター設置は、2006年から設置が始まって2011年度までで11棟28基設置してきました。今年度は朝日団地RA棟１棟のみでした。しかし、高齢化が強まる中で1年間で1棟の設置では入居住民の期待に応えられません。設置計画の迅速性が求められていますが、今後、新年度(H25)からの計画についてお聞かせください。
【前橋市地域住宅等整備計画(H２２年～H26まで)
・2015年(H27年)までに耐震補強済み6棟6基設置

②耐震工事を含むとしても3年間で6棟の予定では、やっぱり高齢化の進行に
追いつかないし、居住者の期待に応えられないのではないですか。前橋市は、県内でも市営住宅の保有率が高いですから、外付けのエレベーター設置の対象住棟がまだ数多く残っています。全市の対象住棟は何棟になりますか。また、その設置計画についてもお答えください。
.・5階建て67棟、4階以下106(4F/83棟、3F/23棟)棟ある。計画は年2棟ずつ設置していく。

③エレベーター設置の心意気は認めますが、年2棟ずつでは、団地の高齢化に
は間に合わないので、もう少しテンポを早めるべきです。本市の「地域住宅等整備計画」は、2015年(H27)年度以降の具体的なエレベーター設置計画は立ててないようですので、今後、エレベーターの設置スペースや高齢化などを具体的に調査して、年2棟ずつと言わずに、市内業者への仕事創出のためにも設置住棟を増やして、速やかにエレベーター設置計画を建てる必要があると思いますがいかがですか。

●今年度は、たった1棟のみの設置だったようですが、これでは、高齢化に追いつかないし、エレベーター設置を求めている団地住民の要望には応えられませんので、より一層の努力を求めておきます。

4、米軍機の低空飛行訓練中止と騒音測定器設置についてです。
①米軍機の騒音に対する県民・市民の苦情が殺到し、「子どもが怖がっている」「落ちたら怖い」「診療に影響する」など、県に寄せられた苦情件数は2007年4月から今年2月15日までで、3,122人となっています。
(地図)これが北関東防衛局の資料による群馬上空での米軍機の飛行状況です。最も多いのが前橋上空です。
最近特に、機影が見えるほど異常な低空飛行訓練や急降下、急上昇などの激しい戦闘訓練をおこなっています。アメリカでは、住宅地の上空では飛行訓練は法律で禁止されているのに、日本の上空では、米軍機が我がもの顔で旋回し、爆音被害を鳴り響かせています。この異常中の異常事態を市長はどう認識しているのでしょうか。今こそ、市長は市民の平和と安全を守るために、自ら、米軍機の低空飛行訓練を中止するよう、県と連携を取って防衛省と米軍に直接申し入れをするべきです。いかがですか。

②県知事もあまりにも理不尽な飛行訓練と爆音に対し、騒音測定器を前橋と渋川両市に設置する方針を決めました。市長は、県と連携を取って防衛省と米軍に飛行中止を迫るのに具体的な騒音数値を提示すことが有効だと思いますので、前橋市も騒音測定器を購入し、各支所に設置すべきだと思いますがいかがでしょうか。

●市民の平和と安全を守る行政の責任者として、市長が今、しなければならないことは、騒音測定器を各支所に設置し、米軍と防衛省に実際の騒音数値を示し、自ら飛行訓練中止を求めることです。これを許しておけば次は、群馬上空でオスプレイの飛行訓練が始まります。こんなことになったらたいへんです。再度市長の「決断」を求めて、私の質問を終わります。