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議会報告

2013年第1回定例会総括質問　小林久子議員（1、大胡幼稚園の存続と今後の幼児教育　2、乳幼児健診　3、高齢者の買物支援）25分【2013/3/17】

1、大胡幼稚園の存続と今後の幼児教育について

（1）幼稚園の統廃合

　私は市議選で、大胡幼稚園の存続を訴えました。保護者や、元幼稚園の先生、孫を通わせている祖父母など、存続を望む広範な声に答え、なんとしても残したいと思いました。ところが第4回公立幼稚園充実検討委員会が2月25日に開かれ、幼稚園の統廃合については、教育委員会が実施の有無とその時期を今後の園児数の推移を見ながら決定するとの結論が出されました。統廃合の撤回が出されなかったことはとても残念です。
幼稚園は就学前の公教育の基礎となり、また人間形成の基盤となる重要な時期です。こころの発達に大きな影響を及ぼします。大胡幼稚園は近くに城山や大胡神社など自然豊かな環境に恵まれ、のびのび子どもたちを育てることができるとどのお母さんにも好評です。また、障害を持つ子のお母さんは、他の園で入園を断られ困っていたところ大胡幼稚園で受けいれてもらえて、本当に助かったとの声も寄せられています。障害児も受け入れられるのは、公立幼稚園だからで、幼児教育の実践、研究の場として必要な体制が整っているのに、なくしていいのかと強く思います。存続を願う大胡住民の声にこたえていただきたいと思います。
大胡幼稚園の統廃合は白紙にすべきです。答弁を求めます。

●昨年6月突然、公立幼稚園充実検討委員会ができ、この中で大胡幼稚園の廃止が出され、当初は2〜３回で結論を出したいと言う乱暴なものでした。9月の園児募集では保護者は情報もない不安な中で、大胡、大胡東両幼稚園合わせて、83人の申し込みがありました。これは第一回検討委員会で出された平成25年度園児数の推計より10人増えました。推計は減ることしか考えていないが、現実に増えているのです。要求があるのです。ここをしっかり見ていただきたい。

　小中学校で少人数学級の取り組みが進み、教育効果も高いことも明らかになっています。幼稚園は3歳児は１クラス20人、4.5歳児は30人の基準で、小学校1.2年の30人学級と同じです。小さい園児が同じ30人の基準でいいのかと思います。１クラス15人など少人数の、すばらしい幼児教育の研究・実践のモデル園になると思います。そのためにも大胡幼稚園を存続すべきと考えますが、いかがか。

（2）大胡幼稚園の園舎について伺います。

　新年度は平屋の園舎で対応すると言いますが、教室数は4つしかありません。預かり保育などの教室が確保できません。また、2階建ての園舎は使用しないとしていますが、日常保育を行なっている中で耐震工事がされないまま放置することは危険ではないでしょうか。園児の安全を最優先する立場で、実施設計も済んでいるのだから耐震補強工事を実施すべきと考えますがいかがか。

●園児数の推移を見て対応すると言いますが、これでは園児の安全を後まわしにすることになり、納得できません。

（3）次に公立幼稚園の預かり保育の延長と夏休みなどの預かり保育について伺います。　

　公立4園のPTA会長が昨年9月、市長・教育長に要請を行ないました。アンケート調査を行い保護者の意見をまとめ、補助員の増員、施設改善、統廃合問題などとともに預かり保育の延長と長期休業時の預かり保育の実施を求めました。幼稚園に預けていても仕事を持つ保護者が多くなっています。私立幼稚園では多くの園が時間外や延長保育、長期休業中の預かり保育も行ない、市も助成をしています。こうした子育て世代の変化にも対応した預かり保育の拡充を、私立同様に公立でも実施していくことが求められていますが、教育委員会の考えをお聞きします。

預かり保育は保護者の長い間の要望があり、ようやく実現した経過があります。保護者の実態を見ていただいて、要望にこたえていただきたいと思います。夏休みなどの預かり保育を実施すれば、園児も必ず増えると思います。幼稚園の統廃合も撤回できます。
　
（4）次に私立幼稚園への支援についてです

　教育委員会は私立幼稚園に軸足を置いてと言っていますが、私立幼稚園の経営実態の大変さなどの問題も検討委員会で出されました。合併により旧粕川村や富士見村の私立幼稚園に出されていた私立運営費補助金は、1園100万円出ていたのが31万円に、園児1人に1万円が3000円に減額されました。子どもの数が減少し園の経営も大変になっています。こうした中で、私立幼稚園に対する市の支援を充実していくことが求められています。
新年度予算で私立幼稚園の預かり保育料の軽減や、第3子保育料軽減補助の増加など、保護者の負担軽減措置が取られたことは評価するものですが、私立園に対する運営費補助額の引き上げを行ない、保護者と私立幼稚園、両方への支援を強めていくべきと考えます。見解を伺います。

●国が行なおうとしている、子育ての新システムがありますが、これは消費税増税をみこして、見切り発車をしようとするもので財源の保障も不確かで、混乱を招くものです。


●私は幼稚園充実検討委員会で議論されたことは統廃合が中心でしたが、成果もあったと思います。幼児教育について公立私立とも中身の濃い議論がされました。また、園児数も増え公立への要求があること、預かり保育の要望など、充実の方向が見えた。何をすればいいか明らかになった。魅力が増えれば子どもたちも集まります。最終判断は教育委員会です。教育長の判断で統廃合は白紙に戻すべきと考えますがいかがか

●公立・私立を対峙させないで、どちらも大切です。どちらも保護者が安心して預けられるためにも、市は統廃合でなく幼稚園支援策を充実していくことが求められています。


2、乳幼児健診

?身近な保健センターでの乳幼児健診復活について

　現在1歳6ヶ月、2歳、3歳の乳幼児健診は集団検診で前橋保健センターと富士見の保健センター2箇所で行なっています。
粕川東部地域に住むお母さんの話しを聞きました。一家に一台しかない車は夫の通勤用で、普段は自転車で子どもを補助椅子に乗せ動いています。健診で前橋保健センターまで、小さな子を抱えて荷物を抱え交通機関を乗りついで1時間以上かけて行くのも大変なのに、会場は大変込み合い検診の時間に2時間以上かかり、結局1日かかるといいます。「身近な保健センターで健診が受けられればいいのに」と切実な訴えです。
現在、大胡宮城粕川の各保健センターは大人の集団検診や各種相談など行い、建物は活用されているのですから、スタッフを派遣すればいいだけです。地域で活躍している保険推進委員さんやお医者さんからも乳幼児健診を身近な保健センターでと強い期待の声が上がっています。
すべての子どもたちの乳幼児健診を受ける機会を保障していくためにも、現在富士見で行なっている検診を継続し、また旧3町村でも乳幼児健診を各保健センターで復活すべきと考えますがいかがか。

?高崎市や太田市、桐生市など合併をした市は、多くが健診を2箇所以上で行なっています。住民サービスの低下を防ぐ意味からも当然のことだと思います。しかし、前橋市は合併後、一か所に集約してきました。その結果、前橋保健センターでの検診は100組近い親子で大変込み合い、検診自体にも時間がかかり、また受診児が多いときは他の部署から応援を受けなければならず、職員負担も大きくなっています。富士見地区も加われば更に混雑が予想されます。どう対応するのでしょうか。分散させて、健診回数を増やすことが必要と思います、いかがでしょうか。

●混雑の解消策が見えてきません。まず子どもの立場に立ってほしいと思います。効率を優先させ、市民サービスを後退させるのでは問題です。

?健診未実施の幼児への対応、
また、受診率は90%以上と高いですが、数%の未受診の子どもたちがいます。この原因、なぜ受診できなかったのかをぜひ突き止めていただきたい。更に2歳児の歯科検診は70％台にとどまり、むし歯になりやすい時期の歯科検診の受診率が低いと言うのは問題です。健診未実施の乳幼児に対するフォロー、受診勧奨などは、どう対応しているのか伺います。

●未受診者に対してはなぜ受診できなかったのかを100%把握した上で、必要な対応をしてほしいと思います。

3、高齢者の買い物支援

?次に高齢者の買物支援について伺います。
郊外型の大規模店などの相次ぐ進出によって、商店街や小さな個店などが閉店に追い込まれ、車を運転できない高齢者などが食料品や生活必需品などの買物ができないと言う状況が本市でも深刻化しています。自家用車やバスなどを利用した買物支援、地域の商店などが、御用聞き、宅配、移動販売など直接品物を高齢者宅に配達するなどの支援も多くの自治体で取り組まれています。
本市でも、中心商店街協同組合の買物バスや大利根地域のボランティアの方々が自家用車で高齢者の買物支援などをおこなっていると聞いています。
周辺に商店が少ない地域でも実施に向けての動きがあると聞いています、こうした取り組みにどのような支援をしていくのか、伺います。

県の地域支えあい事業が継続されると言うことでは良かったと思いますが、たとえば、社協のボランティアセンターで福祉車両の貸し出しを行っています。市が買物送迎用の車両を貸し出すなどの取り組みもぜひ検討していただきたいと思います。

?高崎市は、市内の商工会議所や商工会会員やNPO法人などを対象に高齢者の見守りをかねた移動販売を行なう事業者に運営費などの支援をしています。一週間に1回、おおむね10人以上の高齢者に対して見守りをかねた移動販売を行なうことを条件としています。運営費補助として月額1万円。車両購入費補助で2万円です。また、館林市は、肉、魚、野菜、米などを宅配する市内の小売店やコンビニなどを紹介する「買い物支援館林宅配マップ」を作り、全戸に配布するとしています。
　本市もぜひこのような支援策を実施していただきたいと思いますが、商店会や個人商店など、商業者が取り組む場合の支援策についてはどのようなものがあるのか伺います。

　●高齢者の買物支援は福祉事業としての意味合いが強いと思います。高齢者や障害者などの最低限の生活を守る立場から、積極支援ができるようにぜひ庁内での連携をはかり買物支援の事業化にむけ研究していただきたいと思います。
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