日本共産党前橋市議団：活動報告

平成２５年度一般会計他１１議案の反対討論３月２７日近藤好枝【2013/3/27】

私は日本共産党前橋市議団を代表して、議案第1号から第6号、第9号、第10号、第33号、第38号、第50号以上11議案について反対討論をおこないます。
初めに議案第1号平成25年度前橋市一般会計予算についてです。
　第一は国政に対する市長の政治姿勢についてです。
市長はわが党の代表質問に対して、TPPも消費税増税も生活保護扶助基準の引き下げも、憲法九条の改定もまともに答えず、しかも反対の立場の表明はありませんでした。国のデフレ不況の原因は働く人の所得が減り続けてきたことであり、所得を増やすことが日本経済の好循環を作り出すかぎであることは国民の共通認識です。したがって、「アベノミクス」政策は景気がよくなるかのように宣伝されていますが中味は、無制限の金融緩和、大型公共事業のバラマキ、大企業応援の「成長戦略」であり、そのどれもが過去の自民党政権がおこない破綻したものばかりです。市長は自民党政権が国民に信託されたと答弁しましたが、総選挙で国民がくだした審判は「民主党政権ノー」であり、自民党の掲げた政策が信任されたわけではありません。さらに市長は米軍機の低空飛行訓練中止要請に対して自衛隊機や北朝鮮のミサイル防衛だったらいかがかと、質問をすりかえ中止への断固とした表明を行なわないことは問題であります。
　暮らしが大変な時に日本国憲法25条の健康で文化的な生活を送る権利を有すると明記されている法の精神を尊重すること、地方自治法第1条には、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると明記されています。国の暴走から憲法の理念に基づき市民を守る役割を今こそ果たすべきであります。
　第二は行財政改革についてです。
職員の定員管理によって過去3年間で173人の職員を減らして、今後平成25年度から3年間で40人減らす店員管理計画は問題です。市職員の削減は市民サービスの低下と職員の過重負担をもたらします。恒常的な長時間残業の部署は財政部、社会福祉課など必要な職員配置と時間外勤務の抑制策を行なうべきです。　　　本市は市立図書館本館及びこども図書館のカウンター業務、学校給食、地域包括支援センター、水道の施設管理の民間委託等、委託部門を拡大してきました。今後は市営住宅管理の大部分を県の住宅供給公社に委託する重大な方針転換を打ち出しました。自治体が民間の低賃金を前提として民間委託を進め、経費の削減を図ることは、民間の低賃金を認め、地域経済活性化に逆行することにほかなりません。民営化、指定管理者、民間委託は市民サービスの大きな後退になり認めることはできません。
　第三に地域経済施策についてです。　
　１つに住宅リフォーム助成制度が不十分なことです。平成24年度は耐震・エコ・子育てに限定したなかで、463件8658万2千円の助成を行ない経済の波及効果は4億5000万円でした。制度が周知されつつあるため利用が拡大したといえます。新年度はバリアーフリー化を対象工事に加え１億５０万円を予算化しています。しかし、国の補助事業の枠内に縛られ、建築に携わるすべての業者を対象とする施策になっていません。高崎市のように目的をはっきりさせて、対象を全ての工事に拡大すべきであります。
　２つに市営住宅についてです。市営住宅の入居希望者は現在３７８人と計画修繕やリフレッシュ事業がすすまないため入居斡旋戸数が少なすぎます。住宅修繕予算を大幅に増やして、耐震化やエレベーターの設置を促進すべきです。本市の市営住宅は約5000戸を超え、市民への居住環境の提供に寄与してきました。しかし、南橘団地の新築建て替えを最後に新規建設はおこなわないとしています。管理戸数は5462戸から平成27年までに徐々に減らすとしています。老朽化した市営住宅の建てえ促進、中心市街地や高齢者用の市営住宅建設など市民の高い期待にこたえることは、地元建設関連業者への仕事を起こすことになります。
　第四は環境行政についてです
　1つは清掃工場の延命化施策についてです。新清掃工場建設方針についての前（ぜん）市長の政策判断の誤りについて十分な総括をすべきです。市長は議会中に３清掃工場の延命化方針を決定しました。しかし、この間新清掃工場建設のために、地元対策として下増田運動広場整備に25億円、環境アセスには少なくとも7千万円など市民の税金を投入してきました。とりわけ、対象地域である下増田は伊勢崎市の隣地にあり伊勢崎市民をも翻弄してきました。市長はこうした総括をしないで次期新清掃工場の建設について下増田も含めて検討すると答弁しています。このような答弁では市民はもとより伊勢崎市民の不信感を拡大しかねません。延命化方針の具体化をおこなう予定の6月までに十分な総括をおこない、しっかりと説明していただくことを求めておきます。
　2つは資源協から市への返還について断固とした姿勢を貫くことです。
有価物集団回収における助成金の過払い金の返還問題について、市が回収業者に助成金を過剰支払いしていることが判明し、事業を委託した資源協に超過受給分を業者ごとに明らかにすることと、その返還を求めています。これまで４年間で約5,000万円の助成金が支給されております。既に発覚して７カ月余りが経過しようとしていますが、いまだ解決されていないことは問題であります。根本的な解決を早期に図り、資源協に対して全額返還を求め、市民への信頼を回復すべきです。
　3つは前工跡地の土壌汚染問題についてです。
10年後20年後の市民の健康が脅かされかねない重大な問題の先送りであり、完全浄化をすべきです。
覆度や舗装は上からの雨水などの進入を防ぐものですがこれだけにとどめることは認められません。環境基準を大幅に超える２・６倍の六価クロム、３６０倍の鉛、２０倍の水銀、６・８倍の砒素、３倍のフッ素などの重金属で物質によっては水に溶けやすく、人体に影響を及ぼす有害物質です。跡地では南側および西側の土留めから強い降雨時には雨水が流れ落ちています。さらに跡地は、利根川に隣接しており、汚染土壌の物質が地下水に溶出して広範囲に流出する可能性があります。そうなれば、生活環境への重大な影響や生態系への影響ひいては人体への被害がおこりうると思います。
　実際に隣地に居住している住民は完全浄化を望んでいます。環境都市宣言をしている本市の理念をしっかりと尊重し、将来に禍根を残さないためにも完全浄化をすべきです。その際には、県に対する道義的責任は明らかでありますので費用負担をていねいに求めるべきです。
なお、メガソーラーの設置は、２０年間と長期化し、事実上汚染土壌の浄化を否定するものとなるので今後も認められません。
　第五は収納行政の改善についてです。
地方財政の危機的状況の中で滞納額を減らすことが至上命令となり、職員などに、税法の原則を無視して、差押えのノウハウを教えて、件数と金額で成果を競わせています。特定の悪質滞納者に限られるべき強制手段が、全ての滞納者に普遍化しています。資産もなく生活保護水準以下の低所得の自己破産者や低年金の方に対して分納の督促や差押えがおこなわれています。いかに税金であっても、その滞納処分によって滞納者の生存権を否定するような差押えや営業権を侵害する処分はできませんので根本的な改善を求めておきます。
　第六は不要不急の公共事業の見直しについて
公共事業政策で大事なことは市民のいのち・安全、暮らしに必要な事業はなにか。何を優先すべきかをしっかりと見極めることです。耐震化対策や老朽化対策など既存の社会資本の長寿命化及び維持管理更新を優先すべきです。
とくに、大規模公園は建設に多大な経費がかかる上に完成後も維持管理がかさみます。平成16年から整備を始めた荻窪公園建設はすでに23億円支出し、今後多額の予算を支出する予定です。県道南側エリアは当分の間凍結すべきです。前橋総合運動公園14・4ヘクタールの拡張計画は30億円の大型事業です。下増田町の新清掃工場計画地や隣接する運動広場を総合運動公園の臨時駐車場やサブグランドとして活用し、事業の大幅な縮小あるいは凍結をすべきです。
　県庁群大線や前橋公園通り線などの都市計画道路は事業化してから長期化し、莫大な経費がかかります。新規事業化や現在事業化している今後の路線計画について事業を縮小する判断が求められます。長期間にわたって未整備となっている24路線の都市計画道路については市として廃止を含めた見直しを行なっていくべきです。
区画整理の事業区域拡大の見直しも検討すべきです。
　第七は教育子育て施策についてです。
　１つは市（いち）立幼稚園の統廃合計画の問題です。
市立幼稚園の統廃合問題は充実検討委員会で議論され今後、教育委員会が園児の推移をみながら決定するとしています。市立幼稚園には資金面、費用や人的配置などの面で民間にできないことも担える役割があり、少人数学級や障害児教育など、幼児教育の実践、研究の場として、前橋市全体の幼児教育の充実と質的向上に寄与できる重要な役割があります。こうした点からも大胡幼稚園の統廃合計画は撤回し、直ちに耐震補強工事を実施すべきです。
　2つは小中学校の適正規模適正配置方針の問題です。
春日中学校と広瀬中学校の統廃合計画は日赤病院の移転に伴い急遽休止されました。この間の統廃合計画は2中と4中の統合後は実施されていません。特に小学校の統廃合は地域の歴史や文化、東日本大震災後は防災の拠点としての役割など改めて見直されており、保護者からも統廃合に反対する声は高まっています。したがって、市教委はこの間の統廃合計画の方針について十分な総括を行い、適正規模適正配置方針の撤回を決断すべきです。
　3つは30人以下学級についてです。
市長の選挙の重点公約が30人以下学級でした。一時は撤回され保護者や学校関係者は大変落胆しました。今、議会で小学校の5・6年生を対象とした35人クラスについて実施の検討を始めたとのことです。いじめや不登校、体罰が大きな社会問題となるなか、現場の教職員の基本的な教育条件の整備を望む声は大変切実です。いまこそ、30人以下学級を早期実施すべきです。
　4つは学校給食の無料化についてです。
市長は第3子の給食費無料化を公約されました。しかし、実施したのは小中学校に同時に通う第3子のみ、900人対象です。これでは、少子化対策あるいは子育て支援策としての役割を果たすことはできません。せめて、全ての第3子を対象にまず改善し、さらに、国および県に負担を求めて全小中学校の無料化を実施すべきであります。
　第八は市民生活に係わる施策についてです。
　1つはサマーレビューで指摘されたスズメバチの駆除について通学路など不特定多数の子どもや市民の命を脅かしかねない有害バチの駆除は行政が責任を持って駆除すべきで個人負担はやめるべきです。
　2つは防犯灯の増設の推進、支柱の負担についてです。本市は新年度から防犯灯の管理方法を改め、LED照明灯に交換して市の管理にしました。ところが、新年度の増設計画は200灯あまりと従来の増設計画と変わりがなく、地域の安全を願う住民要望に応えるための防犯灯の増設計画が不十分です。支柱についても当然市の管理にするよう求めます。
　第九は土地開発公社及び前橋工業団地造成組合の清算についてです。
　土地開発公社は1992年に設立されて以来、累積で368ヘクタール1143億円の土地取得を行ないました。これまで公社の借入金の債務保証をしてきた前橋市が公社に代わって返済するために、第三セクター等改革推進債を活用するとしていますが、総額48億3千万円の市民負担が発生することは明らかであります。
　千代田町の8番街区の先行取得は当時から事業計画が不十分と指摘されてきた開発でした。当該用地は2・8をヘクタールを約29億円で、１㎡あたり約101万円の買収価格で取得しました。2010年に取得した旧麻屋呉服店用地の1㎡あたり約14万円の買収単価と比較しても資産価値は大きく下落しています。3代の市長が再開発に取り組んできたけれども、郊外に大型店の出店を認めてきたため、成功していません。共愛学園の跡地も市民のための利活用をできないまま民間に売却してしまいました。計画性のない先行取得をするといかに市民に大きな損害を生むことになりか明らかであります。
このように長期に事業化されず未利用の土地については１つ１つの土地取得に対する説明責任を市民に対して十分果たすべきであります。土地が下落し続ける中で利用目的が明確でない取得はいかに市民に大きな損害を生じるか今後の土地取得を特別会計にするときの教訓にすべきです。なお、市長はこのような遊休化した未利用地については民間活力を導入すると述べていますが、教育施設や福祉施設などの土地利用以外は安易に売却しないで市民のために有効活用すべきであります。
　次に前工団は。２５年度末に解散する方向です。解散時には３７億円の赤字となり市民負担になります。そもそも、ローズタウン東地区の膨大な土地の売れ残りなど、事業規模が大きすぎるなどの問題があり、執行者の責任は重いものです。収束時期を遅らせた原因は朝倉工業団地の開発を進めたことです。オーダーメイドといいながら実態はこれまでと同じ企業呼び込み型であり、30億円の事業化のために、43億円の一般会計の繰り入れを含む73億円の資金が必要だったのです。市民には一切責任はありません。なぜ、莫大な借金を市民に負わせることになったのか、事業別に計画収支等を含めて総括を直ちにすべきであります。
　　次に議案第2号国民健康保険特別会計及び第33号国民健康保険税条例についてです。
　昨年の介護保険料の3割もの大幅な値上げに続いて、国保税を１１％引き上げ約12億円もの負担を市民に押し付けるものです。1世帯平均2万2千円の引き上げは市民生活を一層苦しめ、市民の購買力を冷え込ませ本市経済に大きな悪影響を及ぼします。とりわけ、所得のない世帯も均等割り年間6000円増、平等割り7200円増により13200円、7割軽減世帯でも9240円上がり深刻です。さらには、お金がないために医療機関に受診できない市民が増加します。本市の国保加入者の状況は高齢者、低所得者が多く、長引く景気の低迷によって失業者も多く加入しています。値上げがおこなわれれば、約5万5千世帯の加入者の内今でも1割以上が滞納しており、今後さらに滞納者が増えます。
　市長は7億1900万円分は一般会計から繰り入れるのでせいいっぱいと答弁されました。しかし、高齢者など多くの国保加入者の生活はすでに限界です。だからこそ、緊急事態と認識し急がなくてもよい荻窪公園の整備など不要不急の事業を見直し、さらに財政調整基金を取り崩して、一般会計からの繰り入れをする英断ができたはずでありますので、本値上げ案及び予算は認められません。
　第3号後期高齢者医療特別会計についてです。
　この制度は75歳以上の高齢者を別扱いにして、高齢者の差別医療を導入し、受診の抑制を目的にしています高齢者の年金が次々に下がり暮らしが大変なときに昨年約９・５％の医療保険料が値上げされました。一層苦しい生活を強いられている高齢者の生活実態、願いに答えて国に本制度の廃止を求めるべきです。
第4号競輪特別会計についてです。
　本市の競輪事業は不況の中、競輪来場者の減少、車券売り上げが減っている中、一層のギャンブル性を高め、利用者拡大に力を入れています。わが党はそもそも自治体の財源確保策としてのギャンブルを奨励することに反対しております。
　第6号介護保険特別会計についてです。
　本市は昨年、介護保険料を年間11億円、約29・5％も引き上げいたしました。この引き上げに対して市役所には1230件もの抗議、問い合わせが殺到しました。高齢者や市民から高い介護保険料の引き下げを求める声が高まっています。介護保険料の引き上げに続いて国保税の引き上げでは暮らしはとても成り立ちません。こうした受益者負担の原則に立つ介護保険制度はすでに限界に達しています。本市として、国に対し25％の国庫負担の割合の引き上げを求めること。当面は不要不急な公共事業の見直しや財政調整基金からの取り崩しで一般財源から介護保険特会に繰り出し、介護保険料の引下げをおこなうべきです。
また、低所得者への保険料、利用料の減免制度を拡充し、介護保険の利用が拡大できるよう改善すべきです。
特養ホームの待機者は1500人を超えていますが、第5期介護保険事業計画では3年間の増設計画は230床しかありません。保険者の責任においてあらゆる手立てをつくして増設すべきです。
　第5号農業集落排水特別会計、第9号水道事業特別会計、第10号下水道事業特別会計についてです。水道局は老朽管の耐震化や更新、水道管新設など努力されています。しかし、水道事業の最も安全性が求められる浄水施設の民間委託の継続は認められません。
　また、地下水源比率を高め涵養し、自己水の確保をおこない、県央水からの供給量を少なくし、経営の安定を図るべきです。また、水道料金や下水道料金に消費税が転嫁されていることは認められません。
なお、県央第１水道からのジアルジアの検出により、広報や給水活動などの危機管理体制の見直しと改善を行ない安全確保に努力すべきです。
　第38号前橋市企業誘致条例についてです。
企業誘致条例は平成１４年に条例化されました。この適用を受けた企業は２３社、助成総額は9億523万3千円です。
　今、本市では地域経済の活性化さらには経済の地域内循環が大きな課題となっています。大企業誘致を目的にした企業誘致では企業の本社がなければその利益は他の自治体に還元され法人市民税は入ってきません。誘致した企業がダイハツや東芝機器のように自らの都合で撤退して雇用が奪われる事態ともなっています。資金力もあり体力もある大企業に市が手厚く支援する必要はないので対象から除外すべきです。
前工団は収束を向けえる段階でありますのでこれとあわせて本条例もその役割を終えて廃止すべきです。
　第50号第6次前橋市総合計画基本構想の改定についてです。
本市の第６次総合計画の見直しに当たっては、市民生活の実態に合った、住民福祉の向上を全面的に展開する構想を打ち出さなければなりません。とりわけ、少子高齢化社会を迎える情勢の中、少子化対策子育て支援策、超高齢化社会へのおもいきった方針転換を明確にすべきであります。しかし、本計画は平成２９年度の成果目標が市民生活の向上をめざす根本的な目標設定がおこなわれていません。
　１つは市民の健康増進・子育て環境・生き生きと暮らせる高齢化社会および障害ある人の自立支援については安心して医療にかかれる仕組みづくりです。
子育て支援策の核となる子どもの医療費の無料化の前進を目標化すべきです。
高齢者支援では全市デマンドバスの完全実施、待機者の解消ができる特養ホームの増設計画、介護を拡充する施策を明記すべきです。
障害者支援は根本的に見直し拡充すること、子どもの療育支援センター設置など早期発見、早期支援体制の構築を位置づけるべきです。
教育分野においては３０人以下学級の実施を明確にするべきです。
　２つは良好な環境保全・エネルギー問題について、前工跡地の土壌汚染問題の解決や坂東工業団地の深刻な地下水汚染、群馬化成産業の根本的な改善など直面する環境問題には一切触れていません。最初に提言すべきは、人類と共存しない原子力発電からの即時撤退の働きかけをするべきです。
　３つは活力ある産業経済活動については、個人事業者も含む中小企業への支援を強化し、中小企業振興条例をつくり、市内企業への抜本的な支援策を位置づけるべきです。
力強い農業の推進については、まず前提としてTPPに断固反対し、前橋の農業を守ることです。今、農業者の皆さんは地域農業がズタズタになり壊滅的な打撃を受けると、怒りを燃やしています。この難局に正面から立ち向かうべきです。
以上の点から第６次総合計画基本構想は認められません。

以上、１１議案について申し述べまして私の反対討論といたします。