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議会資料 2009年9月・第3回定例議会総括質問（9月10日・笠原寅一）【2013/5/15】１．最初に、農業振興策についてです。全国でも有数の農業産出額を誇る本市は、５月に富士見村との合併によって、一層農業のウエイトが高まりました。 我が国の食料自給率は、３９％までに低下し、耕作放棄地を余儀なくされた農地は、全耕地の１割近くにも達し、農業に携わる人の４５％が７０歳以上という高齢化が進行しています。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」というのが現状です。 第１に、後継者対策についてです。 ① １９６０年以降、農家戸数は減少を続けており、全国では、６０年代の６０６万戸から２００４年には年率１％以上の減少で２９６万戸となり半減し、本市では、この１０年間に、約１６％、１，２９５戸も減っています。 農業就業人口は、年３００人づつ、大きく減少する一方で、新規就農者数は、２０年度で１７人、２１年度で２９人という数で、減少就業者数に対して、１割にも満たない状況です。これでは、農業労働力は深刻化し、農業生産力は上がっていかないこと明らかであります。農業を担っている専業農家や複合経営、兼業など、大小の違いはあっても、家族経営・農家の共同による生産組織、集落営農など農業を続けたい人全てに本市独自の助成策を講じるべきで、第１点は、総合計画の見直しによって、新規就農者増員計画を作成すべきですが、 第２点は、新規就農者奨励金は、１年のみでは魅力を感じないので、今後増額し、期間は、５年間とするべきですが、如何か、 第３点は、耕作放棄地対策等について、 わが国の６０年以降農地の潰廃（かいはい）面積は、７０年代前半以降急速に進み、年約１０万ヘクタ－ルにも及んでいる。耕地荒廃の理由は、主に「農地を住宅団地や大型店舗等非農業用途への転用」です。 本市ではこの１０年間に３２１ヘクタ－ルに及んでいます。耕作放棄地は増大し、多くの施策を国も市も行っているが、歯止めがかからないのは何故か、 第４点、耕作放棄地をそのままにしておけば地域農業全体、水管理や病害、害虫、雑草など悪影響を及ぼし、農業生産にとって重大な問題であります。本市は耕作放棄地や「遊休農地」に対して、どういう手だてをしてきたのか、活用策を含めて答弁を求めます。 第５点、荒れた草ぼうぼうの「耕作放棄地」に対して、集落毎の機械購入の助成を行い活用策をはかるべきと思いますが、如何か、 第２に畜産振興策について、 本市の畜産は、農業産出額の約６割を超え、基幹産業となっているが、畜産農家戸数は減少の一途を辿っている。この原因は、飼料高騰によって生産コストが上がり畜産経営がぎりぎりとなっているのです。 第１点は、畜産経営のコスト削減を削減する独自助成策を強める考えはないか。 第２点は、出荷乳価・豚肉販売価格・子牛販売価格の安定化のために牛乳、牛・豚肉の消 費拡大をはかり、上州牛・上州和牛のブランド化を図り消費拡大に力を注ぐべきと思いますが、見解を求めます。 第３に、米価の下落対策について、 米価は、一俵１２，５００円まで下落し、生産コスト割れのところまで追い込まれています。第一点は、米の生産を維持するための価格保障制度として、農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合、その差額を補う「不足払い制度」を実施させ、１俵当たり少なくとも１７，０００円以上の生産価格を実現するように求めるべきと思いますが、 第２点は、野菜、大豆、小麦など全ての農産物に対して、生産コストをカバ－する価格保障制度の導入を新政権に意見を挙げていく必要がありますが、市長の見解を求めます。 第３点は、食料自給率の向上策について、 日本の食料自給率の下落は、外国の農産物の輸入の拡大を図ってきたからであります。 米国とのＦＴＡ（自由貿易交渉）が締結されると日本の農業と食料に大きな打撃を与えます。 新政権にシッカリと意見を挙げていくべき思いますが市長の見解を求めます。 ２．二中第一地区区画整理事業について、 二中地区は、中心市街地では地価が上がらないからと言って「減価補償方式」という新しい区画整理手法を取り入れて、この７月から仮換地原案を提示しました。 問題の第１は、平均減歩率約２０％の引き下げについてです。 地権者からの要望は、「減歩率が高く、仮清算金額が多いので、減歩率の低いところに仮換地原案を変えてほしい」、「私は、８０歳を超えていて仮清算金徴収額の１５０万円は払えない」との声でした。住民負担となっている平均減歩率を引き下げるべきです。如何か 第２に、「増し換地」に伴う仮清算金徴収額について、 「減価補償方式」では、仮換地原案とともに増し換地面積と仮清算金徴収額の提示が同時にされたことです。 本市の区画整理区域では、仮清算金徴収額にあたる「隋意契約保留地の買い戻し価格」の決定には、住民の引き下げ要求に応えて、最終的には、市長の判断で決定されてきた。今回は、住民の意向も聞かないまま、仮清算金徴収額の提示が行われ、しかも、負担額の多い坪当たり１０万円から約１３万円にもなっていること、６０坪の方の場合で、１９６万円となりました。仮清算金額の算出根拠と額の引き下げをすべきときです。答弁を求めます。 第４は、借地権者に対する借地権割合について、 今回の仮清算金徴収額の提示では、借地人に対しては、５０％対５０％の借地権割合を示した。この割合は、地主対借地人間の合意によって優先すべきなのに施工者の市が借地権割合を提示したのは、何故か、 第５に、建物移転補償について、 仮換地原案に対する市長宛の「要望書」は１５０通も出されました。仮換地指定の協議が整うと次は、家屋移転協議となります。 二中地区は、戦前、戦後の老朽化建物の多いのです。市の建物移転補償は「曳き家工法」を原則としていますが、住民からは、「戦前に建てた家で６０年もたっている。曳き家工法では建物がぐずぐずになってしまって無理だ」との声が多い。「再築工法」も含めて移転補償額の提示をすべきでありますが、 第６に、借家人に対する手だてについて、 この地区（三河町１丁目）は、高齢化率は、３５％となり、借地・借家人世帯は、約二割以上で、戦後からの５０年住んでいる方が多いのです。借家人に対する丁寧な住宅確保を行い、高齢者も引き続きすみ続けられる区画整理とすべきですが、 ２．文京町四丁目区画整理についてです。 第１に、審議会学識委員の市長選任について、 同地区の審議会委員選挙は、９月２７日が投票日です。地権者代表の７人と合わせて学識経験者委員２名は市長任命で決まります。 ８月中旬、文四公民館で行われたある集会で、前市会議員の夫人は「私の夫が今度の 文四地区の審議会委員になるから宜しく」と挨拶しています。 文四自治会は、８月２９日、自治会組織と各種団体役員を集めて、今回の区画整理審議会委員の選挙についての話し合いをしました。その中で学識経験者委員の市長選任については、４５人出席した役員の内 ３８人の方は市長選任にはキツパリと反対を表明しました。何故に前議員の選任に反対する声が多いのか、「前議員は、公平、公正で住民のためになってやってもられない」「審議会をかき回される」が出されています。長年の区画整理事業に係わってきたが、関係者からは地位利用などよくない噂が出ているからです。 加えて、もう一人の学識経験者として選任しょうとしている不動産業を営む元議員を合わせて二人も地域の反対の声が多くあるなかでも、高木市長は、同地区の学識経験審議委員に前市会議員の選任をするつもりなのか、見解を伺います。 第２に、減歩率などの住民負担の軽減について、 文四地区は 広瀬川河畔等の都市計画道路案に対して県への意見書の提出や前橋市の区画整理で初めて公聴会も開催させる等、住民の意見反映手続きは全ておこなわれた。しかし都市計画道路の変更を求めても、取り上げられず、市は、当初通りに進められてきた。 これから事業計画書の中での一番の心配は、平均約２５％の減歩率の高さとそれに伴う随意契約保留地の買い戻し価格であります。 住民の負担となる「随意契約保留地の買い戻し金額」については住民の意向を尊重して、軽減のための最大限の努力をする考えあるのか、伺います。 第３に、建物移転補償計画について 本市の区画整理区域では、約８割の方が仮換地先では新築建て替えを行っています。文四は、高齢化の中で新たな借入れ金などを起こして建て替えることは大変なのですから、建物の移転補償について、「曳き家工法」がよいのか、「再築工法」がよいのか、個々人の建築年数と仮換地や建物老朽化の状況によって住民の意向を尊重した移転補償協議をすすめ、建物移転に伴う住民負担軽減に努めるべきと考えるが、如何が、 ３．最後に、まちづくりと景観保全について、 二中第１の区画整理地区のレンガ作り酒蔵 松並木地区の松並木の保存、文四での公園樹木などは、後世に残すべき重要な建造物や樹木だと思います。現在策定中の景観法に則したより実効性の高い計画として「景観計画書」において、そのような歴史的建造物や樹木を保全することが、その地域の美しいまちづくりにおいて、重要となってくると思われるので景観計画の中でどのような景観保全を考えているのか、伺います。 第２質問に入ります。 第１点、農業振興策について、農政部長は、遊休農地の実態調査を行い、解消に向けて努力するとのこと」しかし、農地の減少について、 耕地荒廃の人為的潰廃（かいはい）は、本市の場合は、１１年度から２０年度の１０年間の農地転用状況（４．５条関係）の田畑の合計は、３３８ヘクタ－ルにも及んでいる。 農地を工業団地、住宅団地、商業施設への大規模開発を進めてきたところに、減少を著しくしているのであります。 これは長年の自民党農政のもとでの「食料主権」を投げ捨て、外国の輸入農産物の拡大により農業所得の減少、後継者不足などにより農業をここまで危機的状況に追い込んだことが根っこにあります。 農業人口の高齢化、大幅減少について、 富士見町の一集落では、６０代以下の後継者は、酪農家で２人、養豚家で１人という状況とのこと、「長男には、農家を承せられない、農家には嫁の来てがいない」という。まさに農業後継者問題は深刻な事態です。 基本は、農業所得で食べられ、後継者に魅力を持たせる農業とする農政が必要ではな いか、農政部長の見解を求めます。 ２点は、土木費予算重視から、所得保障への予算シフトの組み替えをすることについて、 本市の農業決算分析をしてみると、直接農家への助成制度は、農林水産課、農業委員会合わせて３億２，７８９万円（人件費除く）に対して、農村整備課の農村道の整備等の公共事業費は４億１１２４万円で、農業集落排水特別会計の公共工事費関係は９億８３４２万円で計、約１４億円となっていて、約４倍土木費関係のウエイトが高いことです。 よって、農家への直接的な、農業振興費等（営農指導）や所得補償制度への費用は４分の一に止まっている。土木費予算シフトの見直しを図り、農業の将来計画を明確にした、農業再生計画をつくり、農業後継者、農業の担い手が育つ、食える農業とする計画・施策を明らかにすべき思いますが、市長の見解を求めます。 区画整理関係 １．仮清算金額について、 「減価補償方式」という二中の区画整理手法では、 増し換地とともに清算額が示されたことについて、高齢者の多い二中地区は、「負担できない」と不満の声が上がっている。清算徴収額の引き下げを行うべきですが、 第２に、本市の他地区の区画整理では、不動産取得税、登録免許税を減歩に伴う保留地の登記に伴って自己負担となっているが、二中地区の増し換地方式での税と登録免許税は、どうなるのか、 ３．借地権利割合について、 三河町は約２割の借地の多い中で、今回の借地権利割合による新たな負担は、市は始めれての「減価補償方式」で、施行者の市は評価員に諮問して、工事概成年時点での「相続税路線価図」ベ－ス当たりで決定してきたとのことのようですが 土地所有者と借地権者との合意によって６．４ とか、７．３とかとして、市から５．５という割合を提示すべではなかったのではないか、答弁を ２ 文四の区画整理審議委員の選任について、 地元の反対を押し切って選任すると、今後区画整理での地域の協力体制が組めないと いうリスクも承知で市長は選任するつもりですか、見解を求めます。 一人は、不動産業を営む元議員、一人は、審議委員の経験者と議員のベテランだった方「市長は二人の経験を生かす必要があるから」との理由のようですが。地元の心配は、前議員が入った審議会では、「公正・公平な審議会運営が保証されるのか」と疑問に思っています。 区画整理は、地権者、借地権者の協力があって初めて計画期間どおり進むものであります。地域の皆さんから、反対の意見が出されてる中で、適切な人選と市長は考えているのか、 私は、地元の自治会の意向を尊重するなら、市長は２人の選任を止めるべきと思います 区画整理審議委員は、公平な立場から見識のある方が選任するとなっていますが、この前議員は、今での評判が極めてよくないのであります。あえて強行するなら、地元の今後の協力が得られないと思われます。それでも、行うのか、市長の姿勢に大きな問題を指摘できる。 六供地区での、審議会委員として、市会議員として、もう一人の元議員は、不動産業を営み、区画整理という土地に絡む公共事業において、相応しいと言えるのか、 大変心配しています。市長の再度の答弁を求めて、全ての質問を終わります。 |
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